2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
「当社が子会社に発注する案件について、調達等審査委員会の委員が審査の対象とした場合、当該案件に係る子会社からの発注についても、審査対象とすることを社内規定に明記しました。十二月十四日の委員会より審査を開始し、グループ全体で、工事の発注・契約に係る業務の適切性および透明性を確保しています。」こう言っているわけですよね。
「当社が子会社に発注する案件について、調達等審査委員会の委員が審査の対象とした場合、当該案件に係る子会社からの発注についても、審査対象とすることを社内規定に明記しました。十二月十四日の委員会より審査を開始し、グループ全体で、工事の発注・契約に係る業務の適切性および透明性を確保しています。」こう言っているわけですよね。
経産大臣は、決済事業者に対して、個人情報の許可のない利用防止の体制整備を含めて十分なセキュリティーを担保にすることを求めることとしています、具体的には、決済事業者の登録手続の際に、セキュリティーに関する外部認証や社内規定などの提出を求め、どこでデータを処理、保存するのであれ、十分なセキュリティーが担保されているか審査を行うこととなります、その上で、仮に制度の実施に通じて十分なセキュリティーが担保されていない
もちろん、押印等はいわゆるその社内規定や習慣によるものだと思っておりますが、これ、まず政府からこういった対応を変えていきつつ、このテレワークというものに関しても是非変えていってもらいたい。
ただ、事業主が雇用する労働者ではなくてもハラスメントによって人格的利益が侵害されるという点は共通性がありますので、求職中の学生やフリーランサー等へのハラスメントにつきましても社内規定の禁止対象にするということを、望ましい対応として指針等で定めてはいかがかと考えております。 時間を超過しまして大変失礼しました。私の意見陳述はこれで終了させていただきます。（拍手）
具体的には、決済事業者の登録手続の際に、セキュリティーに関する外部認証や社内規定などの提出を求め、どこでデータを処理、保存するのであれ、十分なセキュリティーが担保されているか審査を行うこととなります。
鉄軌道事業者は、この国土交通省令に基づきまして、乗務前の点呼時に、対面やアルコール検査器などによる確認を行うことを社内規定において定めているところでございます。 アルコール検査につきましては、インフラのみを所有する事業者などを除く鉄軌道事業者全百七十四社のうち百六十八社においてアルコール検知器による確認を義務づけており、残りの六社におきましても導入が計画されているところでございます。
これは社内で情報のやりとりが遮断される組織になっているか、そして、社内でそういう情報をやりとりしたときに、社内的に処罰をされる規定に社内規定がつくられているかというようなことについて、文部科学省は確認しているんですか。
それぞれの就業者数につきましては、テレワークを認めている社内規定等に基づく雇用型テレワーカーの、テレワークの割合は、平成二十九年度テレワーク人口実態調査、これは国土交通省の調査でございますけれども、によれば、雇用される者の九・〇％を占めております。また、シルバー人材センターの就業者は約六十万人となっております。
ですから、例えば今議論になっている雇用証明やさまざまな法人の証明関係が担当者名で来るよりは、正当に本来の権限を有した例えば代表取締役から来る、その電子署名を行ったかどうかは、担当部長なのか担当課長なのか係長なのか、いろいろあるでしょう、しかし、それは社内の問題であって、社内規定により整理をしていればいいというふうに、社会通念に照らせばそうだと思うんです。
具体的な体制の整備はどのようなものが必要かということについては、またこれも省令などで規定をしてまいりますけれども、基本的には、加盟店管理の責任部署があるかどうか、責任者がしっかり設置されているかどうか、それから、加盟店管理を適切に行うためのシステムとか組織、人員配置がしっかりしているかどうか、あるいは、社内規則で加盟店管理業務の手続規定がきちっとあるかといった、組織や社内規定の体制を審査することを想定
車両整備は一年車検及び法定三か月点検が義務化されておりますけれども、社内規定によりブレーキ等の部品に関して一か月点検を実施している、そういうバス業者もあります。現在運行されているバス車両自体の安全性の点検による安全性の維持向上を目指すという視点も必要ではないかと思います。
これは、籾井会長御自身が、昨年の正月に私用でゴルフに行く際に、社内規定では認められていないハイヤーの使用ということがあって、これと似たような話でもあるわけです。 それぞれ先行する事案があったにもかかわらず、そこできっちりとした反省が行われず、改善策も中途半端に終わったからこそ、こういう事態に陥っている。このことが非常に問題だと思っております。
そして、やるべきことというのは、この雑誌の中にこういう特集も出ていて、来年、十二月までにやるべきこと、マイナンバーにかかわる業務の洗い出し、番号を集める対象者の洗い出し、制度のための社内規定をつくる、番号収集について対象者に周知する、それから、番号を収集する、本人確認を行うと。
同様に、派遣労働者に対する体系的な教育訓練の実施、これについては、就業規則など社内規定に定められていることを私は派遣会社の許可条件とすべきと考えるわけですが、大臣、いかがでしょう。
社内規定をつくらなければならないとか、セキュリティー対策をする、会計システムの改修をする、こういう負担がふえるわけでありますので、改めて、こういった負担が中小企業の経営を圧迫することのないように、中小企業庁としても十分な支援体制を今から御検討賜りたいと重ねてお願いを申し上げたいと思います。
これに伴いまして、民間の各事業者様におかれましては、従業員などのマイナンバーを扱うための準備としまして、まず一つは、社内規定をつくっていただかないといけない、そして社内の情報安全管理体制の整備もあると思います。
マイナンバー制度導入によりまして中小企業が負担するのは、主には、社内規定の整備、そして社内の情報安全管理体制の整備といったようなこと、そしてまた、マイナンバーを扱う会計システムなどの改修に必要なコストというふうに認識をしております。
ただ、そのかわり、一つはまずそういったところは社内規定などで実質的にトランザクションであるとか、サーバーの中の状態を一元的に管理している部署が日本国内にあるとか、そういったことがよくあるので、そういう形で判断していくんだろうというふうに思われます。
例えば、社内規定などでしっかり厳格に管理しているような場合にはこの容易な照合には該当しないというくらいの解釈の変更をしてはどうかと思います。
委員御指摘のような、社内規定などで厳格に管理されている場合についても、例えば事業者内部での技術的な照合が相当困難であるとか、独立したデータベースをそれぞれ別の管理者が管理し、社内規定等により容易にアクセスできないようになっているなどの、事業者内部において通常の業務における一般的な方法で照合が不可能となっているものの、例えばシステムを管理して、システムを管理といっても、メンテナンスをするような技術者、
これは、社内規定違反にも当たり、強度計算をしていれば倒壊を防ぐ措置がとられた可能性がございます。 この強度計算が必要だとはわかっていながら怠っていたということなわけですけれども、国交省は、強度計算を行っていなかったというこの事実をいつの時点でつかんだのでしょうか。
○上西分科員 今、可能である、こういう御答弁をいただきましたが、それにもかかわらず、福島県から委託を受けた民間航空会社が社内規定で帰還困難区域へは飛ばないと決めていたとの報道が以前物議を醸しました。ドクターヘリが県の事業である以上、飛行拒否を認めないなど、やはり、命を守るために、行政は強固な態度で介入をし、解決策をしっかりと考えるべきだと私は思っております。