1993-03-05 第126回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○入澤政府委員 繰り返しになりますけれども、確かに社町久米地区の農道は換地処分が滞っているために敷地に係る権利関係が確定していない、そのために管理者が必ずしも明確でないということでございますが、このような状況にある農道であっても、本地区における換地処分が行われ、事業が完全に完了するまでは、終了する段階までは、事業主体である社町が施行管理の責任を負っておりますので、地元の関係農家が本件農道の農業上の利用
○入澤政府委員 繰り返しになりますけれども、確かに社町久米地区の農道は換地処分が滞っているために敷地に係る権利関係が確定していない、そのために管理者が必ずしも明確でないということでございますが、このような状況にある農道であっても、本地区における換地処分が行われ、事業が完全に完了するまでは、終了する段階までは、事業主体である社町が施行管理の責任を負っておりますので、地元の関係農家が本件農道の農業上の利用
これに対して、地元の社町の町長はこのように言っています。
実は私の地元に社町という町がございまして、今そこで都市計画法に基づきまして企業の進出を認めるいわゆる開発許可がございまして、その開発許可をめぐって地域住民と業者との間に鋭い対立が起きているわけであります。それはどういうことかと申し上げますと、平成二年でありますが、その社町内の圃場整備を行った地域、その地域の中にある土地をその所有者がある建設業者に売却をいたしました。
事業者からは、私どもの手元にありますのは社町あての誓約書が出ておりまして、この道路のことにつきましてもろもろの誓約をしておるわけでございます。
ここで挙げられおります六事例を見てみますと、その中で兵庫県の社町の例は、盛り上等の工事が現在施行されていて作付が全く不可能であったにもかかわらず転作奨励金を取っておるわけで、単なる行き過ぎとか過ちを超えて非常に作為的なものが見られるわけでございます。
○抜山映子君 この兵庫県の社町ほかの事例ですけれども、恐らく市町村長にゆだねているために地元の有力者がなあなあで適当にやるという傾向があるのではないかと懸念されます。 そこで、補助金決定の適正化について従来どういうような措置を制度的にとっておられますか。
そこで、私の町の社町の実態について簡単に申し上げておきたいと思います。社町は人口約二万人弱でございますが、このうち国保の被保険者は七千人強でございまして、おおむね全国の平均的な割合を占めております。しかし、国保の被保険者の中に占める七十歳以上の老人は一五％でございまして、全国平均の一二・五％をかなり上回っている状態でございます。
現地における会議は、昨日午後一時より午後三時まで、大阪厚生年金会館会議室において開催し、まず堀内団長から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序等を含めてあいさつを行った後、大阪府立大学経済学部教授大野吉輝君、阪南中央病院医師中田成慶君、兵庫県加東郡社町長石古勲君、全日本労働総同盟大阪地方同盟副書記長岡田元弘君の四名の方から参考意見を聴取いたしました。
各界を代表して御意見を述べていただく方々は、大阪府立大学経済学部教授大野吉輝君、阪南中央病院医師中田成慶君、兵庫県加東郡社町長石古勲君、全日本労働総同盟大阪地方同盟副書記長岡田元弘君、以上の方々であります。 それでは、大野吉輝君から御意見をお述べいただきます。
国道に指定されて現在に至るまで、滝野町というところと社町というところがあるのですが、これは九十度に折れ曲がった国道なんですよ。真っすぐな国道じゃないのですね。ちょっと常識では考えられないほど九十度に曲がっているのです。
それは社町内の学校でと、こう書いたもんやから、みんな公立学校で起こったと思うたんやね。ところが、それは附属中学校で起こっておる、大変な。ところが、そこには附属と書かぬ、新聞は、今度は。そやからどこの学校やということになったようなんですね。 だからそういう、何か先ほど差別を憎むと文部大臣おっしゃっていただきましたけれども、私が一番心配したようなことが今ここに起こっているんです。
