2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
○松澤政府参考人 我が国から輸出されるプラスチックは、輸出先国での再生利用を目的としていて輸出されている、こういうふうに考えられておりますので、一般社団法人プラスチック資源循環協会が策定しておりますマテリアルフロー図におきましては、我が国から輸出されるプラスチックの廃棄物については再生利用に当たる、こういうジャンルに分類されております。
○松澤政府参考人 我が国から輸出されるプラスチックは、輸出先国での再生利用を目的としていて輸出されている、こういうふうに考えられておりますので、一般社団法人プラスチック資源循環協会が策定しておりますマテリアルフロー図におきましては、我が国から輸出されるプラスチックの廃棄物については再生利用に当たる、こういうジャンルに分類されております。
二、医療機関勤務環境評価センターの指定に当たっては、当該指定を受けようとする一般社団法人又は一般財団法人が、労働時間短縮計画案の策定に当たって、現場の医師等の意見聴取が適切に行われたかどうかを確認し、医療機関における医師の長時間労働の実態及び労働時間短縮の取組状況を客観的に分析・評価する体制が整備されているとともに、労務に関する知見等に基づき評価可能な体制を有している法人を指定すること。
ですから、特にライフステージに応じた住み替え支援ということで、今御紹介いただきました一般社団法人移住・住みかえ支援機構、これ立ち上げのときから国交省も応援をしているんですけど、まあ褒めていただいているんですけど、実は、成約九七％と言われているんですけど、多分千件ちょっとしかなくて、何をやっているのかなという感じなんですね、これは現実には。
例えば、現在行われている取組の一例として、一般社団法人移住・住みかえ機構、ＪＴＩでは、長期優良住宅などの性能の良い住宅を借り上げて子育て世帯などに貸し出すマイホーム借り上げ事業を行っています。この制度は貸主に対する家賃保証があり、取り扱っている物件も安くて性能が良いことから、すぐに借り手が見付かり、九七％の物件が埋まっています。このような事業を国としても推進していただきたいと思っています。
御指摘のあったオートバイ神社につきましては、一般社団法人日本二輪車文化協会において、二輪車によるツーリングのためのランドマークとして、レストランや喫茶店など、駐車場とトイレを有する様々な施設への設置を進めていると承知をしております。
ほかの環境団体でも、社団法人ピリカというところが十六都道府県の川や港湾、湖などで行った調査でも、一番、その見付かったマイクロプラスチックで一番多かったのは玄関用マットだとかゴルフ場で使われる人工芝、これが全体の二三％、次に多かったのが水田で使われているコーティング肥料で一五％だったということなんですね。
一つが、一般社団法人警備員特別講習事業センター、もう一つが、有限会社航空保安警備教育システム、三つ目が、特定非営利法人警備人材育成センターでございます。 それぞれにつきまして、この登録につきましては三年ごとに更新しておりますので、その更新時点で最新の役員の履歴書というのを提出していただいております。
ＩＴ導入補助金の事務局は、一般社団法人サービスデザイン推進協議会ということでございます。事務局経費の契約額は合計で約五十二億円というふうになっております。
○奈須野政府参考人 持続化補助金の事務局経費でございますけれども、現時点で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に対して約六百六十五億円、それから、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して約二百三十八億円の概算払いを行っているというところでございます。 今後、残務の処理が終わりますれば、確定検査を行って、最終的に私どもが払う金額を確定して精算するという予定でございます。
五月五日には、一般社団法人日本音楽事業者協会など四団体が「緊急事態宣言の延長に際しての声明文」を発表しました。翌六日には、全国興行生活衛生同業組合連合会が「緊急事態宣言の延長に伴う映画館・演芸場への休業要請に対して」と題する声明を、また、緊急事態舞台芸術ネットワークが「緊急事態宣言 期間延長に際して」という声明を次々発表されています。
また、福岡県警においては、平成三十年に、一般社団法人福岡県精神保健福祉士協会と協定を締結したことで、地域の精神科医療機関等において働きかけを行った者の受入れが円滑に行われるようになったことが働きかけ件数の多さの一つの要因と考えられます。 こうした取組について、各都道府県警と情報共有を図り、受診の働きかけや地域の精神科医療機関との連携が一層推進されるよう、警察を指導してまいりたいと存じます。
参考人はＮＰＯ法人のカリヨン子どもセンターの理事や一般社団法人Ｃｏｌａｂｏの理事も務められて若年女性の支援などにも関わっておられるかと思いますが、現場でお感じになっている十八歳、十九歳への保護や支援の必要性、また虞犯規定の存在意義についてお感じのことについて御紹介いただきたいと思います。
