2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
自治体の接種が恐らく百四十万回に対して、その七分の一ぐらいが今職域で動いておりますが、接種券がない場合は企業の社員名簿と大学の学生名簿で管理をしていただいておりますので、総数は分かるんですけれども、どの自治体の方がどれだけ職域で打ってくださっているかというのは、これは接種券が発行されて、それがＶＲＳに入力されて初めて分かるわけでございます。
25件の議事録が該当しました。
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2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
職域は、社員名簿あるいは大学の学生名簿で打てますので、自治体が接種券を出すのを待たずに打つことができるということ。自治体は年齢の高いところから接種券を順番に出されていますので、若い世代になかなか接種券が来ない、打つ順番が遅れる。
2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
それで、元々、古い方では理事とされていて、その後、社員と表記が変わった林田さんについてですかね、では、社員名簿にも書いていないんですよね。これはどういうことなんでしょうか。それでもう、元々の方には、林田さん、一番初めに理事として、その三人のうちに一番トップに来ているわけですね。だけど発言もされていないんですけど、この方、下の名前はどういう方なんでしょうか、教えてください。
2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（彦谷直克君） まず、社員名簿にお名前がないということで御指摘いただきました。こちらは東京都のホームページの方でございますけれども、当該法人の社員名簿として十名の方が記載されているところでございます。ただ、こちら、ホームページ見てみますと、社員のうち十人以上の者の名簿ということで、全員の社員の記載が要求されているわけではないというふうに承知しているところでございます。
2017-06-14 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
○山本（有）国務大臣 ＡＲＩＣの会員情報ということでございますが、社員名簿の取り扱いにつきまして、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律におきまして、作成義務や主たる事務所への備えつけが義務づけられているものの、公表は義務づけられておりません。したがいまして、ＡＲＩＣでは社員名簿の公表を行っておりません。 ＡＲＩＣは一般社団法人でございまして、農林水産省に指導監督の権限はありません。
2007-05-17 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
職場の中で、この間紹介した鴨桃代さんのブックレットの中にも、パートさん、派遣さんなどと呼ばれ名前で呼ばれない、机の名札が正社員はフルネームで書かれるのに派遣は派遣のＨとしか書かれない、仕事で必要な会議や研修に参加できない、業務上必要なパスワード、アドレスなどが与えられない、職場旅行に参加できない、誕生祝い、クリスマスケーキなどの祝い事の対象にならない、社員名簿に載らない、正社員にはブレザー、同じ仕事
2006-05-25 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
四、制度の運用に当たっては、積極的な情報公開による法人の自己規律の向上の意義を踏まえるとともに、公益社団法人の社員名簿の閲覧等については、個人情報の保護が十分になされるような運用を行うこと。 五、本法に基づく政令及び府省令については、本委員会における審議を踏まえ、また、公益法人等の関係者を含め広く国民から意見を聴取して、立法趣旨に適合するよう適切に制定すること。
2006-05-23 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（中馬弘毅君） 今回の新たな公益法人につきましては、社員名簿の社員以外の者にも開示することといたしております。
2006-05-23 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
今御指摘の点につきましては、一般社団法人の方で社員名簿の社員への閲覧ということですが、その際には、やはり社員にいろいろな規定を置きまして、そういう濫用といいますか、起こらないよう法律上手当てしているところでございます。
2000-05-22 第147回国会 参議院 行政監視委員会 第9号
○政府参考人（坂東眞理子君） 公益法人がどのような活動を行っているかにつきましては、情報公開という点から、定款または寄附行為、役員名簿、社員名簿、事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録、事業計画書、収支予算書の十を主たる事務所に置いて公表するというふうに規定しております。
1999-08-03 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
電子機器の発達で、私どもの周辺にはたくさんの社員名簿とか各種の団体の名簿とか同窓会の名簿なんかがあります。それらは何年卒業で住所はどこでというような記録が全部ございまして、これは何もコード番号を使わなくても氏名と住所や何かを拾っていけば十分にマッチングが可能です。そして、私どもはこの種のデータがかなりひそかに世間では売買され、商売に利用されているということもうかがうことができるわけです。
1999-04-20 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
現状で、むしろ個人情報保護法というもの、これは今国家行政機関の情報だけはその保護法によって制約がありますが、民間情報それから地方公務員に関しては、その情報を守りなさいという法律すらないという今の現状の中で、社員名簿だとかそれから顧客リストの流出だとか売買なんというのはむしろどんどん横行してしまっているわけなのです。
1998-01-29 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
先ほどの社員名簿の提出のところもそうですが、現在、公益法人でも社員名簿の提出は要求しておりません。民法の規定よりも緩やかにしようとしているこのＮＰＯ法において社員名簿の提出をさせるということは、法律の均衡上からも妥当ではないというふうに考えます。 それから第二に、認証の要件として暴力団または暴力団の統制下にないこととして、これまた誓約書を出すというふうになっております。
1998-01-29 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
ですから、情報公開の中身で、私が先ほど社員名簿のことなどを言ったこともそことの関係です。 例えば、ちょっと例は悪いかもしれませんが、専売公社は嫌煙権をやっている団体の情報はとても欲しいというふうに思うでしょう。どういう人たちがいるんだろうか、やっぱり欲しいというふうに思うと思うんですね。