パーセントにして実に六五％の子供が社町内の児童ということになっております。それで一方、社町内の公立小学校の児童数は千三百六十九名であります。したがって、社町内の児童数全体のうちの二四％の子供が今度は附属小学校へ行っているというふうなことでありまして、私は大変な状況が社町内の公立小学校に起こりつつあると見ています。
この流域下水道で申し上げますと、当初計画された時点では、昭和五十七年度末に第一次の分が完成をいたしまして、具体的な公共団体の名前で言いますと小野市、加西市、三木市という三つの市に対して供用を開始する、昭和六十年度末にはその周辺の社町、滝野町、西脇市、神戸市、こういうところに供用を開始する、こういう計画になっておったわけであります。ところが現実はどうかというと、そのとおりになっていかない。
○伊賀委員 後ほど触れるつもりですが、これは御承知のとおり加東郡社町というところでして、人口が一万五千ほどの町なんです。新進気鋭の先生方が集まるということは、やはり人間ですから自分の子供さんの教育のことも考えるわけでして、なかなかあの田舎まで教育盛りの子供さんを持った先生方が既存の大学を離れて行くだろうかという疑問があるわけです。
○宮地政府委員 施設整備につきましては、もちろん御指摘のように社町に校地、校舎を求めて新設をいたしておるわけでございまして、そういう意味では施設、建物につきましてはすべて新設の建物でございますので、予算的にもそのための必要な予算額を投入をしておるわけでございます。
また、西の方には加西市、南の方には社町、東条といったところがあるわけです。ここの生鮮食料品を賄っておる一つの中心地でもあるわけでございますが、そこの西脇市の市場施設が非常に老朽化しておる。狭隘でありますし、これの建てかえについてかなり前から地元の要望がございましていろいろな条件を整えてまいっておりましたが、第三セクターによりまして地方卸売市場の開設の許可が昨年の一月におりております。
兵庫教育大学が設置された社町というのは、それは一万数千の小さな町ですけれども、その周辺は兵庫県が百万都市構想ということを進めながらやっている中心地であるわけでして、そういう面では、子供たちが附属へ通うという立地条件では鳴門よりもいいんではないか、こういうふうに見ているんです。
○政府委員（三角哲生君） ただいま御説明ございましたように、昭和五十六年度におきまして、兵庫教育大学附属小学校の地元であります社町、滝野町、東条町から編入学した児童生徒数は、社町が百五十人、滝野町が十六人、東条町が五人、合計百七十一人というふうに私ども聞いております。
兵庫県が、加東郡社町という純農村地域に保有していた土地を活用して、公立の中高一貫教育を全寮制で行い、生徒を全県下から募集しようという新しい試みを立て、それに基づいて学校建設計画を進めたのですが、父母、県民の、あるいは教職員の側からは、それは英才教育を県がすすめることになる。
小さな社町、人口六千ぐらいしかないところ、また東条町も四千ぐらいしかないところです。私はそこの出身ですからよく知っているんです。相当地域の教育に問題を起こすということを私は考えて言っているんです。たとえば四十六人のクラスがあったとしますね、四十六人であれば二クラスになりますね。そこの学校はどうしますか。附属に一人でも行ってもらったら困るということになるでしょう、教育条件守るために。
○本岡昭次君 この教育大というのも、先ほど言いました広池学園と同じ兵庫県加東郡の社町にあるわけで、純農村に教育問題の大きなのが二つも飛び込んだんですね。あなたはやがて百二十人にできるだろうとおっしゃったけれども、私は百二十人には何年かかってもならないだろうと、こう考えます。つくってはならないところにつくって、そしてその子供を募集をしたのですからね。——三次募集までやったんでしょう。
○諸澤政府委員 御指摘のような問題ですと、これは社町に限らずどこの付属も同じような関係でございますから、今回新たに設けられた場合に、ここについて特別の措置をとるかどうかというのは一つの検討課題ではありましょうけれども、現実の問題としては、他の一般の国立大学の付属学校とその周辺の公立学校との関係と同じように引き直して考えざるを得ないというのが現実だろうと思います。
○諸澤政府委員 正確に記憶いたしておりませんけれども、きょうちょっとその資料を持ってきておりませんので正確なお答えはできませんが、社町の小学校で二学級、それからもう一つの小学校で一学級減った、こういうふうに聞いておりまして、そのことを御答弁申し上げたと思います。
