2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
なお、修学旅行の実施に当たっては、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや、教育委員会を通して情報提供している、一般社団法人日本旅行業協会等が作成した、安心、安全な修学旅行の場を提供するための感染症対策をまとめた手引を参考にしていただきたいと考えております。
なお、修学旅行の実施に当たっては、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや、教育委員会を通して情報提供している、一般社団法人日本旅行業協会等が作成した、安心、安全な修学旅行の場を提供するための感染症対策をまとめた手引を参考にしていただきたいと考えております。
平成十七年五月の、留学あっせんサービスについての、先ほど申し上げました記者公表を行いました際には、社団法人日本旅行業協会に対しまして、発表資料にございますような情報提供を行ったところでございます。
○政府参考人（鷲頭誠君） 東急観光の金子社長という方でございますが、昨年六月二十四日、社団法人日本旅行業協会の総会の承認を得て同協会の常務理事に就任をしております。
○山下八洲夫君 余りこれ時間取れませんから、ちょっと先急ぎたいと思いますが、東急観光の金子社長さん、金子社長さんは国土交通省所管の社団法人日本旅行業協会の常任理事及び社会貢献委員会の委員長を務めていらっしゃいますね。社会貢献委員会の具体的な活動内容をひとつ教えていただきたい。
○政府参考人（澤井英一君） 御指摘の点は旅行業法第二十二条の二の規定によりまして、国土交通大臣が指定する旅行業協会、法律上の位置付けのある協会でございますが、二つありまして、社団法人日本旅行業協会と社団法人全国旅行業協会であります。
それで今、社団法人日本旅行業協会の研修部長をやっておる。まだほかにもたくさんいましたよ、お役人さんの顔というのは大体似たり寄ったりですので、そんな雰囲気の方が。この二人は、少なくとも後援会の事務局長と事務局次長。 この事務局次長の所属しておる社団法人日本旅行業協会、これはどういう団体か見ますと、法律にも規定されている団体なんですね。
海外旅行の場合には主にこれは社団法人日本旅行業協会、ＪＡＴＡが苦情処理を一手引き受けをしているようでございますが、このＪＡＴＡが出している一年間の苦情の報告書というパンフレットがございます。これを私も読ましていただきました。読むと本当にひどい例が書いてあります。
○大塚（秀）政府委員 社団法人日本旅行業協会の弁済業務保証金の還付を受けるに当たりましては、同協会に対し債権の認証の申出書を提出する必要がございますが、みずからの債権を証明する書類は領収書では足りないこととしているなど、一般消費者にとっては還付の手続が複雑過ぎるという御意見が今回あったことを承知しております。
この中でいわゆるガイドラインたるものは「ホームステイ・ツアー主催取扱ガイドライン」、社団法人日本旅行業協会、元年の十一月の作成です。これは運輸省が指導してつくらせた。
○政府委員（中村徹君） 海外旅行のトラブルにつきましては、これは旅行業者がいろいろあっせんいたしました旅行につきまして、旅行中の条件が違っておったとかあるいは手荷物が紛失したとか、そういった種々の苦情につきまして、社団法人日本旅行業協会がそういう苦情処理の窓口になっております。そこへ申し出られました件数は、六十一年度で合計三百二十件になってございます。
それを受けて労働省も点検をおやりになったようでございますが、結果的に言いますと、これは監査の対象にもならなかった、ましてや違反認定にもならなかったわけでございますが、ここに昭和五十七年十月十五日、社団法人日本旅行業協会にあてて運輸省大臣官房観光部業務課長名で出ておりますが、この回答の中に三つ回答が出されています。
外務省国際連合 局長 賀陽 治憲君 運輸大臣官房観 光部長 角田 達郎君 委員外の出席者 防衛庁防衛局防 衛課長 池田 久克君 防衛庁経理局施 設課長 平 晃君 参 考 人 （社団法人日本 旅行業協会
○土井委員 まず、ただいま委員長からごあいさつがありました社団法人日本旅行業協会会長の兼松会長にお忙しい中を御出席をいただきまして、ありがとう存じました。
そこで、一般旅行業者の団体であります社団法人日本旅行業協会で簡単な通信教育、それも何ら義務づけるものではなくて、一応添乗員教育はやっていますという程度の形式的な研修を計画をしているというように私は聞いているのですが、昨年の附帯決議の意味している内容はその程度のものではなくて、もっとグレードの高い研修を期待しているもの、こういうように私は考えますけれども、大臣の見解はいかがですか。