2017-02-17 第193回国会 衆議院 予算委員会 第12号
一般社団法人中部経済連合会会長豊田鐵郎君、日本労働組合総連合会愛知県連合会会長土肥和則君、全国商店街振興組合連合会理事長坪井明治君、木曽川商工会会長五藤政尋君、以上の四名の方でございます。 それでは、まず豊田鐵郎君に御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
一般社団法人中部経済連合会会長豊田鐵郎君、日本労働組合総連合会愛知県連合会会長土肥和則君、全国商店街振興組合連合会理事長坪井明治君、木曽川商工会会長五藤政尋君、以上の四名の方でございます。 それでは、まず豊田鐵郎君に御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
会議におきましては、一般社団法人中部経済連合会会長豊田鐵郎君、日本労働組合総連合会愛知県連合会会長土肥和則君、全国商店街振興組合連合会理事長坪井明治君及び木曽川商工会会長五藤政尋君の四名から意見を聴取いたしました。
小倉 將信君 門 博文君 長坂 康正君 西村 康稔君 武藤 容治君 山下 貴司君 井坂 信彦君 今井 雅人君 大西 健介君 福島 伸享君 赤羽 一嘉君 伊藤 渉君 本村 伸子君 井上 英孝君 （２） 現地参加議員 神田 憲次君 （３） 意見陳述者 一般社団法人中部経済連合会会長
○国務大臣（冬柴鐵三君） 国交省出身の役職員の多い三団体について、平成十八年四月一日現在で、社団法人関東建設弘済会百三十一名、社団法人近畿建設協会九十五人、社団法人中部建設協会九十一人となっております。
これが十四団体、合計で二百八十八億円、国交省からだけの天下り、計算すると五百二十八人おられるということで、トップファイブが、社団法人中部建設協会七十三億円、九十一人国交省出身天下り、二位が社団法人関東建設弘済会六十八億円、百三十一人、三位が社団法人東北建設協会五十億円、七十九人、四位が社団法人四国建設弘済会二十九億円、四十三人、五位が社団法人北陸建設弘済会二十九億円、五十四人と続きます。
最初に、社団法人中部経済連合会副会長・東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長須田寛公述人からは、現在地域経済は金融不安、株安、天候不順などで複合不安状況に陥り消費心理が冷やされているが、当分このような状況が続くと思われること、この解決には総合的な対策が必要であり、金融システムの安定化のための枠組みの早期確立、法人税軽減、所得税・住民税の減税による下支え、公共投資予算の重点的配分等を速やかに進める必要があること
社団法人中部経済連合会副会長・東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長の須田寛さんでございます。 日本労働組合総連合会愛知県連合会副会長の角田重和さんでございます。 愛知県中小企業団体中央会専務理事の柴田茂さんでございます。 愛知県生活学校連絡会会長の太田和子さんでございます。 以上の四名の方々でございます。
午後四時十五分閉会〕 名古屋地方公聴会速記録 期日 平成十年九月十七日（木曜日） 場所 名古屋市ホテルナゴヤキヤツスル 派遣委員 団長 理事 大高座久君 理事 田村公平君 理事 渡辺秀央君 藤井俊男君 大森礼子君 富樫練三君 公述人 社団法人中部経
これよりも七年前の八一年、随分前ですが、実は山梨県は、社団法人中部開発センターというところに「リニアモーターカー方式による中央新幹線の影響と対応策に関する調査」というのを県として委託しているわけです。その報告が翌年、八二年に県に報告されているわけです。
次に、社団法人中部開発センター専務理事の塩野谷格君は、条件つきで賛成の立場から、今回の再建法案は、単なる地方交通線対策法案ではなく、総合的な国鉄再建のための施策を盛り込んだ法案であるので、私は賛成する。地方交通線問題については、今回の法案に盛り込まれた第三セクター方式、バス路線化等の諸対策は、おおむね妥当であると考えられ、また、フランス等の諸外国における対策と比較しても方向としても正しいと考える。
弁護士、愛知学院大学法学部長浪川正己君、三重県一志郡町村会長、嬉野町長名越成夫君、社団法人中部開発センター専務理事塩野谷格君、弁護士小山斉君、松坂屋本社開発事業部長永縄悦司君、主婦長沼てる子君、以上の方々でございます。 それでは、浪川正己君から御意見を述べていただきたいと存じます。
楢橋 進君 井岡 大治君 吉原 米治君 西中 清君 中村 正雄君 三浦 久君 中馬 弘毅君 （二） 意見陳述者 弁 護 士 愛知学院大学法 学部長 浪川 正己君 三重県一志郡町 村会長 嬉 野 町 長 名越 成夫君 社団法人中部開
次に社団法人中部産業連盟の意見といたしましては、連盟は中部五県の通産省管下メーカーの連絡をはかる団体でありますけれども、実行団体ともつかず連絡機関ともつかず、どつちつかずの形で困つているのが現状であります。目下学術研究の連絡に当つているが、これでは収入を得られないので、若干事業のお手伝いもし、手持資材等連盟を通じてあつせんして行きたいが、団体法に触れるので実施できない。