○諸澤政府委員 私の方からもちろん具体的に社町をどういうふうにしなさいというふうなことを指示したことはございません。兵庫県の方からも、いま聞きますと適用対象の町の中に社町は入っていない、したがって報告は来ていない、こういうふうにいま承知しております。
この付属の規模でございますけれども、御指摘のように、大学の設置された社町及び周辺地域の児童数というものがございますので、その実態等を十分に考えた慎重な対応が必要でございます。
○小谷守君 大臣ね、兵庫県加東郡社町、大臣の御郷里とも近いわけですが、播州の北部、かなり過疎の進んでおる地域であります。ここへ教育大学ができた。さあ付属の小学校をつくるというわけでありますが、しかもこれ三学級です。四十人の計算にしましても百二十名。あの地域では一学年三学級という学校は大規模校なんです。突然教育大学の新設に付随して、こういうものがあの地域に忽然としてあらわれる。
○政府委員（諸澤正道君） 私どもが調べましたところでは、この四月に地元の小学校から付属小学校の方へ志願した者は、社町で言いますと、社小学校というのが、これが四学級編制の学校のようでございましたが、一年生で本来社小学校に入るべかりし者が二十九名、それから四年生で、これは三年の在学だったと思いますが、それが二十名それぞれ移りましたので、そうなりますと、本来ならば一年、四年ともそれぞれ四学級であったであろうものが
ところが、最近は長期間にわたって格段の資質の向上を図るという意味で、たとえば国立大学の学部とか専攻科に半年とか一年出かけていってあるテーマを求めて研究をするというような場合もありますし、またごく最近では、この四月から兵庫県の社町に兵庫教育大学ができて、そこに二年コースの大学院ができた。
教員大学の設置を予定しております社町はそう人口が多いわけではございません。したがって、十分に兵庫県の教育委員会あるいは地元の市町村の教育委員会と協議を重ねまして、既設の公立の小・中学校に御迷惑をかけないような形で、できるだけ教員大学の付属学校として充実したものを設けることができるように、現在地元と御相談をしながら計画を立てているところでございます。
○国務大臣（砂田重民君） 兵庫県の社町にできるわけでございますけれども、私の神戸市からは大分離れたところではございます。
まだ海のものとも山のものともわからぬではないかというお言葉がございましたけれども、いわば、兵庫県の社町で整地をしている段階ですから、海のものとも山のものともわからぬというおっしゃり方をすればそのとおりかもしれませんが、私どもといたしましては、真剣に、国大協特別委員会等に御理解いただいたような、評価いただいたような姿のものにこれをどうしてもいたさなければなりません。
四十ヘクタールに及ぶ予定地でございますが、社町にございます。これは土地を無償提供することになるのか、有償で提供することになるのか、これは国の方がこの問題に対する対応をどのようにおとりになるかによって中身はずいぶん違ってまいりますし、県の新たにつくられる教員養成大学院大学の設置に伴って県自身の財政も違っていくだろうと思うわけです。
新構想によって兵庫県の社町にできる教員大学は、いままで県に用意をしていただいているような土地を取得するということは、教員大学の法律が成立して初めて国としては行動ができることでございますから、その上で土地の問題も県と御相談の上で処置をするわけでございます。
さらに、大学院における現職教員の研さんの機会を確保するとともに、初等教育教員の養成に資するための新しい大学を、上越市及び兵庫県社町に創設するほか、鳴門市についてその創設準備を進めることとし、また、筑波大学について、大学院研究科を増設する等その整備を進めるとともに、技術科学大学についても、昭和五十三年度の学生受入れに必要な所要の整備充実を図ることといたしております。
さらに、大学院における現職教員の研さんの機会を確保するとともに、初等教育教員の養成に資するための新しい大学を、上越市及び兵庫県社町に創設するほか、鳴門市についてその創設準備を進めることとし、また、筑波大学について大学院研究科を増設する等、その整備を進めるとともに、技術科学大学についても、昭和五十三年度の学生受け入れに必要な所要の整備充実を図ることといたしております。