2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
契約社員、派遣社員、当たり前。こうやって女性たちが非正規が当たり前という構造をつくってきたんじゃないのかと。そこでのコロナ禍だから休業支援金届いていないとか、こんな事態を許していちゃいけないんですよ。そのことを問うているんです。 それで、総理は正規雇用増えているとおっしゃった。一番増えているのは医療、福祉なんですよね。
契約社員、派遣社員、当たり前。こうやって女性たちが非正規が当たり前という構造をつくってきたんじゃないのかと。そこでのコロナ禍だから休業支援金届いていないとか、こんな事態を許していちゃいけないんですよ。そのことを問うているんです。 それで、総理は正規雇用増えているとおっしゃった。一番増えているのは医療、福祉なんですよね。
休業者が、まさにこの休業者がですよ、失業者にシフトしてしまうのかと、また契約社員、派遣社員が大規模に切られてしまうのか、今その瀬戸際なんです。特に大企業の動向が問われています。内部留保はもちろん、雇用調整助成金も活用して雇用を守る、これは当然のことで、総理が経済界に雇用を守ってほしいと強力に要請すべきなんじゃないでしょうか。
この調査結果によりますと、回答のあった高校に在籍する生徒のうちで、約五％の生徒が社員、これは正社員と契約社員、派遣社員の割合の合計ですけれども、これが五％。それから、パート、アルバイト等を含めると約四八％の生徒が就業しているということでございます。
今は、二十代前半の約半数がパートやアルバイト、臨時社員、派遣社員という形で働いており、収入が限られております。借りたものを返すのが世の中のルールであることは十二分に承知をしておりますが、そうした若い世代の物理的な状況を見て、工夫ができないものかというふうに思うわけであります。
そういうことに対しまして、パートを除く非正規社員、つまり契約社員、派遣社員、嘱託の方は、赤いグラフでございますけれども、特に派遣社員だけ、この派遣社員は概念上は両方にまたがる場合もございますが、抜き出したものが緑のグラフでありますけれども、二十歳から二十四歳では時給千百五十五円、ピークで千四百十一円、四十五歳から四十九歳ですね、ピーク、二割アップしかなっていないわけですよ。
派遣先責任者にしてみれば、派遣労働者への業務付与の制約がなくなる中、派遣労働者本人のスキルアップ、キャリアアップにつながる業務のやり切り及びそれに伴う達成感を感じさせる業務付与をためらうことなくできるようになりますし、また、職場での正社員、派遣労働者間でお互いが変に遠慮していた部分がなくなることによる職場での一体感の醸成にもつながるのではないかというふうに考えております。
非正規労働は、非正規雇用はもう全体としては低賃金が課題だと言われていますが、正社員、派遣労働、契約社員、パート労働、それぞれ賃金水準を見るとどういう言い方ができるか説明してください。
年金機構が外部委託をしていた福島県、和歌山県、大分県、三県の年金データ入力業務をめぐり、業務を請け負った会社が昨年十月以降、つまり十月からの一年契約ですから今期、業務を請け負った会社が、労働者派遣法に基づく許可、届け出のない別会社から社員派遣を受け、働かせていた。業務を請け負ったのに、また派遣に丸投げするというようなことになっているわけなんですね。
ここの八ページにありますように、既に人材派遣会社は、「正社員（派遣）」という求人広告を出しているんです。「正社員（派遣）」ですよ。意味わかりますか。それで、「正社員（無期雇用派遣労働者）」となっているんです。 塩崎大臣に確認します。 昨日、答弁書というか、私が一週間前に書面で聞いたことに対してペーパーが返ってきています。
それで、このミラエールの一番冒頭に、「正社員（派遣）」となっているんですね。意味わかりますか。「正社員（派遣）」。日本語の意味わかりますか。これで今、利用者がふえているんです。非常に好評だということが十六ページにも、ニュースで出ております。非常に反響が大きく好評だと。
ヨーロッパでは正社員、派遣社員の均等待遇が常識になってきておりますけれども、均等待遇ができない言い訳を並べるのではなくて、均等待遇を確保できるように前向きに検討すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
「遠のく正社員 派遣三年上限 全業種で撤廃 雇用政策見直し加速」。 そして最後に、朝日新聞。「派遣、無期限受け入れへ 生涯ハケンに不安」「諦めた結婚 遠い正社員」と。 安倍総理、これをどう思われますか。安倍総理は、派遣はふやすべきではないと先ほど明確に答弁されましたよね。ところが、安倍総理が考えておられる法改正の内容と違いますよ、はっきり言いまして。
企業に対しても、「意欲と能力のある、契約社員、派遣労働者、パート・アルバイト、」だから、さっき麻生大臣はバイトですかと言われたけれども、ちょっとバイトとこれは少し違うと思うんですが、「嘱託等の非正規雇用労働者についても、必要な人材育成投資を行うとともに、業績と能力を評価し、これを処遇に適切に反映させる。」と。 こういうことを政労使の合意で約束をして、企業にも求めているわけでありますね。
パート、アルバイト、契約社員、派遣労働者といったいわゆる非正規の労働者につきましても、この要件を満たせば本助成金の支給対象になるものでございます。
今日の新聞でも、昨日の規制改革会議の雇用ワーキング・グループでまた、限定正社員、派遣労働規制緩和、裁量労働制の拡大、これ新聞発表ですが、何せ秘密会議なので情報が出てこないものですから、具体的にどういう中身でどういう具体的な話があったのか全く分かっていないということで、ここでちょっと指摘をさせていただきたいのは、我々が聞いているところによると、これだけの大きな労働の問題についての議論が行われながら、昨日
私は、この非正規雇用という働き方、パート、アルバイト、また契約社員、派遣労働といった働き方そのもの自体が問題があるとは思っていません。
非典型雇用者というのは、パートタイム、有期雇用などの正社員以外の雇用でありまして、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員、こういうものが入りますね。 白書はこう言っております。三十歳から三十四歳の男性においては、非典型雇用の人の有配偶率は正社員の人の半分程度、つまり、結婚をされている方々は、非正規社員は正社員の半分だというんですね。就労形態の違いによって家庭を持てる割合が大きく異なっている。
偽装請負、派遣、名ばかり期間社員、派遣と、合計で五年十カ月働き続けたあげくの解雇ですよ。 Ｔさんは、私にこういう訴えをされました。
いすゞ自動車は、栃木工場、神奈川・藤沢工場で、期間社員、派遣社員、合計千四百人の解雇を進めていますが、労働者の皆さんに話を聞きますと、その多くが、いすゞで四年、五年、六年と働き続けているといいます。なぜそうなっているのか。 いすゞでは、二〇〇三年ごろから二〇〇五年にかけて請負労働者を使っていました。
さて、今年度、トヨタ、ホンダ、日産などを始めとする大手自動車十二社が正社員、派遣労働者、期間労働者を合計で約一万三千人解雇すると発表しました。今、解雇対象となった労働者は絶望のふちに立たされております。そして、年の瀬に寒空の下ほうり出される労働者を救済する立場に立った政治が早急に求められています。
大手自動車工業のいすゞで、この間、私も当委員会で何回か取り上げてきましたが、今回、千四百名の期間社員、派遣社員を今年の末で解雇しようとしている。今、資料を配りました。この紙切れ一枚が期間工の方に送られているんですね。これで、この人、ほとんどの人は三月末まで雇用契約あったんですが、十二月二十六日付けで解雇だと、こういうことをやっているんですよ。 私たち、いすゞの本社にも行きました。