2007-04-10 第166回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
このために、全国九か所、これは地方局や地方の経済団体にでありますが、地域知財戦略本部を設置をしてあるわけでありますが、関係団体との協力の下に地域の中小企業が知財活用する際のきめ細かい助言、指導をしていく、それから出願の手続だとか知財戦略等の普及啓発を図るセミナーを開催するであるとか、あるいは地域に存在をする社団法人発明協会、日本弁理士会等の支援機関に関する情報提供を行うなどの取組を推進をしております
このために、全国九か所、これは地方局や地方の経済団体にでありますが、地域知財戦略本部を設置をしてあるわけでありますが、関係団体との協力の下に地域の中小企業が知財活用する際のきめ細かい助言、指導をしていく、それから出願の手続だとか知財戦略等の普及啓発を図るセミナーを開催するであるとか、あるいは地域に存在をする社団法人発明協会、日本弁理士会等の支援機関に関する情報提供を行うなどの取組を推進をしております
あわせて、もう一回戻りますけれども、これもさっきのＪＡＰＩＯの話と一緒ですけれども、これまでの話も含めて、あるいは、次も七億減しますよということですけれども、また同じように、十四年から十五年も十六年も、あるいは十七年も、多分十八年もでしょうが、社団法人発明協会への外注ですよね。随意契約とおっしゃいました。これも同じ話を聞きますが、なぜ発明協会じゃなければいけないんでしょうか。
今指摘をさせていただきました、まさに社団法人発明協会そして財団法人日本特許情報機構、最後に申し上げたいのは、この八割の契約額を占める二つの公益法人、いずれもこの特許庁に係る天下り法人なんです。それぞれ、発明協会は、経済産業省、特許庁総務課、再就職者の数は十一人、役員では専務理事に特許庁の総務部の会計課長経験者がつかれています。
今度は社団法人発明協会でございますが、これも二つありますが、片方だけにします。 一つ、特許流通促進事業、特許流通アドバイザーの派遣等二十八億一千万円ですけれども、私は、開放特許が中小企業、ベンチャー企業に有効に活用されることは大変大事なことだと思っています、必要だと思っています。特許流通に係る専門的な知識を持った人材、冒頭にも、知財立国は我が国の国家戦略だというお話も申し上げました。
その三は、出願適正化等指導事業等の委託契約における人件費の算定に関するもので、特許庁では、知的財産権制度に関する事業の一環として、出願適正化等指導事業等を社団法人発明協会に委託して実施しているところですけれども、職員等が委託事業以外の複数の業務に従事できる勤務体制となっているのに、当該年度中の基本給等すべてを対象として人件費を算定したため、委託事業に該当しない人件費を含めて算定されており、適切でないと
今後のあり方も含めてなんですけれども、この「プロジェクトＸ」展なんですけれども、主催者が、特別展「プロジェクトＸ21」実行委員会という形で、ＮＨＫとＮＨＫプロモーション、そして読売新聞社、社団法人発明協会、東京商工会議所、この団体が主催者という形になっているわけです。 そこで、これは赤字だったということなので、ＮＨＫとＮＨＫプロモーションが持つことになったと。
ところで、この「プロジェクトＸ」特別展なんですけれども、主催者が、特別展「プロジェクトＸ21」実行委員会となっておりまして、その実行委員会を構成しているものは、ＮＨＫ、ＮＨＫプロモーション、読売新聞社、社団法人発明協会、東京商工会議所となっております。
○山花委員 今少し驚いたんですけれども、ＮＨＫ本体が企画をされたということなんですが、これは、実行委員会は、繰り返しになりますけれども、ＮＨＫ、ＮＨＫプロモーション、読売新聞社、社団法人発明協会、東京商工会議所。社団法人発明協会は、社団法人ですから営利を目的としてはいけませんし、東京商工会議所も社団法人のはずであります。ＮＨＫも当然営利を目的としてはいけません。
また、発明の実施に対するアドバイス等、中小企業における知的財産の有効な活用を図るため、全国各地域において社団法人発明協会が個別発明相談会を四十七都道府県でやっております。平成十三年度には二千五百四十二回の開催をして中小企業の相談に当たっているところでございます。
なお、本年三月末の財団法人日本テクノマートの解散に伴いまして、特許流通データベースなどの特許情報の提供を行う事業につきましては財団法人日本特許情報機構が、また特許流通アドバイザー派遣などの地域等における特許流通の普及啓発を行う事業につきましては社団法人発明協会が、それぞれ引き継ぐことになっております。
そういう時代を迎えまして、知的財産に関するサービスへの要望は先生も御案内のとおりますます高まっているわけでございますが、まず特許庁では、地域における知的財産に関するサービスの充実を図るため、社団法人発明協会支部を通じて工業所有権に関する定例の個別相談会や出願アドバイザーによる電子出願に関するサービス等の事業を実施しているところでございます。
