1997-12-16 第141回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
したがいまして、できるだけ情報の開示などを行うこと、あるいは今中央教育審議会等でも議論をいただいておりますけれども、言うならば、会社に例えるといけないのかもしれませんが、社外重役制度というのが会社にはありますが、学校にもそういう例えば地域の方、ＰＴＡというのはもともとあるわけですが、地域の方々、関係する団体の方々などによるある種の諮問委員会とでもいうんでしょうか、外部の地域の方々もその学校の経営に一定程度参画
したがいまして、できるだけ情報の開示などを行うこと、あるいは今中央教育審議会等でも議論をいただいておりますけれども、言うならば、会社に例えるといけないのかもしれませんが、社外重役制度というのが会社にはありますが、学校にもそういう例えば地域の方、ＰＴＡというのはもともとあるわけですが、地域の方々、関係する団体の方々などによるある種の諮問委員会とでもいうんでしょうか、外部の地域の方々もその学校の経営に一定程度参画
それから社外重役制度、そういうものも有名無実ということになっているということなので、やはりもう少しそれぞれの、せっかく芽を出しているいろいろな制度というものをもっともっと強化していくということが必要であり、それは法律でやるということももちろんですけれども、現実に社外重役なり監査役になっている人たちが、どの程度まで社内の最高権力者に対して物を言えるかということなんだろうと思います。
社外監査役制度導入の直接の契機となったのが、日米構造問題協議におけるアメリカ側の社外重役制度導入の要求及び平成三年六月以降に発覚しました証券・金融不祥事の発生による企業の内外からの監査機能の充実の要請にあるということは否定しがたいと考えます。しかし、この制度はこのような事情が生ずる以前からその導入の必要性が叫ばれていたものであります。
そういうような状況を踏まえて、実は昭和五十年でございますけれども、私どもの方の民事局参事官室というところで、アメリカ法的な社外重役制度というものを法制化することにしたらどうだろう、そういう意見もあるがどうかというような意見を関係各界に求めたわけでございます。
先ほど私お答えしたかもしれませんけれども、実は、昭和五十年の会社法の根本改正についての問題提起のときに、いわゆる社外重役制度についてどう考えるかとか、あるいはこれと監査役制度についての関係をどう考えるかというような問題提起をして、アンケートをとっております。それは昭和五十年にそういうことをいたしているわけでございます。
取締役会は、少なくとも三分の一なら三分の一は第三者、学識経験者等をもって構成せねばならぬというような、社外重役制度というものの検討についてはいかがですか。