○参考人（稲葉剛君） 一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事の稲葉剛と申します。本日は、貴重な機会を与えていただき、ありがとうございます。 私からは、コロナ禍における生活困窮者支援活動の現場からの報告と、そこから見えてきた公的支援の課題についてお話ししたいと思います。 五月の三日と五日に私たちが開催したゴールデンウイーク大人食堂には、二日間で約六百六十人もの方々が来られました。
御出席いただいております参考人は、公益社団法人全国老人福祉施設協議会副会長木村哲之君、国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症センター国際感染症対策室医長忽那賢志君、一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事稲葉剛君及び港区みなと保健所長松本加代君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
常任委員会専門 員 吉岡 成子君 参考人 公益社団法人全 国老人福祉施設 協議会副会長 木村 哲之君 国立研究開発法 人国立国際医療 研究センター国 際感染症センタ ー国際感染症対 策室医長 忽那 賢志君 一般社団法人
○串田委員 この質問をさせていただきましたのは、農水関係になるんですが、社団法人中央畜産会というのが平成十六年の四月十五日に発表された中には、放牧による牛の健康増進効果という資料が提出をされております。とても内容がよくできていると私は思っているんですけれども。
御出席いただいております参考人は、医師・元大阪府健康医療部長上家和子君、公益社団法人全日本病院協会会長・公益社団法人日本医師会副会長猪口雄二君、全日本自治団体労働組合衛生医療局長福井淳君、全国過労死を考える家族の会会員・医師の働き方を考える会共同代表中原のり子君及び独立行政法人地域医療機能推進機構理事・一般社団法人全国医学部長病院長会議臨床系教員の働き方改革ＷＧ座長山本修一君でございます。
雄二君 全日本自治団体 労働組合衛生医 療局長 福井 淳君 全国過労死を考 える家族の会会 員 医師の働き方を 考える会共同代 表 中原のり子君 独立行政法人地 域医療機能推進 機構理事 一般社団法人全
一般社団法人太陽光発電協会によりますと、二〇五〇年に太陽光発電を行う土地の約三割が農業関連になるというふうなことが見込まれておるということであります。 農地での太陽光発電も再生可能エネルギーの普及とカーボンニュートラルの実現の上で非常に重要だというふうに考えますが、農地の太陽光発電の普及拡大についてどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
終戦まで日本が統治した南樺太の出身者たちの皆様でつくっている一般社団法人全国樺太連盟、高齢化に伴い解散を決定されたとのことでございます。 実は、私の祖父も南樺太の敷香町で終戦まで過ごし、その後、シベリアへ抑留されました。
御出席いただいております参考人は、一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久君、全国消費者行政ウォッチねっと事務局長・弁護士拝師徳彦君及び弁護士染谷隆明君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
松沢 成文君 柳ヶ瀬裕文君 伊藤 孝恵君 田村 まみ君 大門実紀史君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 参考人 一般社団法人日
これを踏まえまして、通信事業者の団体である一般社団法人セーファーインターネット協会において設置された有識者会議において、任意開示の促進に向けた施策の検討が行われた結果、今月五日に権利侵害明白性ガイドラインが策定、公表されました。また、同ガイドラインに関する理解を深めるため、プロバイダーからの同ガイドラインに関する相談を受け付ける窓口が設置されたと承知しております。
一般社団法人等の役員の給与、報酬等の課税関係ということでございますが、個人の方の課税関係を考えます上では、まず、その方の形式的な住所だけではなくて、職業ですとか、資産の所在でありますとか、親族の方の居住状況、あるいは国籍などをしっかりと確認させていただいて、その実態に照らして日本の居住者であるというふうに判断される場合もございますので、そういう場合には、ほかの方々と同様、その給与や報酬について、累進税率
その中で特に公益性の高い法人、公益社団法人、一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人、学校法人、こういった法人の理事長について、主たる収入が法人からの収入であるにもかかわらず、海外で租税回避している方がいらっしゃいます。
これまでも、御指摘のように、例えば平成三十年の西日本豪雨のときには国土交通省や一般社団法人日本建設機械レンタル協会あるいは建設機械メーカーが協力をして無料で貸し出したという話ですとか、地域との連携が行われているということでありますが、おっしゃった点についてはしっかり整理をして、いま一度考えてみたいと思います。
今日、お手元にマイクロプラスチックの流出の実態調査という、これ株式会社また一般社団法人ピリカというところが作成をしたものですけれども、二点配らせていただきました。