2014-04-16 第186回国会 衆議院 法務委員会 第12号
それはそれとして、評価できる面はあるんですけれども、よく戦後レジームからの脱却とかいろいろなことが言われていますが、日本の戦後システムというのは、どうしても実質的社会主義といいますか、自民党も保守といいながら、どちらかというと社民主義的なことを掲げていろいろなことをやってきた。
それはそれとして、評価できる面はあるんですけれども、よく戦後レジームからの脱却とかいろいろなことが言われていますが、日本の戦後システムというのは、どうしても実質的社会主義といいますか、自民党も保守といいながら、どちらかというと社民主義的なことを掲げていろいろなことをやってきた。
ただ、ヨーロッパ由来でやや社民主義的な考え方が入った社会保障制度を導入したと思っておりますけれども、そこはやはり日本人が知恵を働かせて、高福祉高負担ではなくて中福祉中負担と、やはり自助、共助、公助、この三つがバランスが取れた社会保障制度を構築しようというのが長い間の自民党の歴史の中での努力であると思っております。
非常に社民主義的な色彩の強い社会保障制度が日本の社会保障制度。年金、医療はどこの国の制度と比べても恥ずかしくない非常に立派な制度で、医療は特に恐らく世界一ではないかと私は思っております。
第三の原理は、格差とか貧困とか、こういう問題はあると言う人もいる、ないと言う人もいるんですけれども、現実問題として、非正規雇用が一千二百万人いるとか、年収二百万円以下の人がこんなにたくさんいるとかいう話等を聞くときに、自民党がかつて熱心に所得再配分政策をやってきた、いわばその部分については社民主義的な政党であったと私は思うわけで、やはりこれからの政治はそういう社会全体の光が当たっていない部分にきちんとしたことをやる
○与謝野国務大臣 私が自民党に鈴木先生と一緒におりましたとき感じたのは、やはり自由民主党というのは、がちがちの資本主義というよりは、社民主義に近い政党ではないかなと実は思っていたわけです。 そういう中で、ここ十年か十五年ぐらいの間に一番変わりましたのは、やはり所得税制だと私は思っておりまして、所得税制の累進構造というのは所得再分配に相当大きな意味を持っていた。
また、先日の私とのやり取りがちょっと新聞にもいろいろやゆされておりまして、与謝野大臣いわく、実は自民党は昔は社民主義だったんだと。
○国務大臣（与謝野馨君） 私は自由民主党にずっと長い、初めからおりますけれども、自由民主党というのはどちらかというと社民主義の政党じゃないかと私は実は思っておりました。
いや、副作用があるから政府が介入してその副作用をとがめていくんだというまあ社民主義的リベラリズムを取ると、結局、それと間接選挙というものを組み合わせたら、票を入れるということをえさにと言ったら悪いですけど、を示すことによって票を集めてしまう、結局圧力団体が復活してしまうということにやっぱりなりかねないと私は考えております。
あの社民主義、リベラルの彼が、サッチャーの、むしろ市場、競争、自由主義の改革と同じようなことを言ってやってきたわけですから。
そういう形でセーフティーネットをこしらえるということであれば、言ってみれば市場の規律というものに対して介入するということになるわけで、なぜ、社会主義者であるはずの私が市場原理に反するようなことをやるなというようなことを、この間、この質疑で言わなきゃならないのか、やや自己矛盾も感じつつも、自由経済市場で生きている社民主義者としては、やはり言わざるを得ないのでございます。
きょうの木村先生のお話の中でも、いわゆるヨーロッパのスウェーデンやドイツやイギリス、いわゆる社民主義が政権をとった国のモデルがございましたが、実は、おのおのの国にはおのおのの歴史があり、また社会の仕組みがあり、日本は日本で独自の社会民主主義的な枠づけを求めていかなきゃいけないと思っております。
具体的に、社民主義的な福祉国家的なイメージと、自由主義的な自己責任を徹底させていくような、そういう個人責任に立脚するような福祉のあり方と、それからフランスやドイツのような、ちょっとよくわからないのですが、新保守主義的な国家観というふうに言われるようですが、そういうものの間をとっていくような形になるのかどうか。中福祉・中負担の日本の社会保障制度というのはどういうイメージになるのでしょうか。
いわば、ブレア・イギリス首相初めヨーロッパの社民主義政権が第三の道ということでやっていることを、逆に自由主義の側から、二十一世紀の新しい経済社会のあり方として、政治の目標として規定していくのがこの創造的自由主義という考え方なんですけれども、そういう政治の哲学、理念、政策的なところからいっても、二十一世紀の幕あけに当たって、ぜひ我が国で成功させていかなければならない分野であると考えております。
このニューディール政策は、イギリスの労働党の政策にも共鳴するし、それから北欧のミュルダールとか、あるいは北欧の社民主義の流れとも結び合うし、ドイツのかつてのワイマールの流れとも接点を持つというようなことで説明できるかと思いますけれども、ともあれ、このニューディール思想を体現した流れがアメリカの政治の主軸になり、彼らが対日政策の策定に当たっていくというプロセスが、四三年、四四年にかけて展開していくわけですね
韓国の金大中大統領が推進する太陽政策や、ヨーロッパの社民主義政権に採用された協調的安全保障や、国連の経済社会理事会やＮＧＯが主張する人間安全保障など、冷戦後世界に広がるこのような新たな安全保障の潮流を、総理はどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。 総理、あなたは外務大臣として、一九九七年九月、新ガイドラインに合意されました。
そこで、こういうときに、市場経済に徹していく、あるいは、自己責任をはっきりさせていくか、それとも、今ＥＵではやっておるような協調主義、ある面では社民主義的な考え方でいくか、二本の大きな流れがあると思います。どちらがいいと思われるかということを一言ずつ三人の先生方にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
それから、一つの例として、日本のいいところというのは、戦後のさまざまな要因があって、五五体制批判というのは大変多いわけですけれども、その一方で、実態として、社民主義的な政策を導入してきたことによって世界でもまれに見る富の平準化した国というのをつくっているわけです。ある意味では中間層というものを育てる社会というふうになっているわけです。