1969-06-26 第61回国会 参議院 運輸委員会 第26号
ところが売り上げのパーセントを標準にしていけば、十二社それぞれ違うわけだから、したがって一％の金額を標準にとるならば、施設はたいへんな相違があるということにもなろうし、売り上げは少ないが大体標準はこれはつくらねばならぬということが示してあるなら、相当の社内資本が投入されている、こういうことになりますね。
ところが売り上げのパーセントを標準にしていけば、十二社それぞれ違うわけだから、したがって一％の金額を標準にとるならば、施設はたいへんな相違があるということにもなろうし、売り上げは少ないが大体標準はこれはつくらねばならぬということが示してあるなら、相当の社内資本が投入されている、こういうことになりますね。
その経済成長が非常に急テンポでありますから、どうしてもそれに付随して社内資本というものが自分の力ではできない、あるいは証券市場がまだ未成熟な日本でありますから、借入金に依存する、こういうことで、金融機関からの借り入れというものがものすごい勢いで増高してしまう、こういうところに金融正常化ができなかった大きな原因があると思うのです。
そうすると地産コストの伸び縮みは、賃金のととろにあるわけでありますから、社内資本蓄積のためには、もっと低賃金もっと低賃金、こういうふうなやり方で賃金のところにぐっとやってくるのは当然だ。
あるいは呉羽紡とか敷島紡とか、大和紡などに至つては今期に損勘定が立つでいるにもかかわらず、前々期の社内留保金を今期の配当に繰入れて、二割配当をしておる、こういうことが平然と行われているのですが、こういうことを放置しておいて、ただいたずらに社内資本の蓄積が浅いというふうに言うことができるものかどうか。
その一つの大きな外部の勢力の影響を排除しようとするものがつまり株式譲渡制限、これは別の言葉で言いますれば、新聞社の財政的な独立、社内資本の確立ということになるのではないかと思うのであります。