2007-05-31 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
じゃ、もう一つ質問は、完全民営化移行時に、財政融資資金残高と政府保証社債発行残高の合計を、私は提案として、資本金及び準備金の合計以下にするような目標を掲げた方がいいんじゃないかと提案したいと思います。この論点は、実は広田委員の方が質問したのに近いと思います。 つまり、移行期間中は政府保証債を発行できますし、財投からも融資をすることができます。
じゃ、もう一つ質問は、完全民営化移行時に、財政融資資金残高と政府保証社債発行残高の合計を、私は提案として、資本金及び準備金の合計以下にするような目標を掲げた方がいいんじゃないかと提案したいと思います。この論点は、実は広田委員の方が質問したのに近いと思います。 つまり、移行期間中は政府保証債を発行できますし、財投からも融資をすることができます。
○柳澤国務大臣 マイカルが民事再生手続を開始いたしましたけれども、このマイカルにつきましては、本年九月十八日現在で社債発行残高は三千二百億円、うち、社債管理会社を定めて個人投資家向けに販売された社債は九百億円というふうに聞いております。
○清水（湛）政府委員 まず第一点の、社債発行残高が現在の制限額にもう満杯になってしまって余裕がなくなったから今回限度を撤廃するのではないか、こういう御趣旨のお話があったかと思いますけれども、これは実はそうではないわけでございます。
○西方説明員 企業の国内の無担保普通社債にかかわる社債の発行限度枠の使用状況でございますけれども、平成四年の三月末現在、社債発行残高を有する上場企業について見ますと、この上場企業というのは、電力とかＮＴＴとか銀行、証券等の、そういった特殊なところは除きましていわゆる一般の上場企業につきまして、千二百八十一社につきまして調査いたしました。
現在の社債発行残高が三千二百四十五億円、これは現在は資本金及び準備金の五倍以内ですからいいわけですけれども、二倍以内ということになりますと、これより一千億ぐらい額が減るわけですね、もちろんほかの会社は皆それでやっているから当然なんですけれども。ただ、このように変わった場合に、それにかわって制度金融の制度もできましたけれども、果たしてそれで十分だろうかという気がするわけであります。
ただいま先生お尋ねの、一億円未満の企業の社債発行残高、これは五十年度末の統計がございますが、二百二億——丸めまして二百三億円という数字がございます。資本金が一億円を超えまして十億円未満の企業の発行残高が、同じ年度末で四百六十四億円、こういう数字でございます。
○小粥説明員 電力、ガスを除きます公募債発行会社は、五十一年九月末で百三十四社でございますが、社債発行残高総額は三兆四千六百億円、それから商法上の社債発行限度総額は五兆六千九百億円、残余が二兆二千三百億円でございます。したがいまして、発行枠の使用割合は約六一％となっております。
○小粥説明員 発行枠が五兆六千九百億円、社債発行残高が三兆四千六百億円、したがいましてその限度使用割合は六〇・八％でございますから、丸めて六一％と申し上げました。
すなわち、五十年度末の社債発行残高は三兆二十五億円に達するのでございまするが、これに対応いたします五十一年度社債発行限度は三兆三千五十二億円でございまして、その差わずか三千二十七億円でございます。他方、五十一年度にわれわれ必要な発行額と予定いたしておりまするのは七千十七億円でございます。
なお、緊急の問題といいますか、当面のきょう、あすの問題でございますが、実は五十一年度末の社債発行残高は三兆二十五億円に達するのでございまして、これは、社債発行限度が三兆三千五十二億円でございますので、もう余力は三千二十七億円しかございません。一方、本年度大体七千億円の社債発行をしなければ資金調達が不足をするという状況でございます。
昭和三十五年度における社債発行残高は七十五億六千六百万円で、これに対しては政府の元利保証が行なわれており、また、同年に対する政府からの長期借入金残高は八千三百六十二万二千五百七十四円となっております。
なお通産省側は、昭和三十一年三月末現在の八幡、富士両社の社債発行残高、金融機関別の借受金残高、こういうものを出してもらいたい。昭和三十一年四月以降の両社の合理化計画並びにその資金計画、これも出していただきたい。それからわが国の鉄鋼業界における両社の地位、生産、従業員、そういう問題を一覧表として次の委員会に出していただきたい。かように思いますが、その資料はできますか……。