2002-07-02 第154回国会 衆議院 環境委員会 第19号
社団法人日本海難防止協会の推計によりますと、日本は年間約三・一億トンのバラスト水を海外に排出する一方で、日本国内への排出は千七百万トンにすぎないということになっております。ですから、日本産のフナクイムシの仲間や海藻のホンダワラが欧米で確認されるなど、日本船が原因と見られるケースも少なくないとのことでございます。
社団法人日本海難防止協会の推計によりますと、日本は年間約三・一億トンのバラスト水を海外に排出する一方で、日本国内への排出は千七百万トンにすぎないということになっております。ですから、日本産のフナクイムシの仲間や海藻のホンダワラが欧米で確認されるなど、日本船が原因と見られるケースも少なくないとのことでございます。
佐藤 静雄君 緒方 克陽君 永井 孝信君 春田 重昭君 辻 第一君 出席政府委員 総務庁長官官房 交通安全対策室 長 加美山利弘君 海上保安庁警備 救難監 邊見 正和君 委員外の出席者 参 考 人 （社団法人日本 海難防止協会
御出席願っております参考人は、社団法人日本海難防止協会専務理事野呂隆君、元東京都水質保全部長田尻宗昭君、社団法人日本船主協会理事長山元伊佐久君、社団法人日本パイロット協会理事・横須賀水先人会副会長坂元比君、全国釣船業組合連合会専務理事田井幸通君、社団法人関東小型船安全協会会長山崎義治君、全日本海員組合安全福祉部長多筥良三君の方々であります。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
○永井政府委員 国際規則の改正の審議に際しましては、並行的に社団法人日本海難防止協会に学識経験者、漁業関係者、海運関係者等から成ります調査研究委員会を設けまして、ここで検討した結果を踏まえまして国際会議に臨んでいるわけでございます。したがって、その段階ですでに漁業関係者の意見は十分反映されていると考えております。
○永井政府委員 本法律案の作成に当たりましては、社団法人日本海難防止協会の中に国際海上衝突予防規則調査研究委員会というのを設けまして、ここで学識経験者、海運関係者、漁業関係者等の構成によりまして、検討していただいたということでございます。この検討結果を踏まえて本法律案を作成したわけでございます。
さらに、具体的な細かい施策につきましては社団法人日本海難防止協会において検討されるところでございますけれども、いずれにいたしましても、当庁といたしましては、これらの船舶の安全対策には万全を期していきたいと考えているところでございます。
部連絡調整官 広田 徳久君 大蔵省主計局主 計官 佐藤 浩君 大蔵省理財局特 別財産課長 松岡 宏君 水産庁研究開発 部漁場保全課長 伊賀原弥一郎君 運輸省海運局監 督課長 棚橋 泰君 参 考 人 （社団法人日本 海難防止協会
○中村（重）委員 これからお尋ねすることで、きょうお見えいただいております財団法人の日本タンカー石油備蓄協会の理事長さん、社団法人日本海難防止協会理事長さんに関連をいたしますことは、私が特に名指しをして質問いたしませんでも、それぞれお答えいただきたいというようにお願いをしておきます。
本日は、参考人として、石油開発公団理事江口裕通君及び佐藤淳一郎君、財団法人日本タンカー石油備蓄協会理事長松尾金蔵君、社団法人日本海難防止協会理事長猪口猛夫君、以上四名の方々が御出席になっております。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村重光君。