1998-01-22 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
ただし、社員名簿の提出及び閲覧については、設立要件たる十人以上に関するものは残すことといたしております。 次に、所轄庁において認証または不認証の決定までの期間を公告期間を含めて三カ月以内に短縮するとともに、公告内容を簡略化し、詳細については所轄庁の指定した場所で縦覧させるよう改めます。また、不認証の決定の際の書面による申請者への通知規定を追加し、その場合は理由を付すことといたしております。
1997-12-08 第141回国会 参議院 内閣委員会 第5号
ただし、社員名簿の提出及び閲覧については、設立要件たる十人以上に関するものは残すことといたしております。 次に、所轄庁において認証または不認証の決定までの期間を公告期間を含めて三カ月以内に短縮するとともに、公告内容を簡略化し、詳細については所轄庁の指定した場所で縦覧させるよう改めます。また、不認証の決定の際の書面による申請者への通知規定を追加し、その場合は理由を付すことといたしております。
1997-06-05 第140回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
第七に、社員名簿の提出の見直しで、社員の住所要件を規定しております第三条第二項第三号を削除することに伴い、設立の認証の申請に際し、社員の氏名及び住所を記載した書面の添付を要しないこととするとともに、社員の氏名または住所に変更があったときの管轄都道府県知事に対する届け出を要しないことといたしております。
1997-06-05 第140回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
社員の無報酬性の要件及びこれに係る社員名簿の提出及び閲覧規定を削除する。ただし、社員名簿の提出及び閲覧については、設立要件たる十人以上の社員に関するものは残す。 第二に、会員に係る規定を削除する。 第三に、設立の認証の際の提出書類のうち、役員について、住民票にかわる証明手段を追加する。 第四に、認証の際に、経済企画庁長官が市民活動に係る事業の所管大臣に意見を求める規定を削除する。
1997-06-05 第140回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
この条文は、総理府令で十人以上の社員名簿を出させるという省令はつくれないということを意味するのだと、はっきり念を押してよろしいですね。
1997-06-04 第140回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
まず第一に、社員の無報酬性の要件及びこれに係る社員名簿の提出及び閲覧規定を削除する。ただし、社員名簿の提出及び閲覧については、設立要件たる十人以上の社員に関するものは残す。 第二に、会員に係る規定を削除する。 第三に、設立の認証の際の提出書類のうち、役員について、住民票にかわる証明手段を追加する。
1997-06-03 第140回国会 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
社員名簿の提出などの規定がある段階の草案に出ておりましたけれども、このような煩雑な手続はぜひ避けていただきたいというのが強い希望でございます。 第三に、ＮＰＯ法人の活動範囲が一定の地域に限られるようなことのないようにお願いいたしたいと思います。相互依存関係の深まる世界において、地域的な活動はおのずから国際的なつながりを持っておるわけであります。
1997-06-03 第140回国会 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
ほかに社員名簿等々の問題がございます。 新進党案に関しましては、先ほど来出ております地域性といいますか、社員の過半数、あるいは役員の三分の二以上が同一地域に住むということ、これはかなり全国的な組織、あるいは先ほど言いましたインターメディアリーといった、ＮＰＯを支えるためのＮＰＯをつくっていくにおいては非常に問題が多いのじゃないかと思っております。
1997-06-03 第140回国会 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
これによって、実害といいますか、実際問題としては余りこの障害はなくなったろうと思いますし、とりわけ、この社員の無報酬性を証明するために提出を予定されていた社員名簿の提出が不要になった。新進党案の方にはまだ残っているわけでございますけれども、このことは市民運動を進める上で非常に大きな一歩だと思うわけでございます。
1997-06-03 第140回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
それから、認証、そこまではそういうあれだからやむを得ないのかなとは思ったりするのですが、例えば社員名簿、構成員がたくさんあるところはどうするのだろうか。何千人と出さなければいけないのだろうか。それだったら役員名簿でいいではないかとも思います。
1997-05-29 第140回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
社員まで含めますと、その無報酬性を証明する社員名簿の提出などということに連動してきて、現実の市民活動にそぐわないのではないか、こう思いますが、いかがなものでしょう。
1997-04-18 第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
副社長というのは、私どもでは社員名簿にもその肩書とかそういうのは一行も書いてございませんで、ヨーロッパ駐在とか大阪駐在とかいうのは別として、それ以外の副社長は、まあ真っ白、何にも者かてございません。それは、主な担当というのはございますけれども、副社長というのは社長を補佐して世界じゅう見てくれ、いろいろ意見があったら何でも社長に言ってくれ、そういうシステム権しております。
1993-11-02 第128回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
○山崎順子君 おっしゃるとおり、確かに公の文書やそういったものには戸籍どおりの名前をということで大変難しい問題だと思いますが、例えば朝日新聞も一九八七年から通称使用を認めておりますし、電通などは名刺は旧姓、戸籍名どちらかを選び、社員名簿、職歴カード、社内の電話帳、データベースなどは旧姓と戸籍名の併記をしているというようなそういった折衷案をとっていらっしゃるということで、先ほどの図書館情報大学の先生も
1993-10-19 第128回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号
その調査の中で、小沢一郎氏のゼネコン選挙では、大手ゼネコンの東北支社長など地方幹部が二名ないし四名の社員を選挙事務所へ出向させ、これをいわば指揮官として、自分たちが日ごろジョイントベンチャーを組んでいる県内業者や下請に対して、町内会など地域組織の名簿、農協、商工会、各種業界、企業の社員名簿などを集めさせ、主婦やパート、建設会社の女子社員などに片っ端から電話をかけさせてきました。
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