2015-09-15 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第35号
平成二十六年六月二十四日に閣議決定された日本再興戦略改訂二〇一四、この中で、複数の医療法人や社会福祉法人等を社員総会等を通じて統括し、一体的な経営を可能とする非営利ホールディングカンパニー型法人制度、仮称ですけれども、それを創設することとされております。
平成二十六年六月二十四日に閣議決定された日本再興戦略改訂二〇一四、この中で、複数の医療法人や社会福祉法人等を社員総会等を通じて統括し、一体的な経営を可能とする非営利ホールディングカンパニー型法人制度、仮称ですけれども、それを創設することとされております。
昨年六月二十四日に閣議決定された日本再興戦略では、地域内の医療・介護サービス提供者の機能分化、連携を進め、サービスの効率化、高度化を図り、地域包括ケアを実現するため、「複数の医療法人や社会福祉法人等を社員総会等を通じて統括し、一体的な経営を可能とする「非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）」を創設する。」ということが成長戦略で書かれたわけであります。
○塩崎国務大臣 地域医療連携推進法人の参加法人の病院同士の間で、病床の融通とか診療科の統廃合などを行う際の手続が発生する可能性があるわけですが、事前に参加法人間で病床融通等の方針を十分に調整を行っておくということ、それから地域医療連携推進法人、参加法人のそれぞれの社員総会等で意思決定を行って、病床の融通の場合には都道府県の許可を得るといったものになると思うわけであります。
○山田委員 この際、せっかく職員のところでありますので、これはその設立をされる協会の社員総会等の決定なり決議なりにゆだねられるものかと思いますが、局長が想定をされておる、法務省が想定をされておる協会の事務局の規模といいますか、協会の庶務を処理するという位置づけの事務局の規模というのは極端に大きいものとかというふうなことでは当然ないわけでございますね。その辺の感じはどんなイメージをされておりますか。
そこで、営農の実態、農業経営の実態を判断する基準は何かということになりまして、今大臣が言われましたような、経営の経理の内容が、家計と経費を明確に区分いたしまして、そうして金銭の出納も明らかにする、また、個人時代とは異なった、そうして責任者もでき、またその経営責任者が社員総会等によって経営の方針等が打ち出されていくという形をとっていくことは明らかでありまして、そうあるわけですが、そういうことに実態が経理上