それ以外にも、社団法人発明協会によります無料のサーチレポートを作成するというような形によります情報提供というような事業も行っております。 さらには、研究開発をする段階で、どうやったら一番望ましい特許が取れそうかということについては、極めてテクニカルな部分もございますので、その部分について特許アドバイザーという形でもって知見を提供させていただく。
この部分を、私どもの傘下に社団法人発明協会というのがございますが、そこに依頼いたしまして、中小企業者が先行技術調査をしてくれないかというときに無料で実施するというようなことをやっております。平成九年度の実績で申し上げますと、約一千七百件ほどの実績がございます。
国内外での特許出願件数は八十件にも及び、日本発明特許学会発明賞を二回、社団法人発明協会発明奨励賞を一回受賞されたのを初め、君の特許が地域産業の振興に貢献したとして、昭和五十四年には新潟県知事賞を受賞されたのであります。
そこへ近畿通産局の特許室、社団法人発明協会の大阪支部、それから弁理士会の近畿支部、従来からの夕陽丘の図書館の資料部門、これがそれぞれ入って、それぞれの機能を独立して運営するというようなことでは、利用者にとってはやはりどうかと思うわけです。
現在のところ、この機関といたしましては、政府機関ではなく、社団法人発明協会に特許紛争あっせん委員会を設けて、各界の学識経験者によってその委員会を構成して、特許庁もこれに協力して処理をしてまいることを一応考えております。この具体案は、発明協会などともすでに話し合いをいたしておるのでございますが、今後、関係者の意見も聞き、改正法施行までには発足させるつもりであります。
本日御出席願いました公述人は、株式会社名機製作所取締役第二技術部長篠田米三郎君、株式会社グレース代表取締役・日本発明婦人連盟副会長大橋摂子君、水沢化学工業株式会社取締役社長菅原勇次郎君、君島技術研究所所長・社団法人発明協会東京支部理事君嶋武彦君、弁理士中島信一君、三井経営経済研究所所長・経営評論家佐藤得二郎君、株式会孝安産業代表取締役桝屋好昭君、弁理士志賀武一君、日本商工会議所常務理事三輪包信君、全国発明
すなわち、公述人の方は、株式会社名機製作所取締役第二技術部長篠田米三郎君、株式会社グレース代表取締役・日本発明婦人連盟副会長大橋摂子君、水沢化学工業株式会社取締役社長菅原勇次郎君、君島技術研究所所長・社団法人発明協会東京支部理事君嶋武彦君、弁理士中島信一君、三井経営経済研究所所長・経営評論家佐藤得二郎君、株式会社孝安産業代表取締役桝屋好昭君、弁理士志賀武一君、日本商工会議所常務理事三輪包信君、全国発明
協和醗酵工業 株式会社社長） 加藤弁三郎君 参 考 人 （財団法人日本 発明振興協会理 事長） 君嶋 武彦君 参 考 人 （住友化学工業 株式会社副社 長） 児玉信次郎君 参 考 人 （社団法人発明 協会
発明の奨励及び国産技術の育成等に関する問題調査のため、本日、参考人として、協和醗酵工業株式会社社長加藤弁三郎君、財団法人日本発明振興協会理事長君嶋武彦君、住友化学工業株式会社副社長児玉信次郎君、社団法人発明協会理事長高吉友次君及び日本原子力研究所理事宗像英二君、以上五名の方々に御出席を願っております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上あげます。
本日御出席の参考人は、社団法人発明協会理事長近藤晴夫君、日本オイレス工業株式会社社長川崎宗造君、那須農業高等学校教諭提橋昇君、麹町学園教諭清水重一君及び住田光学工業株式会社社長住田進君、以上五名の方々であります。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。本日は御多用中のところ、本委員会の調査のため御出席下さいまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
総理府事務官 （科学技術庁長 官官房長） 島村 武久君 総理府技官 （科学技術庁振 興局長） 前田 陽吉君 委員外の出席者 通商産業事務官 （特許庁総務部 長） 奥宮 正典君 参 考 人 （社団法人発明 協会
最初に、社団法人発明協会の近藤理事長に伺いたいのであります。
また、政府機関ではございませんけれども、社団法人発明協会と申しまする民間団体では、古くから発明奨励につきましての仕事をいたしておりまするが、発明関係の表彰を独自の立場で地方並びに全国を通じまして実施する、あるいはいまだ実施されてない優秀な発明のための展覧会を催す等、種々の方法によりまして発明の奨励に尽くされておるようなものもございます。 以上でございます。
○齋藤（憲）委員 そうすると、社団法人発明協会には科学技術庁が助成措置をしている、何か補助金をやっている。社団法人発明振興協会には何か事をやるときに後援をするだけで何らの措置を講じていない、こういうことですか。
それから社団法人発明協会に対し、多年に互つて発明に寄與されました実績に徴しまして、奬励の賜與をされているのでございます。 それから第三の類別に属します社会事業、衞生予防事業、これらに対する助成奬励に属しますものといたしましては、天長節或いはその他の機会におきまして、厚生省或いは法務府、これらを通して優良なる社会事業施設に対し奬励金を出しておられます。