1978-04-13 第84回国会 衆議院 本会議 第22号
第二には、国際収支の大幅黒字の原因となっている一部大企業の異常に高い国際競争力、それを支えている社外工制度や下請企業への締めつけに対し、大胆にメスを入れ、わが党提案の方向で下請代金遅延防止法の抜本的改正を図るべきであります。 まず、以上の二点について総理の所見を求めるものであります。（拍手） 次に、本決算の具体的な問題点について伺います。
第二には、国際収支の大幅黒字の原因となっている一部大企業の異常に高い国際競争力、それを支えている社外工制度や下請企業への締めつけに対し、大胆にメスを入れ、わが党提案の方向で下請代金遅延防止法の抜本的改正を図るべきであります。 まず、以上の二点について総理の所見を求めるものであります。（拍手） 次に、本決算の具体的な問題点について伺います。
それから、大幅黒字の原因となっている社外工制度や下請締めつけにメスを入れ、下請代金支払遅延等防止法を改正せよという御所見でございまするけれども、これは、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法、そういう法制を推進してまいりますれば事足りる、こういうふうに考えておりますので、新法といいますか、法改正は考えておりません。
（拍手） 特に、大企業の国際競争力の秘密兵器となっている社外工制度、下請中小企業へのしわ寄せを続ける現行の仕組みに対して、抜本的なメスを入れるべきでありますが、総理の所見を承ります。 施政方針演説は、これらの点に全く触れなかっただけではなく、逆に五十三年度予算案では、所得減税の見送り、福祉の圧縮など、またまた同じ誤りを繰り返しています。
なお、瀬長さんは、大企業がどうも行き過ぎたんだという関連におきまして、社外工制度とか下請企業へのしわ寄せ問題とかを指摘されておりますが、こういう不況の際には、こういう問題は心しなければならない問題である、この点につきましては、政府におきましても十分注意してまいろうと存じます。 なお、瀬長さんは、所得税減税、これを強調されましたが、これは賛成できない。これは先ほど申し上げたとおりであります。
さらに、社外工制度の撤廃と完全雇用制度の確立、さらに、生活できるだけの社会保障の確立にあることは明らかであります。政府は、本法案を直ちに撤回し、この前提を確立した上で、再度、国会の審議を求めることを強く要求いたします。 私は職安法及び失対法の一部改正に対する反対討論を以上をもって終わります。（拍手） —————————————
日本の失業問題、特に潜在失業の問題は、第一に、全国一律の最低賃金制度を確立すること、第二に、臨時工、社外工制度などの不安定な雇用制度を廃止すること、第三に、真に老後の生活が安心できるように老齢保障制度を確立すること等がなくては、絶対に解決しないと思うのでありますが、総理大臣の御所見を伺いたい。
とれに対する失業保険制度は、短期九カ月のものについて制定せられておりますことは御承知の通りでありますが、それよりもう少し根本的に、やはり現在の臨時工制度あるいは社外工制度あるいは日雇い制度というもの自体について、基準法との関連におきまして、具体的な対策を講ずる必要があると考えております。これは目下鋭意検討を命じておるところであります。