2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
このデータを購入したのがトヨタや三菱電機を始めとする名立たる大企業三十五社。情報提供先の適切性、提供情報の適格性の判断は非常に難しいものがあります。そもそも、日本の個人情報保護制度が脆弱であるということに加えて、今国会で改正案が提出されている個人情報保護法では更なる個人情報の利活用を推進する新制度が盛り込まれていて、プライバシー侵害のおそれが高まります。
このデータを購入したのがトヨタや三菱電機を始めとする名立たる大企業三十五社。情報提供先の適切性、提供情報の適格性の判断は非常に難しいものがあります。そもそも、日本の個人情報保護制度が脆弱であるということに加えて、今国会で改正案が提出されている個人情報保護法では更なる個人情報の利活用を推進する新制度が盛り込まれていて、プライバシー侵害のおそれが高まります。
対象産業としては、製造業が十社、金融業関係として六社、情報通信産業関係として七社、ヒアリングをいたしたところでございまして、それぞれの企業から、これまでの特区制度の課題等、そして沖縄においての企業立地の課題等についていろいろ御意見をお聞かせいただいたところでございます。
この点、各都道府県の県警の皆様方には、引き続き反社会的勢力との関係遮断に向け、反社情報の確認であるとか、あるいは取引解消の支援など、様々な観点から連携をさせていただきたいというふうに思っております。
したがいまして、警察に確認をするというふうに先ほど申し上げましたが、具体的には各都道府県の県警、いわゆる地元の警察に確認をすることになるわけですが、引き続き反社情報の確認であるとか取引解消の支援等、様々な観点から連携をさせていただきたいと思います。
したがいまして、コンプライアンスの分野、今御指摘いただきました反社との取引という観点においても、今ここで全部を確認したということではございませんけれども、それぞれのコンプライアンス統括部が集まってお互いの持っている反社との取引あるいは反社情報等についてのすり合わせを行った上で二〇〇二年の四月の合併に至っているというふうに私自身理解してございます。
そこで、全銀協の國部参考人にお伺いさせていただきたいんですが、國部参考人の御行での取締役会議におきまして、反社情報につきまして、どのような取り扱い、もしくはどのような議論というものがなされているんでしょうか。
ということであれば、私どもとしては、今の段階でまだ発表していない、提携ローン以外につきまして、取引開始後に新たな反社情報を入手する等によって反社と認定するような取引は、今の提携ローンに関してはございます。反社と認定した取引につきましては、別管理をいたしまして、取引解消に向けて取り組んでおるところでございます。そういった内容でございます。
○小池（政）委員 私もスキームが問題だとは言っていないわけで、今回は、反社情報につきまして、それがしっかりと社内で共有されていなかった。
それからもう一点、業種別の内訳について御質問がございましたけれども、研究所が十三社、ソフトウェア業が十三社、情報処理サービス業が五社、エンジニアリング業が二社、その他が一社というような内訳になっております。