2015-03-26 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
一般社団法人日本人材派遣協会の新年賀詞交換会で、需給調整事業課長の発言、モノ発言ですね、このモノ発言の前にこういうくだりを言っているんですね、あの課長が。 日経新聞を読んでおりましたら、夕刊に「こころの玉手箱」というコラムがあって、そこに派遣協会の水田会長がコラムを書かれているのを発見した。私は水田会長を非常に尊敬しているので毎回読ませていただきました。 よく言うよ。よいしょにも程がある。
一般社団法人日本人材派遣協会の新年賀詞交換会で、需給調整事業課長の発言、モノ発言ですね、このモノ発言の前にこういうくだりを言っているんですね、あの課長が。 日経新聞を読んでおりましたら、夕刊に「こころの玉手箱」というコラムがあって、そこに派遣協会の水田会長がコラムを書かれているのを発見した。私は水田会長を非常に尊敬しているので毎回読ませていただきました。 よく言うよ。よいしょにも程がある。
そして、配付資料をごらんいただきたいんですけれども、二枚めくっていただきますと、これは一般社団法人日本人材派遣協会のホームページに載っている記事をコピーさせていただいたんですけれども、昨年の七月二十六日、日本生産技能労務協会の清水会長と日本人材派遣協会の家中会長がそろって田村大臣に、労働者派遣制度の在り方についての要望書をお渡しになっているときの写真であります。
社団法人日本人材派遣協会が調査したデータによりますと、被災地におきまして新規派遣就業開始人数が二万二千五百四十二名、新規派遣登録人数が二万九千四百九十七名ということでございまして、一定程度、この調査によれば進んでいるということがうかがえるわけでございます。
この三県で派遣就業を開始した派遣労働者数というのが十月三十一日までの間に一万五百四十七人、日雇い派遣も含めて、派遣という雇用形態によって被災地の労働者の雇用が確保されたという社団法人日本人材派遣協会からの御報告を受けております。 日雇いとしての内訳は正確には把握しておりませんけれども、引き続いて、派遣労働者の雇用の安定というものを被災地においても図ってまいりたいと思っております。
○国務大臣（長妻昭君） これについては我々は調査をいたしましたけれども、具体的な会社名というのが明らかになっておりませんので、あくまでも恐らくここではないかということで、こちらが特定をした、この社団法人日本人材派遣協会からいただいた中には五事例がございましたので、恐らくここではないかというところを職員にヒアリングをさせていただきましたけれども、基本的にはこういうような実態はないというふうに報告が上がってまいっております
これは、全国の労働局あるいは社団法人日本人材派遣協会、経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に出させていただいて、この二十六業務の中にはファイリングというものもありますので、そういうものも本来の趣旨の定義を厳密に守るということを徹底させるということで、改めて本日通知を出させていただくところです。
本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、大阪大学社会経済研究所教授大竹文雄さん、テンプスタッフ株式会社代表取締役・社団法人日本人材派遣協会会長篠原欣子さん及び株式会社日本総合研究所調査部主任研究員山田久さんに御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 御多用のところ本調査会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
浜田 昌良君 井上 哲士君 渕上 貞雄君 事務局側 第二特別調査室 長 富山 哲雄君 参考人 大阪大学社会経 済研究所教授 大竹 文雄君 テンプスタッフ 株式会社代表取 締役 社団法人日本人
まず、現在の人材紹介業界の現状ですが、それに入る前に、私らのこの社団法人日本人材紹介事業協会の概要について簡単に御説明したいと思います。 実は、これは十二年五月に設立されまして、その前にも民間有志の会はあったんですが、正式に設立されまして、現在の会員数は三百六十六社でございます。ここら辺の資料は、添付されております資料１が大体協会関係の資料になっておりますので。
風間 昶君 井上 美代君 小池 晃君 森 ゆうこ君 大脇 雅子君 西川きよし君 事務局側 常任委員会専門 員 川邊 新君 参考人 社団法人日本人
社団法人日本人材紹介事業協会専務理事今井房三郎君、日本労働組合総連合会雇用労働局長中村善雄君、名古屋大学大学院法学研究科教授和田肇君、神奈川県立高等学校進路指導協議会会長小島喜與徳君、以上の方々でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ、当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
社団法人日本人材派遣協会は、労働者派遣事業の適正な運営を図るための自主的な取り組みを行うことを通じまして、労働者派遣事業の健全な発展を図ることを目的といたしまして、昭和六十一年十二月一日に、労働者派遣事業を行う会社を構成員として設立された社団法人でございまして、平成八年七月一日に現在の名称に変更する前、日本事務処理サービス協会として設立されたものでございます。
最初に、人材派遣を束ねる協会として社団法人日本人材派遣協会がありますが、厚生労働省、この社団法人の設立目的は何か、簡潔に御説明いただきたいと思います。 〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕
本日は、四案の審査のため、参考人として、日本経営者団体連盟常務理事荒川春君、全国一般東京一般労働組合組織担当者広松栄香君、社団法人日本人材派遣協会理事井上勇夫君、全日本金属情報機器労働組合副中央執行委員長小林宏康君、弁護士古川景一君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
○参考人（井上勇夫君） 社団法人日本人材派遣協会の理事をいたしております井上勇夫でございます。本日は、このような場所にて派遣事業に携わっている者の代表として意見陳述をさせていただく機会を与えていただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。 それでは、お手元にありますレジュメに記してありますように意見陳述を進めてまいります。
大脇 雅子君 鶴保 庸介君 事務局側 常任委員会専門 員 山岸 完治君 参考人 日本経営者団体 連盟常務理事 荒川 春君 全国一般東京一 般労働組合組織 担当者 広松 栄香君 社団法人日本人
財団法人日本人事行政研究所、財団法人公務研修協議会、この二団体は総理府の認可団体でございますけれども、社団法人日本人事管理協会は総理府並びに労働省の共管の団体でございます。
それでは、まず覚書について申しますと、もとになる覚書は「社団法人日本人事管理協会の運営に関する覚書 社団法人日本人事管理協会の運営に関し、下記のとおり覚書を協定する。 記一、協会は本覚書に従い、人事院事務総局（以下「事務総局」という。」編集にかかるＪＳＴ標準課程シート集、指導の手引、指導者参考シート集、」……（井上（一）委員「私の質問していることだけ言ってください」と呼ぶ）はい、わかりました。
○井上（一）委員 「社団法人日本人事管理協会と財団法人公務研修協議会の連携協力に関する覚書」、これは局長、御存じないんですか。いや、知っているのかどうか。