2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
今朝の新聞見ますと、それぞれマスメディアは、いろんな新聞の社説等にも書いてありますけれども、いろんな立場で書いてありますが。 これ、国民から見た目で今日は質問させていただきたいんですけれども、要は、一つは入札の流れ、そして、そこに関わっている電通との関わり合いとか。
203件の議事録が該当しました。
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2018-06-05 第196回国会 参議院 内閣委員会 第16号
そういう中で、資料一を見ていただきたいと思うんですけれども、これ、この免許返納についていろいろな意見があるわけで、これ産経新聞なんですけれども、社説等で免許年齢に上限の導入をしたらどうだろうかという社説があったわけなんですが、それに対して意見がいろいろ出てということで、この赤線部分を読みますと、地方や山間部の実情を全く分かっていない、長野市から三十分も移動すると、そこはバスもタクシーもない限界集落、
2016-12-06 第192回国会 衆議院 法務委員会 第13号
新聞各紙は、この間の社説等でこうしております。産経は「懸念解消を先送りするな」、毎日は「唐突な採決に反対する」、朝日は「危うい賭博への暴走」、そして読売は「人の不幸を踏み台にするのか」、こういう社説であります。主要各紙が全て解禁に否定的あるいは慎重な態度をとっている。産経新聞も、「およそ超党派の議員立法には似つかわしくない姿」だと指摘をしました。当然だなと私も思いました。
2016-11-25 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
の入ってくるもの、つまり保険料が、事実上、あと人口の変動によって決まってくるわけで、これを将来世代と今の世代でどう分かち合っていくかということを、私たちは、できる限りフェアにやるべきだろうということで、今回、将来世代のこともよく考えた上で、その年金が下がってしまわないように、本来の水準にとどまれるようにしていこうじゃないかというのが今回のルールでありますから、だからこそ、マスコミでも、主要紙は皆、社説等
2016-04-28 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
その後、三月十八日でございますけれども、朝日新聞社の責任者に対して原子力規制庁の実務担当者から、誤解を招きかねない十四日の記事、十五日の社説等につきまして明確に修正がなされていないといったことから、こういった事実関係につきまして、口頭でございますが、厳重に抗議をしたということでございます。
2015-05-15 第189回国会 衆議院 外務委員会 第10号
ただ、最近の論文や社説等で、ＡＩＩＢにネガティブな立場をとるのであれば、だからこそ、よりＴＰＰの交渉が重要になってくる、中国を、自由と貿易の枠組みづくり、新しいルールづくりにぜひ入れ込むべきだ、ＴＰＰを日米で早く妥結してＴＰＰの大枠をつくり、さらに中国を交渉のテーブルに引きずり込むということが、ＡＩＩＢに入らないのであれば、ＴＰＰの枠組みに中国を取り込んでいくというのが一層重要だろうという論が散見されておりますが
2014-05-08 第186回国会 衆議院 憲法審査会 第5号
例えば、各新聞の社説等でも、一つのテーマについてさまざまな考え方があるということを常に整理する力をつけていくとか、こういったことで、例えば、実際、国民投票の際もそうですし、選挙の際にも、どの候補がいいのか、どの考え方がいいのかという判断能力につながっていくというふうに思いますので、まず、いろいろな考え方があるということを学校教育の中で取り入れるのが極めて重要だろうというふうに思っています。
2012-03-22 第180回国会 参議院 内閣委員会 第2号
2012-03-15 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
この規定が実際に発動されますと、見方によっては、沖縄県の自立性、自主性が阻害される可能性がある、こういう指摘が、例えば沖縄の新聞の社説等でもあるわけでございます。
2011-03-09 第177回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○大畠国務大臣 先ほど、マスコミといいますか、新聞の論調、社説等のお話がございました。 私も、国土交通大臣になりまして、いろいろ厳しい御指摘がたくさん連日ありまして、時には余り新聞は読みたくないなと思うところもありますが、しかし、しっかりと読ませていただいています。それが一つの地域における識者の声でもありますし、また、国民の声もしっかり聞かなければなりません。
2009-04-21 第171回国会 衆議院 総務委員会 第16号
そうなってきますと、読売新聞の社説等、また、これは国交省が多分プロパガンダしているのかなというふうには思うんですが、やはり一部の負担金は必要ではないかというような議論も今出てきております。
