2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
本日は、大変お忙しいときにもかかわりませず、ＮＥＸＣＯ中日本の宮池社長に御出席をいただきました。誠にありがとうございます。 ＮＥＸＣＯ中日本は、笹子トンネルの事故を教訓といたしまして、安心、安全な道造りにこれまでも会社を挙げて不断に取り組んでこられました。
本日は、大変お忙しいときにもかかわりませず、ＮＥＸＣＯ中日本の宮池社長に御出席をいただきました。誠にありがとうございます。 ＮＥＸＣＯ中日本は、笹子トンネルの事故を教訓といたしまして、安心、安全な道造りにこれまでも会社を挙げて不断に取り組んでこられました。
最後に、宮池社長に、現時点での再発防止に対するＮＥＸＣＯ中日本としての決意と、そのために果たすべき宮池社長としてのリーダーシップ、役割、責任についてお伺いをいたします。
そして、受託者は、東京都港区赤坂四丁目、東急エージェンシー代表取締役執行役員社長と印鑑が打ってあるという、一見して非常に真正性の高い契約書なんですけれども。 これも、やはり正確な質疑をするためには皆さんに御覧いただく必要があるということで、理事会で配付資料として今日も提出したんですが、前回に続いて今回も、配付はまかりならぬということで与党側の拒否に遭いました。
フリーランスという意味からすると、二〇二〇年の二月から三月にかけてということで、実店舗がなく、要するに、自営業で、一人で社長をやって仕事をされているという定義でありますけれども、こういう方々でいうと、本業とされている方が二百十四万人、それから副業とされている方が二百四十八万人、合計で四百六十万人、これは今言いました定義のフリーランスという意味でありますけれども、おられるというふうには、我々、これは試算
○川内委員 かつて社長をお務めになっていらっしゃった、会社のオーナーであったということを現在は認識していますかということを聞いていますけれども。
事業を所管する経済産業省といたしましても、資源エネルギー庁長官から小早川社長に対しまして、原子力規制委員会の監視の下で、経営陣を含む組織全体で危機感を持ち、核セキュリティーに対する職員の意識等の根本原因を究明し、抜本的な対策を講じるよう厳しく指導してきているところでございます。
その報告の内容について御質問があったわけでございますが、具体的には、まず、外国債券の購入の問題につきましては、現場の対応力を強化するために、資金運用を従来の役員決裁から社長決裁に変更し、資金運用担当者への月二回の研修を行うという報告がございました。
サラリーマン社長ばかりだから、それじゃ駄目だから。お願いいたします。 テーマを変えます。ちょっと原発事故の話もさせていただきたいんですけれども。 三・一一の関係でテレビ番組がありまして、そうしたら、東京電力の勝俣会長が、自衛隊に原子炉の管理を任せる、そういう旨の申出がありましたというのを、当時の自衛隊の幹部、広中雅之氏が顔を出してテレビでおっしゃっていたんですね。私、びっくりしました。
こうしたことを踏まえた社長の発言だというふうに認識しておりますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、この有識者委員会の示した対策を今踏まえて具体的な対策をＪＲ東海として検討しているということでございますので、この三つの条件がそろった地盤があるかないかにかかわらず、ＪＲ東海がどういう対策を実施していくかということは現在検討中であるというふうに私どもは認識しております。
ＪＲ東海の金子社長は、東京外環道の陥没事故の原因となった特殊な地盤は、リニア工事では首都圏、愛知県にはないというふうに言及をされております。 国交省にお尋ねいたしますけれども、その事実は間違いないというふうに国交省として認識されておられるでしょうか。
先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、ＪＲ東海社長の発言は、これまでのボーリング調査あるいは文献調査の結果を踏まえて、この三つの条件がきちんとそろった地盤があるかないかということを発言したものでありまして、ＪＲ東海が実施すべき対策は別途考えていくものだというふうに認識をしております。
