2020-04-07 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
社員寮等においてこうした賃貸借契約を締結していない事例もあり、こうした場合、対象外となる可能性がある場合もあるわけでございますけれども、そうした場合も含めまして、全国に設置されております自立相談機関において、仕事や家計の問題、新しい住居への転居の支援などについて幅広く相談を受けとめて、本人に寄り添った支援を行っていく所存でございます。
社員寮等においてこうした賃貸借契約を締結していない事例もあり、こうした場合、対象外となる可能性がある場合もあるわけでございますけれども、そうした場合も含めまして、全国に設置されております自立相談機関において、仕事や家計の問題、新しい住居への転居の支援などについて幅広く相談を受けとめて、本人に寄り添った支援を行っていく所存でございます。
このような建築物は、先ほど申し上げましたように、多数の小さな個室に区切って多人数の人が居住され、かつ、廊下あるいはトイレ、台所等が共用されるという形態が、まさに社員寮等の一般的な寄宿舎と大きな違いがあるということは言えないものですから、建築基準法上の住宅ではなく、間仕切り壁の構造や非常用照明設備の設置など、防火、避難上の措置が必要な寄宿舎に該当するものとして、建築基準法の取り扱いについて公共団体の方
それから、就労体験中は社員寮等から通勤して、それぞれの会社が職場での悩みとか生活指導もしながら定期的に情報交換をしよう。こういうお取り組みですね。 これに対して法務省としてもできる限りのお手伝いというか協力をしようということでございまして、まず、矯正施設に入っておられる方に、このプロジェクト、こういうことがあるよとよく説明して周知徹底するということが一つございます。
このため、社員寮等における居住部分に関しましては、事業活動から切り離された通常の生活が営まれる場所というふうに認識しておりますので、当該部分から生じた災害廃棄物の処理については災害等廃棄物処理事業費補助金の対象になると考えております。
さらに、これに加えまして、離職後も引き続き、当面、社員寮等への入居継続を可能とするように事業主への要請を行っているところでございまして、その結果、昨年十二月十五日から本年二月二十七日までの累計でございますけれども、八百八十五事業所で三千七百六十二人分の入居継続が実現できたところでございます。
さらには、離職後も当面引き続き社員寮等への入居継続を可能とするよう事業主に強く要請するとともに、このような措置をとった事業主に対しましては、助成金を支給することとしているところでございます。
この危機意識の上で、政府・与党として緊急の対策を講じ、社員寮等からの退去を余儀なくされ、住居を失った方に対しての雇用促進住宅への入居あっせんや、最大百八十六万円の生活・住宅資金の貸し付けなどの取り組みが既に行われており、その効果も上がっております。
ただ、大分市の場合は、比較的、大分市に住民票を置かずに大分市のそういう事業所に通っていた人がかなり多いようでありまして、結果的に相談件数は百五十五人ということでございましたし、また、公営住宅や、民間の企業が社員寮等を提供したのもあきが残ったというような状況でございました。
こういった状況に対応するため、厚生労働省といたしましては、昨年末より、社員寮等から退去を余儀なくされました住居喪失者の方々に対しまして、ハローワークにおきまして、雇用促進住宅への入居あっせん、あるいは賃貸住宅入居のための資金の貸し付け、また、住み込みで働ける求人の紹介などを行ってまいっているところでございます。
○舛添国務大臣 まず、昨年末から、社員寮等から退去を余儀なくされた、住居を失った方々に対しまして、ハローワークにおいて、雇用促進住宅への入居あっせん、それから賃貸住宅入居のための資金貸し付け、住み込みで働ける求人の紹介などを行っております。これは、現実に私、現場を歩いて、テレビでも若干紹介されたと思っております。
雇用情勢が厳しさを増す中、政府におきましては、既に社員寮等から退去を余儀なくされた住居喪失者の方々に対し、全国の主なハローワークにおいて雇用促進住宅への入居あっせん、賃貸住宅入居のための資金貸付けや就職のための相談を行っているほか、内定を取り消された学生等への就職支援や企業への指導の強化を実施しております。
また、社員寮等に入居していた労働者が職を失うと、仕事とともに住居も失うことになります。これに対し、我が党の緊急要請で、廃止が決定されている雇用促進住宅も含め活用されることになりましたが、さらに、公務員宿舎の活用や一時的な緊急措置として廃校の活用など、居住確保に政府を挙げて取り組むべきです。
例えば、緊急の住宅確保対策ということで、十二月の十五日から雇用促進住宅への入居相談やあっせん、そして住宅・生活支援の資金貸し付けの相談を実施されて、社員寮等への入居継続を可能とするように事業主に要請をするというようなことも、ハローワーク等を通じてやられているようでございますが、これに対する助成措置については補正予算の中身になりますから、まだ提出をされておりません。
あわせて、社員寮等への入居継続を可能にするように事業主に要請するとともに、後日、これに対する助成措置も講ずるということでございます。 先ほど申し上げましたけれども、十二月十五日から始めて十七日まで三日間の実績でございますけれども、住宅確保に関する相談件数が全国で三千九百三十件でございまして、雇用促進住宅への入居決定件数は三百八十二件でございまして、もう実際の入居も出てきているところでございます。
あわせて、社員寮等への入居継続を可能とするよう事業主に要請するとともに、後日これに対する助成措置も講じたいということでございます。 今、十五日から始めましたので三日間の実績でございますけれども、十二月十七日までの住宅確保における相談件数は全国で三千九百三十件でございます。雇用促進住宅への入居決定件数は三百八十二件でございます。
それからもう一つ、寄宿舎の増設、企業の空き家社員寮等を寄宿舎に充てる援助措置という、この項目がそれぞれ地方自治体からも出ておりますが、そのそれぞれについて、簡単で結構です、概要を御説明いただきたいと思います。
これは丸屋製作所というところの小柴という人でありますけれども、港区の高輪二丁目の六十一の十四、この人の宅地が三十六坪九合、事務所、社員寮等を建設の目的だ、昭和四十三年の十二月に取得をした。