2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
これまでも、御指摘のように、例えば平成三十年の西日本豪雨のときには国土交通省や一般社団法人日本建設機械レンタル協会あるいは建設機械メーカーが協力をして無料で貸し出したという話ですとか、地域との連携が行われているということでありますが、おっしゃった点についてはしっかり整理をして、いま一度考えてみたいと思います。
これまでも、御指摘のように、例えば平成三十年の西日本豪雨のときには国土交通省や一般社団法人日本建設機械レンタル協会あるいは建設機械メーカーが協力をして無料で貸し出したという話ですとか、地域との連携が行われているということでありますが、おっしゃった点についてはしっかり整理をして、いま一度考えてみたいと思います。
今日、お手元にマイクロプラスチックの流出の実態調査という、これ株式会社また一般社団法人ピリカというところが作成をしたものですけれども、二点配らせていただきました。
一般社団法人サステナブル経営推進機構というところに委託をして、調査結果が出ていると思いますけれども。 これ、それなりに勉強しているつもりの私が読んでも全く分からないので、横文字だらけで、そうじゃない方は本当に分からないじゃないですか、これ。すごい分かりにくい報告書なんですけれども、やっぱりすごく大事な視点だと思うんですよ。
厚生労働省職業 安定局長 田中 誠二君 厚生労働省雇用 環境・均等局長 坂口 卓君 厚生労働省子ど も家庭局長 渡辺由美子君 厚生労働省保険 局長 浜谷 浩樹君 厚生労働省政策 統括官 鈴木英二郎君 参考人 一般社団法人日
御出席いただいております参考人は、一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長鈴木重也君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長（ジェンダー平等・多様性推進担当）井上久美枝君及び特定非営利活動法人マタニティハラスメント対策ネットワーク代表理事・地域包括支援団体フィレールラビッツ浮間代表理事宮下浩子君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
○藤野委員 私、若年女性への支援活動を行っている一般社団法人Ｃｏｌａｂｏの現場も視察させていただいたんですけれども、代表の仁藤夢乃さんによりますと、二〇一九年度は、これはコロナ前ですけれども、大体六百人ぐらいの相談を受けていたそうです。それが、コロナ禍の二〇二〇年度は千二百人を超えたとおっしゃっておりました。
○岸国務大臣 泡消火薬剤の交換においては、一般社団法人の消火装置工業会が作成したマニュアルに基づき作業を行っておるところでございます。 当該のマニュアルには交換作業に当たって配管を洗浄する旨の記載がなかったため、今回の委託業者においても配管の洗浄は実施しなかったと承知をしております。
そこで、私は、地方創生に必要なのは、大手のコンサル会社ではなくて、その地域で地域課題に、社会課題に取り組んでいるＮＰＯを始め、一般社団法人やフリーランスなどが行っているソーシャルビジネスの活性化、これこそが大事だと考えています。 そこで、地方創生におけるソーシャルビジネスについて、政府のお考えを教えてください。
この点、今月五日に、一般社団法人セーファーインターネット協会は、権利侵害明白性ガイドラインを公表し、権利侵害明白性ガイドライン相談窓口を設置しております。任意開示に向けた大きな前進と評価をいたします。
この点、通信事業者の団体であります一般社団法人セーファーインターネット協会において設置されました有識者会議におきまして、任意開示の促進に向けた施策の検討が行われており、その結果、今月五日に、権利侵害明白性ガイドラインが策定、公表されたところでございます。
他方で、一般社団法人日本経済団体連合会や公益社団法人日本訪問販売協会からは賛成の御意見をいただいております。 いずれにいたしましても、消費者庁としては、消費者団体などの御意見も十分に踏まえながら、決して消費者にとって不利益になることがないように、政令、省令、通達などの策定過程におきまして詳細な制度設計を慎重に行い、消費者の利便性の向上や消費者保護の観点から万全を期すことといたしております。
賞味期限が到来した防災備蓄食品、これについては、一般社団法人食品ロス・リボーンセンター、これが、命のごちそうということで学校給食に活用していく、これにより、食品ロスの削減につなげ、さらには防災教育にも貢献するという活動をされております。 まず、全国の自治体がどのくらい防災備蓄食品、これを保有しているのか、種類とか量について御存じでしたら教えてください。
地方公共団体が委託する対象となる民間団体は、特定非営利活動法人のほか、社団法人、財団法人、社会福祉法人だけでなく、法人格を持たない任意団体も含め幅広い民間団体を想定しております。 また、男女共同参画センターの運営を地方公共団体の直営ではなく民間団体が担っている場合もございます。こうした場合には、男女共同参画センターが受託することも可能というふうにしております。
そのときに、医療提供体制をどうするかの議論の中で、今の持分のない社団への移行というのは私は必要だと思うし、中小企業庁の答弁にもあったとおり、そんなに特別扱いしているわけでもないなと思います、これは。ただ、今後この制度を継続するかどうかの判断というのは、地域医療計画なりを作る中でもう一度精査してもいいのかなと思うんです。
