2020-05-27 第201回国会 衆議院 法務委員会 第12号
でも、ここで言う自動車というのは、日常的に使用している社用車であって、職員のために用立てたタクシーやハイヤーはこれには該当しないということになっておりまして、追加費用が発生するようなものというのはやはり倫理規程に違反すると。 これは利害関係者という前提がありますけれども、同じく、供応接待、財産上の利益というような、こういった観点からは同様に解釈できるのかなというふうに思うんですけれども。
でも、ここで言う自動車というのは、日常的に使用している社用車であって、職員のために用立てたタクシーやハイヤーはこれには該当しないということになっておりまして、追加費用が発生するようなものというのはやはり倫理規程に違反すると。 これは利害関係者という前提がありますけれども、同じく、供応接待、財産上の利益というような、こういった観点からは同様に解釈できるのかなというふうに思うんですけれども。
佐賀県においては、今回の豪雨において、建設会社の災害関連の活動の中で、ダンプが二台水没した、社用車が二両水没した、こういうお話も伺っておりますし、余り経験の少ない若い社員さんたちにとってみたら、真っ暗な中、どうなっているのかわからないところに足を運んでいくということに不安を感じている方もいらっしゃいます。 そこで、お尋ねをします。三つお尋ねをいたします。
四月二十四日の本委員会で、私は、自宅から社用車を運転して取引先に直行したような場合、直行直帰のような場合、運転時間が一切労働時間としてカウントされないのは不合理じゃないか、こういう質問をさせていただきました。これに対して、大臣は、労働時間の認定について解釈をこれまでと変更したということはない、今後も適正に労働時間を把握して労災認定を行っていく、こういう御答弁をされました。
厚労省が示している基準と照らし合わせても、例えば、出張先から営業先に出ていく、社用車を運転して自ら公用として行かれている、業務先でパソコン使って社内メールにアクセスをして業務報告をされている、こういったことが全部認定から外されてしまっている。これ、おかしいですよね。
だとすれば、会長は私用であっても社用車又はNHK手配のハイヤーを利用すべきだということに論理的になる。NHKは新たにハイヤーの利用規定を作ったということですけれども、監査委員会の報告を尊重するとなれば、今申し上げたようなことにならざるを得ないでしょう、これ。 そんなことが国民の理解を得られるというふうに監査委員会、経営委員会は考えられているのかどうか。
これまで民間の社長や取締役をやられていたときに専用車が付きますよね、社用車が。ハイヤーか専用車か分かりませんが。それでゴルフに行くのは、これは当たり前ですよね。いかがですか。
本業とは無関係なゴルフ場投資を行っている、社用車という名義でなぜか高級外車がある、社宅というふうに資産計上されているのに、なぜかそれは豪華なおうちで、実は社長一家が住んでいる、こういったものについては売却をして、有利子負債を圧縮していく。そういったすべての経営努力をやり尽くした後に、最後の最後に切り込んでいくのが私は人材への投資だと思います。 翻って、我が国はどうなのかということであります。
会社負担は、年約一千五百万円(社用車(絶対)、OB会ゴルフ費用なども含む)」「十年間いられる。延長あり。」「週一〜二回、顔出しで十分会社にいるだけ。あとは何をやっているかわからない。」「選挙の前は、半年いない。」「会社の仕事は、OB一人あたり一〜二億取れるが、逆にそれ以上は営業しても取れない、頭打ち。」 こういう現状があるんです。これは本当です。これは、私、ずっと回ってきましたから。
外出すると十台余りのハイヤーや社用車が追いかけ回して、銀行に立ち寄る場合でも入り口をふさいで、銀行内部に向けてカメラのフラッシュをたきますというようなことの訴えもしておるようであります。
五%の節約なんでありますが、これは今度の会議でもさらにまた強要といいますか要請されるだろうと思うのでありますが、政府の見解では、暖房で六百十万、冷房で百三十万、社用車二〇%で五十万ですか、それからコピーの機械を使わないようにして五万、マイカーで二百万、それから電気事業で三百万、こういうふうな五%の節約計画を立てられたようでありますが、私は前にも言ったのでありますが、ネオンなどはなぜ対象にならなかったのか
これは先ほど申し上げました五%節約のうち、マイカー通勤の自粛であるとかあるいは官用車、社用車の運行削減等々を勘案いたしまして、一定の想定のもとに節約量を見込んでおりますのでこのような低さになっておるわけでございますが、これにつきましては、私ども、時々刻々動いておるガソリンの需要動向でございますので、実際の石油製品、特にガソリンの売り上げ動向を常時ウォッチしながら、節約運動の効果の浸透ぐあいを他方で勘案
公用車、社用車が大手を振って通るのが落ちだという危険がないかということを考えます。もしこれが非常に大きな利用者の数と層を得るということになりますと、これは直ちに七番の総合交通政策の問題としまして、国有鉄道に甚大な影響を及ぼすという問題になって参ります。