2004-04-14 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
現在、七取引所の連合体であります社団法人全国商品取引所連合会、ここを中心に、取引の決済問題に関する諸問題に取り組んでおります。今回の法改正を踏まえて、統一的な独立の清算機関の設立の可能性についても具体的な検討が行われるよう、私どもとしても指導してまいりたいと思っております。
現在、七取引所の連合体であります社団法人全国商品取引所連合会、ここを中心に、取引の決済問題に関する諸問題に取り組んでおります。今回の法改正を踏まえて、統一的な独立の清算機関の設立の可能性についても具体的な検討が行われるよう、私どもとしても指導してまいりたいと思っております。
たとえば、昭和五十三年七月二十日付で時の通産大臣あてに「金取引所設立に関する陳情書」を提出いたしまして、翌五十四年五月十五日には、私どもの団体でございます全国商品取引員協会連合会と、もう一つの私どもの業界の団体でございます商品取引所の団体である社団法人全国商品取引所連合会の連名で、「金取引所設置の必要性について」という提言書を関係当局に提出しておるのでございます。
本会は、昭和二十七年四月、全国商取連絡会として発足いたしまして、その後二回の名称変更を経まして、四十二年四月、社団法人全国商品取引所連合会として、現在十九カ所の取引所によって構成されております。商品取引所法に基づく商品取引所相互間の連絡調整を行ない、その健全な発展をはかり、もって商品の生産流通を円滑にし、国民経済の適切な運営に資することを目的として設立されたものでございます。