2018-12-05 第197回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○国務大臣(宮腰光寛君) 改正法施行後の食品リコール情報の公表につきましては、新たに構築するシステムを介して行われることとなりますが、従前から事業者自らが行っている店頭告知や社告等での公表を併せて行うことも効果的な方法であると考えています。
○国務大臣(宮腰光寛君) 改正法施行後の食品リコール情報の公表につきましては、新たに構築するシステムを介して行われることとなりますが、従前から事業者自らが行っている店頭告知や社告等での公表を併せて行うことも効果的な方法であると考えています。
それから、全国紙による社告等によりまして、一般消費者の方が誤認をしていたということを排除するという措置も既に講じております。 それから、措置命令におきましては、十六社に対しまして、今後同種の商品の取引に関して同様の違反表示が行われることのないよう所要の措置を講じるということを命令をしておりますけれども、これにつきましても各社から必要な対策を講じた旨の報告をいただいておるところでございます。
資料を今配っていただいていますけれど、今年の二月の二十六日に、浪花酒造というお酒の造り酒屋からおわびとお知らせという社告が出ました。
これまでの主な取組の中で御紹介いたしますと、うそつき缶詰追放、ジュース訴訟、やみカルテル灯油裁判、はみ出し自販機撲滅、最近では消安法とかリコール社告JIS化などがあります。詳細は、お手元にありますピンクの「歩み」に五十年間の歴史が書いてありますので、後で御覧ください。 そして、消費者のための行政組織の設置については半世紀ほど前から提案しております。
御指摘のガス衣類乾燥機による火災の事案につきましては、こうした情報提供を受けまして、既にメーカーの方からリコールの社告が出ておりまして、リコールが進みつつあったということで、この情報提供の目的としては、回収促進のための消費者への情報提供、これを第一義に考えたところでございます。したがって、このような情報提供先とした次第でございます。
二つ目には、当該食品の流通先が不特定または多数である場合には、事業者に対して、社告あるいは店頭告知等を通じまして購入者に周知を徹底するように指導をしておるわけであります。三つ目には、必要に応じては、事業者に対して営業の禁止、停止等を命令するという強い対応もしておるわけであります。
議員御指摘のとおり、製品回収などのリコールの社告を消費者にとって分かりやすいものにするということはリコールを効果的に進めていく上で大変重要なものと認識をしてございます。このため、事業者がリコールを行う際の指針となります新たなリコールハンドブックを昨年十一月に作成、公表いたしまして、関係の業界団体あるいは自治体等に広く配付をしてきております。
次に、リコール社告について、私は昨年の十一月の当委員会で消安法の中で製品事故の発生に向けて自社の製品の欠陥や回収を告げる新聞広告が余りも分かりにくいと、もうぐちゃぐちゃぐちゃと細かい字で書いてあって一瞬何が書いてあるのか分からないような、これは駄目だというふうに申し上げました。
○松あきら君 是非、一目で分かるという、分かりやすい社告の普及に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げます。 やはり、先ほど正に丸川先生もおっしゃいましたメディア、私は、新聞もさることながら、やはり今皆さんテレビの時代なんですね。ですから、テレビで違う報道をなさると後で大変だと、それが本当だと思ってしまうなんということもあるわけでございますけれども。
○政府参考人(寺坂信昭君) 御指摘のとおりでございまして、リコールなどの社告、これは消費者の方、使っている方に分からないと意味がないわけでございまして、リコールを効果的に進めていく上で大変重要であるというふうに認識してございます。
したがいまして、昨年十一月に、連絡協議会に対しまして、改めて社告を実施するように指示をするとともに、経済産業省みずからもプレス発表を行い、消費者に注意喚起を行いました。その他、テレビ放送を通じましてこのような問題を取り上げて普及啓蒙し、消費者の方々に対して注意喚起を行うように要請もいたしました。
それを受けてこの家電量販店さんは社告を出されまして、「電気工事の点検に関するお知らせ」として、平素は当社各店を御愛顧いただき、まことにありがとうございます。この度、弊社子会社において、エアコン、照明等の設置工事とは別に、コンセント延長、専用回路増設等、電気工事士資格等が必要な電気工事を、電気工事士法に定める資格を持たずに施工を行っていたことが、業務委託先からの報告で判明いたしました。
大体どういうふうな形でプロパガンダをやるかといいますと、プロパガンダと言うと恐縮でございますけれども、広報やるかというと、まず第一番目に、こういう小さい開催告知の社告というのが第一回目に出ます。これは東京新聞で社告が出ておりまして、裁判員制度全国フォーラム・イン東京、これは平成十八年の一月二十九日に行われる東京フォーラムのその告知なんですね。まず、こういう小さな告知が出る。
