1985-02-26 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
それから、精神障害者の人権問題については、昨年の七月三十一日の当委員会において同僚の本岡昭次委員から、十二項目と当面の対応四項目の提案を行って、八月三日の社労等四委員会の連合審査で私からも申し上げたところなんです。大臣においてもぜひひとつ今後これを踏まえて対応し ていただきたい、このように思うんです。大臣、いかがですか。
それから、精神障害者の人権問題については、昨年の七月三十一日の当委員会において同僚の本岡昭次委員から、十二項目と当面の対応四項目の提案を行って、八月三日の社労等四委員会の連合審査で私からも申し上げたところなんです。大臣においてもぜひひとつ今後これを踏まえて対応し ていただきたい、このように思うんです。大臣、いかがですか。
これを再びどうせい、ああせいということにつきましては、いろいろまた問題も出てくるわけでございますから、次の社労等で努力を評価するという実績を示していただくようにこれは期待をいたしておきます。次に五番目は、交通遺児等の母子家庭の寡婦対策でございますが、前回の雇用保険法に関連いたしましてこれに対する附帯決議が行われたわけでございます。
私は、民社党発足以来四、五年間は、外務、内閣、文教、逓信、社労等を、十四名の議員の当時にたいへんたくさんの委員会をかけ持ちして、同じ日に行なわれる委員会など、あるいは予算委員会の分科会など、一日に四回も五回もかけ持ちで質問を続けてまいったのでございますが、ある委員会を終えて次の委員会へ廊下を通るだけの四、五分間に、ちゃんと委員会の交代手続が出ていて、りっぱに発言ができ、それがすべて会議録として残っているわけです
○政府委員（滝沢正君） 確かに、先生の交付税の性格論についていろいろ御議論を拝聴いたしまして、私も交付税の性格というものはよくわかったわけでございまするけれども、一応その後の社労等においてお答えしているのは、公営企業法というものの財政負担の原則とか、あるいは交付税で事実上の積算がなされているという事実を背景にして申し上げたので、基本的に交付税の性格を否定したというものとつながるものではございません。
そこで、大臣の国会における御答弁をかりますならば、医療報酬については中医協で御審議願う段取りになっておりますこの機会に、やはり看護婦の夜勤手当等も、夜間に勤務する医療関係者の処遇という問題は、おそらく中医協でも十分御配慮願えると思う、私は確信を持っておりますというお答えを社労等の委員会でもいたしております。
また各委員会、衆議院の社労等においても、官房長官とともどもそういった点についての御質問も受けたようなわけで、長い間同じような事態が繰り返されておるというようなことについては非常に困った事態である。しかし今日の段階では、内示の時期を早める、あるいはそれに弾力性を持たせるという従来の努力をさらに積み重ねていくということが今日の段階で考えられる問題ではなかろうか。
○中谷委員 時間が来たようですので、一点あと労働省に問題提起といいますか、問題提起まではいきませんが、ひとつこんなことは一体どうなるのだろうか、こういうふうな問題が必ず公害というものが国民的な課題になってくる中では起こってくるだろうと思われることについて、さらに今後他の委員会、社労等でも労働省にこの問題を詰めてみたいと思いますが、お尋ねをしておきたいと思います。
そういう意味で、期間的にはいまにわかにどれだけということは申し上げかねますが、研究会の御意向も伺いながら、できればこの国会中に社労等で申し上げることになろうかと存じますので、そういうことで御了承いただきたいと思います。
そういう望ましいという主観的なものではなしに、その団体交渉がどうなるものかということを、ずばりイエスかノーかでひとつ回答してもらわないと間に合わないと思うし、これはまた、あらためて社労等で質問をしていかねば解決しない問題ではないかというふうにも考えるわけですから、簡単に、その問題についてはこう考える、ああ考えるというふうに、ひとつ言ってもらいたいと思います。
そこで、すでに衆議院、参議院にも、「国立岐阜療養所災害保障などに関する請願書」というものが出されておりますが、もちろん、これは社労等で御審議をいただくことになろうと思いまするけれども、その趣旨は、まあ短いものでありますからちょっと読んでみますと、「昭和四十年二月二十一日、当国立岐阜療養所に不慮の火災が突発し、病棟等七棟を全焼、老令患者二名の焼死を始め九十八名が焼け出され、私物被害総額六、二一七、〇一五円
本年度の予算を見ますと、標準家庭で二千四百五十八円、一三・五％の引き上げになっておるようでありますが、このことの可否につきましては、決算委員会の性格から見ましても、社労等でまた議論のあるところだろうと思います。
ところが昨日来参議院社労等の雲行きからいいまして、やはり五月という実施時期を含めて尊重すべきものであるというふうに動いてきておるように見受けるわけなのであります。先ほどの自治大臣の御答弁にも、旧来の考え方から変わっていないという御答弁がございました。
〔井村委員長代理退席、委員着席〕 けさ新聞を見たときには、非常な憤りを感じまして調査を命じたわけでございまして、たまたま御承知のように、午前中は参議院の予算委員会、また衆議院の社労等がありましたし、また午後も本会議、こうした社労という委員会でございまして、調査をつまびらかにする時間的余裕がなくて、十分私承知していなかったことをまことに遺憾に存じます。
○田口（誠）委員 幾つかある各種年金の問題も、いま給付率の引き上げということが社労等で問題になっておりますが、御承知のとおり、終戦後物価は上昇し、賃金はそれに見合ったものではございませんでしたけれども、ぐんぐんと上がっていきまして、昭和二十八年当時に恩給の一万円というのが妥当であるかないかということになりますと、やはり終戦後の物価上昇からいきまして、これは妥当でないものであったわけなんです。
従いまして一応総理から概括的なお考え方を承りまして、もし時間があればこまかく厚生大臣あるいは社労等で、あらためてお聞きしたい、こういう気持でございますので、そのつもりでお聞き願いたいと思います。
もしそういう気がまえで、この委員会、あるいは衆議院の大蔵、社労等でも要望されておりますように、すみやかに解決をするために交渉したいというならば、私はこれ以上質問は続けない。特に、専売公社はいまだに年末手当の最終結論さえついていない。
ただこれは言わぬでもいいことかも知れませんが、けさほどの社労等でおっしゃっておりましたのは、手当がニヵ月分の予算に対して数回にわたって出ておるという点についていろいろおっしゃっておったようでございましたが、前に申し上げましたように、これはもちろん全部法律の定めるところ、予算の定めるところによって出しております。