1993-04-27 第126回国会 衆議院 法務委員会 第10号
現に、現行の社債発行枠の枠いっぱい使っている企業は何十社かございますけれども、その他の大多数の企業はまだ現行法の枠にもいっていないというような実情がございます。今後、社債が大いに利用されるということになっていくのかもしれませんけれども、そういう状況にあるわけでございます。
現に、現行の社債発行枠の枠いっぱい使っている企業は何十社かございますけれども、その他の大多数の企業はまだ現行法の枠にもいっていないというような実情がございます。今後、社債が大いに利用されるということになっていくのかもしれませんけれども、そういう状況にあるわけでございます。
転換社債にしてもやっぱり社債発行枠というものがあるわけですから、そう簡単にはいかない。その点はいかがなんですか、心配はないのかどうかお伺いしたいと思います。
それと同時に、お聞きしたいことは、社債発行枠を拡大していくことに伴いまして、社債権者の保護についてどのように考えていらっしゃるのか、これらをあわせてお答えいただきたいと思います。
○田代富士男君 今回の改正案では、御承知のとおりに社債発行枠を四倍から六倍に拡大するとしておりますけれども、電力の需給及び設備投資の中期的な見通しの上からその根拠をお伺いをしたいと思います。
○梶原清君 これも朝田社長にお尋ねを申し上げるわけでございますが、今回の改正で、日本航空の社債発行枠が従来の資本金及び準備金の二倍というのが五倍に拡大されることになるわけでございますが、今後における日本航空の資金調達につきましての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
私、最初に大臣にお聞きしましたのもこの点を実はお聞きをしたわけで、これだけのものがあるわけでありますから、現在その資金調達が困難で設備投資ができないのではなしに、ほかにできない理由はあるのだということを申し上げたかったわけでありますが、こういうふうな状況でございまして、また皆さんの方からいただきましたこの「社債発行枠使用状況」というものを見せていただきますと、九〇％以上あるいは八〇％以上というものもかなりございます
その中にも、学界あるいは経済界から社債の枠の撤廃ないし拡大という要望がされておったのでございますが、さらにまた、その株式会社法の改正意見のほかに、各経済団体から、社債発行枠の撤廃ないしは拡大を早急にやってもらいたいという要望が強く出されておったことは事実でございます。
○安井政府委員 金額の枠といたしましては、五十一年九月末で、社債発行残高が三兆四千億ばかりに対して、社債発行枠が五兆七千億ばかりあるわけでありますから、その差額でもまだ二兆三千億ぐらいはあるわけでございます。
数年先のことも考えての措置をとっておく必要があるわけでございまして、本年度について申しましても、現在は冷えておるというふうに言われておるわけでございますけれども、予算の執行その他のいろいろの政策の実施によりまして、どうしても本年度中にわが国の経済といたしましては設備投資の活発化というふうな方向に向かわなければならぬ要請が強くあるわけでございまして、そういう意味におきまして、それに備えて今日緊急的に社債発行枠
○香川政府委員 私どもといたしましては、商法二百九十七条の規定による、かような社債発行枠の制限というふうな立法例は、イタリアを除いては他に例がないわけでございます。したがって理論的には、将来の問題でございますけれども、株式会社法の全面的な改正の際にはかような規定は廃止されるというふうな方向にあろうかと思うのであります。
その前提措置的な意味で、社債発行によって長期安定資金の比率を高めていく、さようなことによって会社の資産内容がよくなってまいりますれば、おのずからそこに増資の道も開けてくるというふうな手順を考えておるわけでございまして、決して、社債発行枠を拡大することによって自己資本の充実がなおざりにされるというのではなくて、むしろ、現在はさような方法をとることによって自己資本の充実の道が開けてくるというふうに私ども
委員会におきましては、提案の経緯と趣旨、企業の設備投資と資金需要の状況、社債発行枠使用状況等、社債発行の現状、企業における自己資本の充実、社債格づけの適正化及び社債権者保護の対策等について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲りたいと存じます。 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○宮崎正義君 通産省の方にお伺いしますけれども、先ほど私は大臣にお伺いして、この中に主体になったのが通産省でなかろうかということが取りざたされているわけですが、日本機械工業連合会が社債発行に対する社債発行枠の撤廃等について法務省に要請してきたというようなことも聞いているわけですが、ともかくも企業の方からの相当の圧力でこの問題を提起してきたというふうに聞いているわけです。
○原田立君 現在、社債発行枠は、資本及び資本準備金の総額または最終の貸借対照表による会社の純資産のいずれか一方の少ない方に制限されておるわけでありますが、今回検討されている内容は、この制限を二倍に拡大することになっている。いま局長もお話があったわけでありますが、このような枠を拡大する必要性をどう法務省は認めるのか。
○原田立君 社債発行枠の拡大の問題についてお伺いいたします。 社債枠の拡大については、すでに電力またはガス会社については特別法でそれぞれ四倍、二倍まで発行できるようになっておりますが、また、一方、一般事業会社についても社債発行の限度を引き上げる方針ですでに昨年暮れから検討を始めているとのことでありますが、その経緯及び見通しについてお伺いいたします。
○国務大臣（稻葉修君） 民事局長が答えましたとおりでありますが、社債発行枠の問題につきまして原田さんのおっしゃる社債権者の保護に十分留意すべきであるという御意見につきましては、そのとおりであると私も存じます。
企業関係では景気調整的な投資減税案の創設、公害防止投資特別償却の延長、土地重課の再検討等、企業体質改善の観点から要望が述べられ、これは租税ではございませんが、資金調達の多様化、社債発行枠の拡大等が要望されました。 中小企業関係では、一般に徴税方法の簡素化が望まれ、したがって、付加価値税の導入については、この観点からも検討してほしいとの要望がございました。
したがいまして、社債を発行いたしますためには、増資をして社債を発行するということはなかなかむずかしくなるので、やはり社債発行枠の拡大がどうしても必要だというふうに判断されるに至ったのはその時点でございます。
これについては、経営の収支が悪化してきたとか、設備や電源開発等非常に資本費の高騰がある、あるいはまた金利、配当等の負担増、こういういろいろな理由を述べておるわけでございますが、社債発行枠を倍にしていくということになってまいりますと、当然それに対する利子というようなことがありまして、そういう先行きを見込んでの今回の値上げ申請、こういう状態で来ておると思うのであります。
それから、もう一つの点は社債権者の保護の問題でございますが、社債発行枠を拡大したときに、債権担保に不足するのかどうかということも検討してもらいましたけれども、やはり専門家の意見ではその点も不足をしないだろうということでございまして、しかし、いずれにしましても、資金調達のためにはこういった金融機関や電力会社そのものが社債の販売についての努力を従来以上にする必要があると同時に、いろいろな金融機関や証券会社