○大島（敦）委員 政府参考人に伺いたいんですけれども、今回の要は持分のない社団にするというそもそもの取組は、地域における安定した医療体制を維持するというのが目的なのか、その経緯について答弁していただけますか。
さらに、三月五日には、一般社団法人北海道ナショナルパークワーケーション協会と国立公園オフィシャルパートナーシップを締結したところであります。 そして、今回の改正案において、自然体験活動の促進や魅力的な滞在環境の整備に関する協議会の設置や計画の作成を地方自治体が中心となって行うこととしていますが、これはワーケーションの推進にも寄与するものであります。
○宮沢由佳君 株式会社は営利社団法人です。もうけがなければ株主に配当できず、株主から経営責任を追及され、事業から撤退する可能性もあります。撤退に関して何か規制を設けることになっているのでしょうか。担当大臣、お願いします。
先日、虐待や性暴力を受けるなど、孤立、困窮した中高生や十代女子を支援する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏに行ったとき、私に話してきた子は、黒髪で化粧っ気もなく、身だしなみも整っていました。家にはいられないその理由は、精神疾患のある親と、そして、弟や妹たちが仲が悪くてぐちゃぐちゃだと。よく聞くと、その妹や弟は障害のある子供でした。いわゆるヤングケアラーです。 ハウスはあっても、ほっとするホームはない。
私は、新宿歌舞伎町などで若年女性を支援する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏが行っている声かけ活動など現場を見てきました。性風俗産業やＪＫビジネスへの従事は、典型的な虞犯の一つと言われています。 特定少年が児童福祉法の対象とならない現状では、虞犯をきっかけとする保護処分が少年たちのセーフティーネットとして重要な役割を果たしているのではありませんか。
御指摘の自治会につきましては、自治会の活動とは何ら関係がない建物について利害関係を認めることは困難でございますが、例えば所有者不明建物によって自治会の活動が具体的に阻害されているケース、あるいは自治会の活動のために所有者不明建物の利用等を計画しているケースなどでは、自治会長がいわゆる権利能力なき社団である自治会を代表して申立てをすることがあり得ると思われます。
庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 小野 洋太君 参考人 （公益社団法人日本医師会副会長） 今村 聡君 参考人 （城西大学経営学部教授） 伊関 友伸君 参考人 （学習院大学経済学部教授） 遠藤 久夫君 参考人 （ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長） 本田 宏君 参考人 （一般社団法人日本医療法人協会会長
本日は、両案審査のため、参考人として、公益社団法人日本医師会副会長今村聡君、城西大学経営学部教授伊関友伸君、学習院大学経済学部教授遠藤久夫君、ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長本田宏君、一般社団法人日本医療法人協会会長加納繁照君、以上の五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
プチ起業、まあママ起業とも言われているんですけど、女性が起業を経験しながら、少し社会の状況を見ながら、そしてまたしっかり再就職していく、若しくはＮＰＯや一般社団を立ち上げて、大企業とコラボをしてイノベーションを起こしていく、こういうことが起こっています。 起業支援について、経済産業省、大臣、お答えください。
他方、人格なき社団等の実態は極めて多様であるとともに、外形的にその事業性を識別することはできないことから、個々の活動内容を直接個別に確認することは現実的ではないと考えております。 また、所管省庁においても実態把握の状況は異なり、各々の活動内容を分類し給付の是非を判断する統一的な基準を作ることも困難だったことから、持続化給付金の給付対象外としていたところであります。
一般社団法人Ｃｏｌａｂｏといって、新宿とか渋谷とかでもうＤＶとか虐待で家に帰れない未成年の女の子たちに食べ物や住む場所、居場所を提供している活動をしている子たちがいるんですけれども、そこに来る女の子たちは、今、これまではね、コロナ禍前は支給物資で手にしていたものは、女の子ですから、コスメ、化粧品、あるいはお洋服とかお菓子とかこういうものだったのが、今何を真っ先に手にするか。
だからこそ、やはりＮＰＯ法人や、今は一般社団法人でこういったサービスをされている方も増えてはいるんですけれども、こういったソーシャルビジネス、コミュニティービジネスをしっかりと、ただの政府の下請機関のようになってしまいがちなんですけれども、欧米の方ではこのＮＰＯやソーシャルビジネスがかなりの大規模で、もうそれこそ政府の代わりのような動きもできているということで、ここをしっかりと支えていくことがとても
こうした指摘を受けまして、法務省におきましては、一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣ等と連携をいたしまして、国内外の企業等に対する広報、意識啓発、こうした活動、また仲裁人、仲裁代理人等の人材の育成、さらに仲裁専用施設の整備等の各施策を積極的に実施してきたところでございます。