家電製品の所有者情報が必ずしもすべてメーカーの手元にないという事実がございまして、そういうこともありますので、基本的に、社告を新聞でやるというのが基本なのでございますが、これと同時にホームページに掲載するということを行っていただいております。 ただ、消費者の皆様方から、このホームページ掲載はなかなかどこに何が書いてあるかわからないという御注文が私どものところに多数寄せられました。
新聞なんかを見ていますと、社告というんですか、そういうのが四つも五つも、これは別にうれしいことではないんだけれども、前よりは随分よくなってきたという状況が、大きな変化が出ていると思いますが、この点について牧野参考人と青山参考人に、今のこの事故に関する報告に対する企業マインドの変化というのを、変わってきているという実感がございますでしょうか。
当然、いろいろなことがありますので、従前よりも予防的に、よく幅広に社告が出るような傾向が出ているのは事実だと思っております。 以上でございます。
毎日新聞は、十一月十日に、本社新発足、戦争責任明確化と民主体制の確立へという社告を発表されているというふうに承知しているんですけれども。
○参考人(大森勉君) 昨今のいろいろ起きた問題について、社告であったり自主的に回収するという動きはもう当たり前のように今起きております。ある方がおっしゃっていましたけれども、百から一つのリスク、一つの問題を引いたら九十九になるんじゃなくて、ゼロ若しくはマイナスになるんだと。企業にとってもその一つが生命線になるという行為は私は起きているというふうに思っています。
もう一点ですが、今回のケースでもそうなんですけれども、ジェットバスの協会などが今まで二回新聞記事を出している、社告を出していると思うんですが、それを出したりとかテレビとかでちょっと取り上げられると、それでわっと来るようなんですが、どうもその後、しりすぼみになってしまうような印象を持っております。
それから私どもへの過去の事故の報告なんかもこれまでいただいているということで、一連の取り組みをし、さらに、何よりも消費者の方々にこれについての情報を正確に提供するということが肝要でございますので、一月十一日付で共同社告を発表して、業界としての、先ほど申しましたような取り組みの状況、あるいは、部品交換をする用意がある、ぜひ来てください、そういった一連の取り組みを広く周知するような取り組みをいたしているところでございます
そして、同時に製造自粛、あるいは回収、社告等を指示したにもかかわらず、雪印が応じなかったことを初めとして、もう新聞に報道された範囲内だけでも雪印の態度は二転三転、率直にその原因を認めるというような態度はみじんも見られず、二転三転をしています。
○松崎俊久君 雪印側の態度が基本的に問題であることは言うまでもありませんが、六月二十八日、夜の十時五十五分というふうに記録されておりますが、雪印に対しまして、大阪の保健所が製造自粛、回収、それから社告を出すようにという指示をしたにもかかわらず、大阪の保健所自体がそういう指示をしたということを公表しなかったという事実があります。
ですから、万々が一でも起こる事故を想定して、どういう形で危機管理の一環として消費者の方に対応するかというのは、やはり危機管理の非常に重要な一分野といいますか要素になることだと思いますので、おっしゃられたことは私はそのとおりだと思いますけれども、もう少し詳しく、例えばお客様からの相談を受けたらどういうフィードバック体制になるのかとか、社告というのは、私もよく新聞で拝見しますので普通は新聞なのでしょうけれども
この件につきましては、現在、警察当局において捜査をいただいているところでございますけれども、社内の調査によりますと、今お話ありましたように、二十八日、当時大阪工場長あてに大阪市より製造の自粛、回収、社告の要請を受けております。これは確認しております。 回収につきましては、今のお話のとおり、九日の早朝から行っております。
当然御存じの、もう報道されていることでございますけれども、私の思いの一つには、六月二十七日に食中毒の発生についてまず届け出がございまして、それから警察の関係とか保健センターがそれぞれ動き出すとかさまざまな動きがございまして、六月二十八日の夜十時五十五分に、保健所が雪印乳業に対し製造自粛、回収、社告を指示というふうに、行政としての方針を出しております。
そこで、厚生省にお伺いしたいんですが、六月二十八日水曜日二十二時五十五分、大阪市が雪印に製造自粛、回収、社告を指示しましたね。それから、翌六月二十九日十六時になって、大阪市がマスコミに発表する。
さらに、社告その他の周知方法について消費者の理解が必ずしも得られているとは言い難い状況にある。このため、消費者保護の立場に立った製品欠陥対策の充実のための検討が必要である。」このように指摘がされております。