2020-04-14 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
岸原 孝昌君 参考人 （東洋大学経済学部総合政策学科准教授） 生貝 直人君 参考人 （早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士） 川上 資人君 参考人 （東京大学大学院工学系研究科教授） 森川 博之君 参考人 （ファイア・アイ株式会社最高技術責任者） 伊東 寛君 参考人 （一般社団法人電子情報技術産業協会会長
岸原 孝昌君 参考人 （東洋大学経済学部総合政策学科准教授） 生貝 直人君 参考人 （早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士） 川上 資人君 参考人 （東京大学大学院工学系研究科教授） 森川 博之君 参考人 （ファイア・アイ株式会社最高技術責任者） 伊東 寛君 参考人 （一般社団法人電子情報技術産業協会会長
本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学大学院工学系研究科教授森川博之君、ファイア・アイ株式会社最高技術責任者伊東寛君、一般社団法人電子情報技術産業協会会長遠藤信博君、株式会社自律制御システム研究所代表取締役社長太田裕朗君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
燃料部長） 南 亮君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬 佳史君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 奈須野 太君 政府参考人 （中小企業庁経営支援部長） 渡邉 政嘉君 政府参考人 （防衛省防衛政策局次長） 石川 武君 参考人 （一般社団法人電子情報技術産業協会会長
本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人電子情報技術産業協会会長遠藤信博君、東洋大学経営学部経営学科長・教授野中誠君、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授白坂成功君、中央大学総合政策学部教授実積寿也君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
電機メーカーあるいは業界団体の取組でございますが、いわゆる電機メーカーの業界団体でございます一般社団法人電子情報技術産業協会、いわゆるＪＥＩＴＡと呼んでおりますけれども、こちらの方におきまして、ヘッドホン及びイヤホン使用時の警告・注意喚起表示ガイドラインというものを公表しております。
一般社団法人電子情報技術産業協会、ＪＥＩＴＡでありますけれども、そのまとめによりますと、４Ｋ対応テレビの出荷台数は今年四月末の時点で累計四百万台を超えております。今後発売されますチューナー、それからチューナー内蔵型テレビを考えますと、二〇二二年までに二千百万台程度普及が見込まれております。また、一方の８Ｋでありますけれども、一部のメーカーが本放送開始までに販売を始めるということを発表しております。
また、情報通信機器産業の海外生産比率については、一般社団法人電子情報技術産業協会による調査によれば、数字が捕捉できる二〇〇七年度から二〇一六年度まで、年度により増減はあるものの、五六％から六二％に、全体としては増加をしております。 なお、国内に製造業の生産機能を戻す動きも最近は見られております。
テレビメーカー等の業界団体である一般社団法人電子情報技術産業協会では、このような課題に関する技術情報等を調査、取りまとめ、会員各社に情報提供するなど、自主的な取組を行っているところでございます。 このような中、これもまた先生御指摘でございますけれども、この三月には、緊急警報放送が行われた際に自動的にテレビを起動する機能を搭載した商品が新発売されたと伺っております。
二〇〇八年のアクションプラン策定時のパブリックコメントにおきましても、社団法人電子情報技術産業協会から、民間経営が多いホテル、旅館、病院、学校等も、テレビの設置台数の多さから大きな影響を及ぼすと思われるので、これらを公共施設に準ずるものとして位置付け、滞りなく改修工事が行われるよう指導いただきたい、こういう要請というかパブコメが来ているわけであります。
まず、簡易なチューナーのみの流通でございますけれども、この簡易なチューナーのみの台数は不明でございますが、社団法人電子情報技術産業協会の発表によりますれば、それ以外の例えばＢＳやＣＳも同時に視聴できるようなチューナーを含めまして、本年二月末段階で、チューナー全体で約六十万台程度が出荷されているということでございます。 それから、スペックに関する基準という御質問がございました。
総務省といたしましても、経済産業省と連携をいたしまして、関係メーカー等の団体であります社団法人電子情報技術産業協会というところがございますが、そこに対しまして、昨年の二月でございますけれども、簡易なリモコンの開発と普及促進につきまして協力を依頼させていただきました。
社団法人電子情報技術産業協会等で公表している統計のデータによりますと、今年の二月末の地上デジタル放送対応受信機の普及台数は三千二百四十三万台というふうに承知しております。
○田中康夫君 先ほど、この審議会の会長を務めていらっしゃる庄山さん、この庄山さんが筆頭副会長でもあります社団法人電子情報技術産業協会というのがございます。ここの会長は、シャープの会長の町田勝彦さんでございます。このＪＥＩＴＡと呼ばれますこの団体、最もテレビを製造し、出荷をし、メンテナンスもしている方々であります。
それでいくと、二〇一一年に、がくんと上げる話にすると一億台に達するという話になっているんですが、この普及目標を立てた地上デジタル推進全国会議は、局長も答弁であったように、業界代表である社団法人電子情報技術産業協会が含まれているんですね、そこも入っての話なんですが、この協会が、二〇一一年までに普及台数は普及目標の一億台まで到達せず八千二百二十万台にとどまる、千四百二十八万台のテレビはデジタル放送を視聴
今年三月六日に開催されました家電リサイクル制度の見直しを検討している審議会の会合におきまして、社団法人電子情報技術産業協会から「二〇一一年 地上アナログ放送終了に伴うテレビの排出台数予測」という報告がございました。この報告によりますと、この協会では、二〇一一年には国内に約六千百五万台のデジタルテレビが普及し、約三千五百四十三万台のアナログテレビが残存すると予測しております。
文部科学省研究開発局長） 森口 泰孝君 政府参考人 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 素川 富司君 政府参考人 （文化庁次長） 加茂川幸夫君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 阿部 健君 参考人 （社団法人日本音楽著作権協会理事長） 吉田 茂君 参考人 （社団法人電子情報技術産業協会法務
本件調査のため、本日、参考人として社団法人日本音楽著作権協会理事長吉田茂君及び社団法人電子情報技術産業協会法務・知的財産権総合委員会委員長小林利治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房長安藤隆春君、刑事局長縄田修君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、大臣官房文教施設企画部長大島寛君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、研究開発局長森口泰孝君
それが社団法人電子情報技術産業協会というところの数字がございまして、そちらの予測でありますと、通常八年から十年程度というのがカラーテレビの買換えサイクルだという、業界としてそういう予測をしておるということであります。 それで、それに加えまして、まだいろんな数字があるわけでございますね。
○武智政府参考人 社団法人電子情報技術産業協会において行われました「ＡＶ七品目世界需要予測 二〇〇五年までの需要展望」というものでございます。
○高原政府参考人 社団法人電子情報技術産業協会の需要予測におきまして、二〇一〇年には、デジタルテレビ受信機の出荷台数が累計で六千万台を超えるであろう、そして、年間の出荷台数も、現在のアナログテレビ受信機の年間出荷台数と同じ一千万台程度となるというふうに推測をしておるところでございます。
社団法人電子情報技術産業協会の自主的な統計によりますと、ことしの四月末までの国内出荷台数、ＢＳデジタルテレビで二十万三千台、ＢＳデジタルチューナーが四十万二千台、合計六十万五千台となっております。 価格の方の御質問ございましたが、多少下がってきておりますが、型、大きさによって違いますが、デジタルチューナー内蔵テレビでやはり三十万円近いと。