2018-03-30 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
そういったものを調達していると、結局負債サイドのその費用というものを賄い切れないということでございますので、そういった金利状況も踏まえまして、保険会社は決して国債ばかりに頼っているわけではなくて、そのほかの外債運用、社債運用等、様々な資産運用の多様化を今図っているところでございます。
そういったものを調達していると、結局負債サイドのその費用というものを賄い切れないということでございますので、そういった金利状況も踏まえまして、保険会社は決して国債ばかりに頼っているわけではなくて、そのほかの外債運用、社債運用等、様々な資産運用の多様化を今図っているところでございます。
租税条約上、例えば、日本の投資会社がアメリカで社債で運用して利子所得を得ると非課税扱いになり、日本の税務当局に原理原則支払うことになっているならば、アメリカの投資家が日本で社債運用をして得た利子所得についても日本の税務当局が徴税をする。ややもすれば、日本の税務当局が二重に海外勢と国内勢とから徴税をしているような印象も受けるわけであります。
ただ、そうであればあるほど、営利を目的にしていないでとらの子の大事な零細貯蓄を集めているのであればあるほど、社債運用とか外債運用というのは営利を目的にしているのだから、そんなことをやっちゃいけませんよ。百分の二十だって結構高いじゃないですか。百分の二十という上限を設けておりますと言うけれども、二割は高いですぞ。
逆にまた、社債運用等の部分、市場運用は若干率が下がっております。 以上が大体の変遷でございます。
大蔵省は、それが問題があるから、公益事業社債運用等のいわゆる運用拡大については、運用対象をきめる郵政大臣、郵政審議会というものそのものに機能から見て問題がある、こういうふうに言われているわけなんですが、この「機能から見て」というのはクエスチョン・マークですから、能力の問題になるのではないか。