2008-11-11 第170回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
これをマスコミが、特に私はテレビマスコミは異常だと思って、新聞はさすがに二、三週間ぐらい前から社説等ででも、自国通貨が高くなってなぜ悪いんだと、まさにエネルギーは一〇〇％近く輸入しているし、食料においてもカロリーの六〇％は輸入していると。
2008-04-02 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
踊り場に差しかかった景気の足を政治が引っ張りかねないということも、本日、多くの社説等で掲載されているとおりでございます。 この日銀の短観もさることながら、これは三月二十八日に発表されました独法の中小企業基盤整備機構、ここが中小企業につきまして、約一万九千社、中小そしてまた零細も含めて業況判断をとっております。
2007-05-29 第166回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
こういうことを言うと大臣は怒られるかも分かりませんが、この免許更新制度が出てきたとき、とりわけ昨年ぐらいまでは、新聞の社説等にも、これは教員の個人の思想の踏み絵の役割を果たすんではないかと、こんな社説が一部の新聞などにも出ました。
2007-05-14 第166回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
ですから、マスコミ各社は社説等でこんな甘いあきれた処分はないというふうに言うし、現地の住民はこれでは国なんか信用できないんではないか、こういうふうに言うんです。 私は、原発については一つの考えあるけれども、原発がこの国の電力エネルギーの三分の一を占めている極めて重要なものであると、単に責任だけを問えばいいなどというふうには思っていない。
2007-05-14 第166回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
このことについては私は、皆さんが処分をした後、各マスコミ、新聞社の社説等をいろいろ見さしていただきました。それを見ますと、やはり非常に甘い、処分としては大甘だと、こういう声が私は大勢だったんではないかというふうに思っています。とりわけ原発を抱える現地の地方新聞等は、非常にやっぱり厳しい評価をしております。
2007-04-27 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号
ただ、新聞倫理綱領にあるとおり、言論機関として報道の部門は正確に公正にということですが、言論機関として自分たちの主張をするということは社説等を通じてやっておりまして、それぞれの社がそれぞれの力点を置いてやっていることだろうと思いまして、それを一律に、新聞協会とかそういったところでどちらをどういうふうに重視すべきだということを論じることは協会としてもない。
2007-03-27 第166回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
大臣の御理解をいただいて、早速文科省が全国の小学校そしてまた中学校でこの給食費の未納状況の把握を調査いただきまして、その結果を公表いただいたところであり、それこそマスコミも、昨年の末から随分、各紙が社説等ででも取り上げていただくくらい、この給食費の未納問題の実態調査の結果をクローズアップしていただいてきたところであります。
2006-10-19 第165回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第2号
メディア規制につきましては各国事情が異なっているところもありましたが、テレビについてはその影響力からか公平な放送を求めるが、新聞、雑誌については社説等で独自の主張の掲載を認めるというのが一般的なものだと感じた次第でございます。 そのほか、投票年齢は四カ国すべて選挙権年齢と同一で、十八歳でございました。
2006-02-23 第164回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第2号
スイスについては、先ほど来いろいろなお話が出てきておりますが、私がおもしろいなと思いましたのは、メディアの皆さんがその影響力の大きさについて自負を持っている一方で、主な新聞メディアが一致して、ここは社説で賛否を示しますから、社説等で賛成の意思を示しながら、しかし国民投票の結果はノー、否決をされる、そういう結果が出たこともあるということを御説明いただきました。
2005-08-03 第162回国会 衆議院 外務委員会 第15号
御指摘の社説等を私も拝見させていただきましたが、今回の合意の内容は、日本とタイの双方に利益をもたらすものになったと考えております。特に市場アクセスにつきましては、全体として見れば、フィリピンやマレーシアといった、これまで大筋合意に達した諸国との合意と比較しましても遜色のない合意内容となっております。