2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
この東北新社の社外取締役・監査等委員にNHKの元副会長の小野氏が就任していて、東北新社の顧問に「ニュース10」のメーンキャスターだった今井氏が就任しています。東北新社がNHKの番組制作に関わることもあると聞きますが、人事の上でもNHKと東北新社、つながりがあるのでしょうか。
この東北新社の社外取締役・監査等委員にNHKの元副会長の小野氏が就任していて、東北新社の顧問に「ニュース10」のメーンキャスターだった今井氏が就任しています。東北新社がNHKの番組制作に関わることもあると聞きますが、人事の上でもNHKと東北新社、つながりがあるのでしょうか。
本日は、本件調査のため、参考人として国立研究開発法人理化学研究所理事原山優子君、成城大学社会イノベーション学部・研究科教授、一橋大学名誉教授、日清紡ホールディングス社外取締役中馬宏之君、微細加工研究所所長湯之上隆君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ当委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
末松 義規君 中川 正春君 山岡 達丸君 吉田 宣弘君 畑野 君枝君 青山 雅幸君 高井 崇志君 ………………………………… 参考人 (国立研究開発法人理化学研究所理事) 原山 優子君 参考人 (成城大学社会イノベーション学部・研究科教授) (一橋大学名誉教授) (日清紡ホールディングス社外取締役
科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件、特に我が国の半導体産業を取り巻く諸状況及び科学技術、イノベーション推進の今後の在り方について調査のため、来る六月一日火曜日午前九時、参考人として国立研究開発法人理化学研究所理事原山優子君、成城大学社会イノベーション学部・研究科教授、一橋大学名誉教授、日清紡ホールディングス社外取締役中馬宏之君、微細加工研究所所長湯之上隆君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと
筆頭株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが、社外取締役就任の株主提案を行っているんです、ここで。この提案にまず同意するには、直投令の二条十一項一号が適用になって、外為法上の事前審査の対象となるということなんです。 そこで、エフィッシモが議決権行使の事前審査の届出を行いました。ただ、これは報道によると、この事前審査の届出に対する回答が大変遅かったということです。
会社でも、やはり今まではそういった社外取締役とかいう程度で収まっているけれども、だんだん、全く第三者がやるような形にもなってきているので、それがいいかどうかというのはありますけれども、一つの案としてはあるのかもしれないというふうに思っています。
今回の改正案では株式会社等による農地取得特例の期限延長が含まれており、兵庫県養父市で事業展開するオリックス農業の親会社、オリックスの竹中平蔵さん、秋山咲恵さんと二人の社外取締役が国家戦略特別区域諮問会議に参加しています。諮問会議の議員自らが自己に関係する規制を緩和し、農地取得を全国に広げるべきという主張は、特定企業への利益誘導に当てはまるのではないでしょうか。
今委員御指摘のNEXIが定期的に経済産業省に提出していた資料でございますけれども、これは、NEXIが月二回開いております経営会議、これは社外取締役以外の取締役、監査役あるいは幹部が参加している会議でございます、こちらの会議における報告資料、それから通常月一回開かれております取締役会において用いられた会議の資料、こういったものをNEXIが、NEXIにおける経営方針の検討状況について経済産業省に対して共有
今回の改正には株式会社等による農地取得特例の期限延長が含まれていますが、兵庫県養父市で事業展開するオリックス農業の親会社オリックスからは、竹中平蔵氏、秋山咲恵氏という二人の社外取締役が国家戦略特別区域諮問会議に参加しています。企業の農地取得を全国展開せよと主張することは、特定企業への利益誘導と見られても仕方ありません。利害関係者は諮問会議の議論に参加すべきではないと考えます。
当時は、まだ竹中議員は同社の社外取締役に就任する前でありました。ですから、オリックス株式会社の取締役として同社の事業計画の認定に参画したということはなく、御指摘のような問題はないというふうに考えております。
ここにはオリックス農業が参入しているわけですけれども、一方で、そのオリックスの社外取締役が二人、国家戦略特区の諮問会議に入っています。それは竹中平蔵氏と秋山咲恵氏です。二人利害関係者が入っているというのは私はすごくおかしなことだと思いますし、また、竹中平蔵さんは「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の座長でもあります。ここでも利害に関係をすることができます。
社外取締役の義務化といっても、それがグローバルスタンダードだと経産省は言っているんですけれども、ヨーロッパは義務化していません。義務化しているのはアメリカだけです。社外取締役はファンドから送られてきます。会社の経営に、ファンドに配当しろと言うわけです。 社外取締役の義務化をしたことで、多分、配当の額はもっと増えます。
先ほど来御質問がありましたように、武田総務大臣は、昨年十一月十一日のホテルの日本料理店でのNTTの社長、NTTドコモの社外取締役の方、JR東海、葛西名誉会長との会食の事実を認めました。
