2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
それは、現在の損失だけじゃなくて将来にわたって重要な影響を受けますので、ある特定の企業の社外取締役や顧問などを務める方が、自分の利益を受けた企業が採用されるような利益相反関係にあるような事態があるのではないかということを、ちょっと学会の中でも疑問を呈されている部分がありまして、そういったことが決してない、利益相反関係になるような採用がないということを大臣にお約束をいただきたいんです。
それは、現在の損失だけじゃなくて将来にわたって重要な影響を受けますので、ある特定の企業の社外取締役や顧問などを務める方が、自分の利益を受けた企業が採用されるような利益相反関係にあるような事態があるのではないかということを、ちょっと学会の中でも疑問を呈されている部分がありまして、そういったことが決してない、利益相反関係になるような採用がないということを大臣にお約束をいただきたいんです。
○本村委員 衛星放送協会の会長さんは、東北新社の社外取締役の方だということも確認をさせていただきたいというふうに思います。
一般社団法人衛星放送協会の会長は、東北新社の社外取締役を務めておられて、元NHKの副会長をされておられた方でございます。
企業の更なる成長のため、独立社外取締役の一層の充実等を通じた取締役会の機能発揮や、女性、外国人、中途採用者の登用を通じた企業の中核人材の多様性の確保等を促し、コーポレートガバナンス改革を進めてまいります。
我が国を代表する企業の役員の三分の一以上を独立社外取締役とし、女性、外国人、中途採用者の管理職への登用について目標の公表を求めることとします。 国際金融センターをつくることも、長い間言われてきたことです。日本には、良好な治安と生活環境、千九百兆円の個人金融資産といった大きな潜在性があり、金融を突破口としてビジネスを行う場としても魅力的な国を目指します。
我が国を代表する企業の役員の三分の一以上を独立社外取締役とし、女性、外国人、中途採用者の管理職への登用について目標の公表を求めることにします。 国際金融センターをつくることも、長い間言われてきたことです。日本には、良好な治安と生活環境、千九百兆円の個人金融資産といった大きな潜在性があり、金融を突破口としてビジネスを行う場としても魅力的な国を目指します。
また、内容とともに、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会、このメンバーに、座長として、パソナ会長、オリックス社外取締役の竹中平蔵さんが入っていることについて問題意識をお伝えしました。
さらに、取締役会の機会に、社外取締役の方、複数いらっしゃいますので、これらの皆様方からグループの重要課題について御意見を伺い、また、本年四月に、外部の委員に入っていただいてJP改革実行委員会というものをつくっております。この委員の方々にも、専門的見地からいろいろなことに、グループ改革について御意見を伺っておりますし、今後とも伺ってまいりたいと考えております。
直近では、アフラックの社外取締役に就任をされ、ある意味では国民の財産でもありますかんぽ生命の言わば侵食のお先棒担ぎを今度されるという、何かこういう人が多いなと、非常に情けないというふうに私は思っておりますが、これは余談ですので質疑とは関係ありません。
竹中会長は、空港コンセッションに参入しているオリックスの社外取締役であります。守秘義務のない利害関係者を、国家公務員のような倫理規程を課されることもない民間有識者を、政府の重要な政策決定会議に参加させることは許されません。即刻、竹中平蔵氏などの利害関係者を解任することを強く求めます。今だけ、金だけ、自分だけ、安倍総理のお友達だけが得をするそんたく政治はもう終わらせましょう。
これは、例えば関西電力の例を見ましても、橋下徹さんが社外取締役への就任、これをたしか松井さんが関西電力に、どうだ、橋下君を社外取締役に入れないかと、大阪市は株主ですから、大株主ですから、関西電力に打診をいたしました。でも、関西電力は橋下徹さんだけは拒否しましたね。
しかも、竹中平蔵さんはオリックスの社外取締役ですよ。オリックスは関西の空港三つ、コンセッションに参加している。つまり、予定価格になり得るということで、公開できない数字を竹中会長限りというふうに見せているんですよ。 極めて問題であるということを申し上げて、質問を終わります。
これに対し、組織ぐるみで不正が行われている場合、例えば、多くの役員が共謀して不正が行われているようなときであっても、役員としては、社外取締役と連携するなどして、調査是正措置に努めることが考えられるため、例外的な取扱いについては慎重な検討を要すると考え、調査是正措置を前置すべきことといたしました。
そのオリックスの社外取締役である竹中平蔵会長と分科会のですね、どうも利益相反じゃないかと。 人材派遣法のときにも、国会でも、西田昌司先生を始め何人かの先生方から、やはりパソナのグループの代表取締役会長として、人材派遣法の改正によって様々な人材派遣会社がいわゆる商売のネタが広がるという意味で、利益相反じゃないかというお話がありました。そういったところになぜかいつも竹中先生がおられる。
