2017-04-11 第193回国会 衆議院 環境委員会 第11号
○鈴木参考人 一般社団法人土壌環境センター技術委員会の委員長を拝命しております鈴木と申します。よろしくお願いいたします。 本日は、土壌汚染の調査、対策の実務の方にかかわる者の一人としてお話しさせていただきたいと思います。 お話しさせていただくポイント、五ポイント挙げさせていただきました。
○鈴木参考人 一般社団法人土壌環境センター技術委員会の委員長を拝命しております鈴木と申します。よろしくお願いいたします。 本日は、土壌汚染の調査、対策の実務の方にかかわる者の一人としてお話しさせていただきたいと思います。 お話しさせていただくポイント、五ポイント挙げさせていただきました。
農林水産省大臣官房審議官） 大角 亨君 政府参考人 （国土交通省大臣官房技術審議官） 潮崎 俊也君 政府参考人 （環境省水・大気環境局長） 高橋 康夫君 参考人 （早稲田大学法学部教授） 大塚 直君 参考人 （東京農工大学大学院工学研究院教授） 細見 正明君 参考人 （一般社団法人土壌環境センター
本日は、本案審査のため、参考人として、早稲田大学法学部教授大塚直君、東京農工大学大学院工学研究院教授細見正明君、一般社団法人土壌環境センター技術委員会委員長鈴木弘明君及び元大阪市立大学大学院経営学研究科教授畑明郎君、以上四名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
他方、本邦日本も、平成十九年、二〇〇七年、土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法検討調査検討会が、社団法人土壌環境センターの委託により、ブラウンフィールド問題について、「土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題の実態等について 中間とりまとめ」が出されています。今から十年前のことです。 そこで、今回の土壌汚染対策法の一部を改正する法律案に関連して、種々質問をさせていただきたいと思います。
本案審査のため、来る十一日火曜日午前九時、参考人として早稲田大学法学部教授大塚直君、東京農工大学大学院工学研究院教授細見正明君、一般社団法人土壌環境センター技術委員会委員長鈴木弘明君及び元大阪市立大学大学院経営学研究科教授畑明郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（大野眞里君） 今御紹介にあずかりました社団法人土壌環境センター副会長兼常務理事をやっております大野と申します。 このような機会をいただきまして、感謝申し上げます。 まず、私の意見陳述をする前に、土壌環境センターについての、活動についてちょっと御紹介をしたいというふうに思います。
本日は、本案の審査のため、参考人として弁護士・日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会委員佐藤泉さん、早稲田大学法学部教授・早稲田大学大学院法務研究科教授大塚直さん、社団法人土壌環境センター副会長兼常務理事大野眞里さん及び大阪市立大学大学院特任教授・日本環境学会会長畑明郎さんの四名に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
その中で、社団法人土壌環境センターの会員企業に対し行ったアンケート調査結果が示されています。それによりますと、平成十九年度の土壌調査七千三十九件のうち、土壌汚染が発見されたものはおよそ半数の三千二百六件にも上っております。このうち、現行法に基づくものが二％、条例、要綱に基づくものが一〇％、自主的な調査によるものが実に八八％を占めているという点でございます。
社団法人土壌環境センターの指定調査機関に関する自治体アンケートというものがあるんですが、その中では、都道府県及び政令市全百五十三自治体に対し、アンケート調査を平成十九年十月に実施いたしまして、百四十三の自治体から返事があった、こういう報告があるんですね。それで、この中に、二五％の自治体が指定調査機関の技術能力が不十分と回答しているというような結果があるんですが、こういうのは御存じですか。
本日は、両案審査のため、参考人として、一橋大学大学院法学研究科教授高橋滋君、財団法人日本土壌協会会長・東京大学名誉教授松本聰君、社団法人土壌環境センター副会長兼常務理事大野眞里君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
田島 一成君 田名部匡代君 村井 宗明君 吉田 泉君 古屋 範子君 ………………………………… 環境大臣政務官 古川 禎久君 参考人 （一橋大学大学院法学研究科教授） 高橋 滋君 参考人 （財団法人日本土壌協会会長） （東京大学名誉教授） 松本 聰君 参考人 （社団法人土壌環境センター
四番目は社団法人土壌環境センターで、約十一億円でございます。五番目が財団法人日本環境協会で、約十億一千万円でございます。 以上でございます。
本土壌汚染対策法案について私の御意見を述べる前に、所属する社団法人土壌環境センターについて御紹介させていただきたいというふうに考えます。
土壌汚染対策法案の審査のため、本日の委員会に福岡大学法学部教授浅野直人君、君津市環境部環境保全課主幹鈴木喜計君、社団法人土壌環境センター運営委員長大野眞里君及び大阪市立大学大学院教授畑明郎君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