東照宮陽明門の塗装修理は、平成二十五年度から二十八年度の四年間、公益財団法人日光社寺文化財保存会及びデービッド・アトキンソン氏が代表取締役社長である株式会社小西美術工藝社の施工により実施されました。 その際、陽明門の修理は、門の中央を通れるように通路両側にアクリル板による養生を行ったことなどによりまして、湿度が高い環境での施工となりました。
この方が社長を務める小西美術工藝社が、以前に日光東照宮の陽明門修復手掛けたと聞いております。その修復された姿が、問題が指摘されておりまして、あちこちの塗装が剥げたりカビが繁殖したりということで、見るも無残な姿というような指摘もあります。 こういった指摘について、文化庁の見解をお聞かせいただければと思います。
日本郵政の増田寛也新社長も、昨年末の記者会見で、本支社も分かっていて目をつぶったところは間違いなくあったと思うと。分かっていて目をつぶった幹部が軽い処分で済むというのは、これはいかがなものかと言わざるを得ません。 それから、もうちょっとそんなふうに曖昧な処分で許されるはずがないということを、さっき紹介した外部専門家による特別委員会の調査は不適正募集の発生原因をかなり詳しく分析しています。
実は、せんだって、先月の決算委員会で、財金の審査のときも質問したんですが、その当時は、東芝のＣＶＣという、車谷社長の前に勤めておられた会社から提案があって、東芝、上場か再上場したところでありますけれども、これをもう一度ＴＯＢで非上場にすると、そして、そのことによって、いわゆるアクティビストといいますかね、物を言う株主、この方々の発言を封じてしっかりと経営をやっていくんだというようなことが突然言われた
同年十一月、私は総務委員会で、当時の日本郵政長門社長、日本郵便横山社長、かんぽ生命植平社長に対し、この問題を二回にわたって質問いたしました。 質問を準備する過程で私が最も深刻に感じたのは、日本郵政グループの組織全体が行き過ぎた成績主義にむしばまれているということでした。
で、実は社長だったり専務だったりするんですよ。是非、ちょっと、分かりやすい、こういう場合が認められるというのを、厚生労働省として示していただきたいというふうに思います。 続きまして、経済安全保障について伺いたいと思いますが、経済安全保障は当然大事で、これは法制度的に実はやらなきゃいけないことが二つあるというふうに思っています。 一つは秘密特許です。
あるいは、この前私がお邪魔したお店、結構大きな規模のお店なんですけれども、アルバイトをすごくいっぱい雇っているんですけれども、社長と専務とあと一人、社員がいる。雇用調整助成金は、その三人のうちの社員の分だけいただきましたと。そうなりますよね。これだと、一番きつい、この飲食店もそうだし、零細企業であればあるほど、一人とか三人とか正社員がいないところは雇調金が行っていないんですよね。
○笠井委員 このガイドラインは、フリーランスの定義を、先ほども答弁でありましたが、実店舗がなく雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者というふうにしております。 そこで、その中で、ウーバーイーツの配達員のような、単発、短期の仕事を請け負ういわゆるギグワーカーも含まれるということになりますか。
例えば、民間企業においても信任調査の結果に基づいて社長が辞任するなどという例もあるわけです。国立大学について言えば、学長の権限が余りにもこの間肥大化しているということを踏まえれば、教学側からの学長への牽制機能、今回も牽制機能を強化しなきゃいけないというわけですから、そういう意味では教学側からの牽制機能も強化しなきゃいけないと私は思うんです。
そこのアップルカレーが大変おいしくて、オペレーションをやっているのは実は本業が林業の社長なんですけれども、この社長の話聞いて、ちょっと驚きました。何と木材の、国産材の価格がもう急激に高騰していると、二割とか三割急激に上がっちゃったと言うんですね。もう忙しくてしようがないと、こういう話でした。
玄米と健康について研究しているメディカルライス協会の理事長で医学博士の渡辺昌氏と、ライステックの社長で工学博士の飯沼一元氏が、昨年六月にアメリカのオンライン研究誌で論文を発表しています。 今の感染状況と変わっている部分は当然あるんですが、コロナが世界で確認されて半年頃までの状況を示しているんですが、一人当たりの米の年間消費量とコロナの罹患率には負の相関関係があるということが分かっています。