○岡島委員 大臣から名前が明らかにされているこの四名、大臣を含めて、全員、大臣はおいてですよ、ほかの三名は、澤田社長、葛西名誉会長、遠藤典子NTT社外取締役、ドコモの、これはみんな電気通信事業者なわけですね。それの会合で、許認可に関わる話はなかったと思います、大臣がそう言っているんだから。僕は信じますけれども、ただ、大臣、その時期はどういう時期であったか。
本日の報道によれば、昨年十一月十一日、日本料理店和田倉にて澤田純NTT社長と遠藤典子NTTドコモ独立社外取締役と食事をしたことがありますが、これは事実でしょうか。その際、武田大臣は会食費を御自分で払われたのか、払われたとしたら幾らだったのか、また、払われていなかったとすればどなたが負担したのか、それぞれ御答弁ください。
令和二年十一月十一日、私が出席したJR東海の葛西名誉会長主催の会合の場に、澤田NTT社長及び遠藤NTTドコモ独立社外取締役が出席したことは事実であります。 会食当日、私は、食事は注文せず、飲物のみいただき、中座したと記憶しており、その費用は一万円をお支払いいたしております。
川本参考人は、ソフトバンクグループの社外取締役を務められておるということで、これ、通信行政を所管する総務省とは携帯電話料金の引下げなど様々な課題で接点のある事業者におられるわけでありますが、そういった事業者側の立場から、今回の総務省の接待問題、どのようにお感じになられているのか、御意見をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
ソフトバンクグループの社外取締役、パナソニックの社外取締役、新生銀行の社外取締役を経験されておられるということで、そういった民間企業を見てこられた方がこういった公務員の世界に是非新しい風を吹かせていただける、そういう期待を私はしたいなというふうに思っております。 そんな中で、まず、川本裕子人事官候補にお伺いをさせていただきたいと思います。
私は、現在、ソフトバンクグループ株式会社の社外取締役を務めております。その傘下のソフトバンク株式会社は携帯事業など総務省の規制下にある事業を営んでおりますが、私の社外取締役の経験の限りでは、不適切な接待のおそれのある事象について報告を受けたことはありません。 いずれにいたしましても、今回のようなルールに反する事態については、厳正な反省と再発防止措置が重要と認識しております。
今の時点で、大学の教壇に立たれたり、あるいは、多くの社外取締役の職に就いていらっしゃいます。 今回、これを全て辞してこの人事官という職務になろうというお心をお持ちということなんですが、川本参考人にとって、それほど、今ある職を手放してまで人事官に就くということ、そこにどのような価値を見出したのか、是非御開陳いただければありがたいと思います。
三点目の、社外取締役の独立の立場ということですけれども、社外取締役が独立の立場で企業を見る視点と人事院が中立第三者機関として各府省を見る視点は、共通性を持っていると認識しております。 社外取締役の重要な役割を挙げれば、執行側に気づきを与えることだと思います。
川本さんにおかれましては、こうして早稲田大学を始め多くの役職、社外取締役をお務めでございますが、今回は、この任命に当たって全て辞職されると伺っております。多くの立場をなげうって国のために御尽力をいただく御決意をいただきましたこと、心からまず敬意を表するところでございます。 まず、どうしてもこの件を聞かなければならないところでございます。
企業の更なる成長のため、独立社外取締役の一層の充実等を通じた取締役会の機能発揮や、女性、外国人、中途採用者の登用を通じた企業の中核人材の多様性の確保等を促し、コーポレートガバナンス改革を進めてまいります。
日本衛星放送協会というと何か中立的な業界団体みたいに見えますけれども、実は、会長が東北新社の社外取締役、そして専務理事もここの出身者、つまり相当東北新社に近い会社だと。つまり、衛星協会という形でいろんな要望を総務省にしていますけれども、あそこはトップも専務理事も、ああいう協会を事実上仕切る方ですよね、このどっちも東北新社関係者だという認識はありましたか。
衛星放送協会の役員につきまして、現会長が、元NHKの副会長でいらっしゃいますけれども、衛星サービスに非常に通じた方でいらっしゃいますが、現在、東北新社の社外取締役を務められている方、それから、岡本さん、現在の専務理事が東北新社の御出身ということについては承知をしております。
時間がないので、具体的な質問は、言及だけにしますが、例えば社外取締役の設置義務も、森法務大臣はグローバルスタンダードに沿ったと言っているんですが、義務化しているのはアメリカだけで、ヨーロッパはしていません。これも、グローバルスタンダードじゃなくて、アメリカの投資家の要求をグローバルスタンダードだと言って日本に導入しているという状況です。 それから、MアンドAもどんどんどんどんやりやすくしている。
そのために、大胆な投資を行うことができるよう、企業の硬直的な組織運営を見直し、優秀な人材の登用を進めることが重要でありまして、そうした観点から、コーポレートガバナンス改革を推進し、内向きマインドを排して改革を促すために、上場企業において社外取締役の選任を原則化し、社内の順送り人事だけではなくて、優れた経営トップを選ぶための新しい仕組みをつくるなどの取組を進めてきているところであります。
そして、今現在は東北新社さんの社外取締役が会長を務めております。 この協会は、いろいろな場面で講演をしてもらったり、あるいは、ここの協会で番組の評価というのがありまして、アワードというのがありまして、その表彰式には総務省の幹部からもお祝いのメッセージとかいただいておりますので、所管する局にとっては、まさに衛星放送の業界の方々の取りまとめをしていらっしゃる団体なんだと思うんですね。