御案内のとおり、竹中教授は、関西空港、大阪空港などの運営権をやっておる、コンセッション事業をやっているオリックスの社外取締役もやっておられますし、今後、その他の空港についての課題についてしっかりこうした参考資料を持たれるということにはいかがなものかと思っておりますが、そもそも竹中教授には守秘義務があるんでしょうか。
企業価値の向上のために、これまで取締役会の設置とか、社外取締役とか、社外監査役といったガバナンスの強化等をやらせていただきましたし、投資業務の強化とか自己資本調達の拡大などということで、長期のいわゆる投融資機能を生かしたビジネスモデルの確立によって収益力の強化というのに取り組んで、先ほど申し上げさせていただきましたように、今までの赤字を大分消して、今、累積百億ちょっとの黒字になっているとは思います。
例えば、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の座長は竹中平蔵氏であり、同氏は株式会社パソナグループ取締役会長、オリックス株式会社社外取締役です。パソナは国家戦略特区の大阪、神奈川等で外国人家事代行サービスを展開し、同じく特区の兵庫県養父市にはオリックス農業が参入しています。利害関係者が有識者懇談会の座長を務めることは、国家戦略特区の信頼性を大きく損なうものです。
本法律案の目的である「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の座長は竹中平蔵氏ですが、同氏は、きょう現在も、株式会社パソナグループ取締役会長、オリックス株式会社社外取締役です。オリックスの子会社は国家戦略特区の事業認定を受けており、利害関係者が有識者懇談会の座長であること自体が大きな問題です。
そこで質問なんですけれども、先日、養父市でオリックスの子会社が事業認定されたということについて、私はこの竹中平蔵さんがオリックスの社外取締役であることも指摘して質問いたしましたら、その事業認定されたころは彼は役員ではなかったという御答弁でした。
これは運用上は重たい規定であるというふうに理解をしてございまして、一件ではございますが、現に、委員が、私はこの会社の社外取締役をやっているので本件の審議には参加しませんということで出ておられないケースもあるということでございますので、後段につきましては、御質問に対してはイエスということではないかというふうに思います。
二〇一八年三月に私が社長に就任し、社外取締役を過半とする取締役会へ経営体制を刷新し、その社外取締役の関与のもとコンプライアンス再生プログラムを立ち上げ、倫理憲章の見直し等を通じ、風土改革に取り組むとともに、危機対応融資は引き続き全件本部協議とし、危機対応融資はもちろん、全ての貸出ノルマを廃止するなど、二度と同じ過ちを起こさぬよう、改革を図ってまいりました。
農業に関して特区になっているのだと言われるのでまた調べてみたんですけれども、竹中平蔵さんが社外取締役を務めているオリックス、このオリックスの子会社のオリックス農業がこの養父市の特区にもう参入しております。なので、やはり我田引水ではないかと。
それに対しまして、竹中議員が同社の社外取締役で経営にかかわることになりましたのは同年の六月でございまして、この特区の事業を認定した段階ではまだオリックスとは経営上の関係はなかったという状況でございます。 いずれにせよ、竹中議員には個別企業の利益の立場を離れて、現場の知見やすぐれた識見を有するという立場から御審議を賜っているということでございまして、本件につきましてもこういう理解でございます。
そして、この竹中平蔵さんが社外取締役を務めるオリックスの子会社であるオリックス農業が養父市に参入しているということは事実ですよね。確認させてください。
具体的には、指名委員会等設置会社への移行を検討しておりますし、過半の社外取締役から構成される三つの委員会の準備を開始しているところでございます。 今後につきましては、株主総会以降の社外取締役については、社外取締役が過半を占める人事・報酬等諮問委員会で審議の上、取締役会で候補者を決定し、株主総会で決議をしていただくことになります。
○森本参考人 私ども、指名委員会設置会社等に移行し社外中心の監督体制とするに当たり、社外取締役に存分に御活躍いただき、社外取締役を通じて、社外の風、ユーザーの目線を経営に取り入れ、より開かれた会社を目指していきたいと考えております。
社外取締役そして会長に元経団連の榊原さんが御就任をなさったということであります。また、数多くの社外取締役も任命がなされるというふうにも聞いておりますけれども、重要な点は、外からの視点をしっかりと関電内で大切にしていくことだというふうに思います。社外取締役を迎えたけれども社外取締役が活動がしにくいとか情報がしっかり入ってこないとかということになったら、まさにこれは絵に描いた餅になります。
株主への配当、社外取締役の設置、時価会計、ストックオプション、自社株買いといった先進的と言われている制度の導入が、会社が公器であることを阻んで、そして社会を壊してきたということを現場を見てきた方がはっきりと言っているわけでございます。 これは、今、日本人の賃金が上がらないことが経済の大きな要因であって、この大きな原因の一つが、私はこのコーポレートガバナンスが原因であると。