○宮川委員 前回の田中社長のときもそうなんですけれども、やはり、ＪＩＣ本体でどこまで投資案件に関して判断できるかというのが、まあ人材ですね、ここも非常にポイントにはなっていると思いますが、コンプライアンスの問題もありますし、そういった中で積極的にリスクマネーを投入していかなきゃいけないということもあるので、しっかりやっていっていただければなと思います。
次に、一柳参考人にお伺いしたいんですけれども、副社長を務められている御社、菊池製作所様におかれましては、株式上場されるに当たり、リーマン・ショックを挟んで、大変御苦労の下、会社を成長させてこられたと承知しておりますが、企業が成長していく中で、社内、社外という二面から、それぞれどのようなことに力を入れられて会社運営をされてこられたのでしょうか。
このソニーエンジニアリングのケースでいいますと、昨年の十二月の二日の日に、東京労働局が小川功一社長に対して、文書で三点の助言を行っております。 一つは、法律で、紛争当事者は、早期に、かつ、誠意を持って、自主的な解決を図るように努めなければならないと定められているということを言っている。
私は推測で言っているんじゃなくて、これは安倍総理も認められましたが、初の首脳会談で、朝食会の場で、全米商工会議所云々の朝食会の場にアデルソンさんというサンズの会長もおられ、ほかのアメリカ系の企業の社長さんもおられ、ＩＲ推進法が成立したという説明を安倍総理からしましたというのは、予算委員会での私への答弁ですしね。
滝口氏の発言を要約すると、スーパーナースの設立後に看護師の派遣業務が禁止されていることを知り、そのことをクリアするために、第一に、社長以下全員を看護師にして看護業務を請け負う会社としてスタートを切った、第二に、需要があったため最初から黒字が維持できたが、派遣法に照らすとグレーゾーンのところもあるので行政の指導もあって人材紹介会社の免許を取った、第三に、その後、派遣法が改正されたことにより看護師紹介・
そして、済みません、あわせて、今後、総理がアメリカに訪米されたときにも、ファイザー社と、社長と、電話ではありますけれども、追加の供給契約結んだということがありました。こういう中で、本当にこれが今後予定どおり早くきちんと供給できるのか、そこも含めて、今の状況についてお答えいただきたいと思います。
やはり書面、まあ、今電子化ですから、それに逆らっちゃいけないんですけれども、書面にして何回も見直せた方が、中小企業の方々は、特に御年配の社長さんたちは分かりやすいんじゃないかなと思いますが、そのことについてお考えがあれば、述べていただきたいと思います。
二三年末までにこれを、青森県のむつのことも事前に言及されましたけれども、県外の候補地を確定させる、確定させられなければ、この三基に関しては、たしか、停止も辞さないという覚悟で臨んでまいりたいというふうに発言を、森本社長が杉本知事に対してされていると思います。私は、初めてだと思うんです、停止も辞さずということで探しますと決意表明されているのは。そこは評価いたします。
関西電力の森本社長は、昨日のぶら下がり取材において、高浜一、二号機について、地元同意が得られた後に工程を検討していきたいと考えていると回答したと承知をしております。
先日、ＪＲ西日本の長谷川社長が、定例会見、これは二月二十八日なんですけれども、赤字ローカル線の維持が非常に難しい、今まで黒字路線から穴埋めをしてきたけれども、二〇二一年三月期の連結純損益が二千四百億円の赤字に転落したので、赤字路線をこれ以上維持するのは難しいというような会見をされて、今、地元で大騒ぎになっております。
私もすぐさま現地へ向かい、水没した工場を営んでおられた社長からお話を伺いましたが、実はこの台風の前年に大和川の過去最高の水位にも耐えられるほどの新しい堤防が設置されたばかりであったとのことでありまして、今回の水害はその新しい堤防をも乗り越えて氾濫し、トラックやフォークリフトが水につかって使用不能となりまして、余りのショックに社長は廃業も考えざるを得ないと語っておられたことが今も脳裏に焼き付いているところであります