1962-03-08 第40回国会 参議院 法務委員会 第10号
現行法では、繰り延べ資産として、設立費用、社債発行差金、建設利息及び新株発行費用の四種だけを資産として認めているにすぎませんが、現在の企業会計の理論上から、あるいは会計実務の必要から、繰り延べ資産の範囲を拡張すべきであるという要望が多かったのであります。
現行法では、繰り延べ資産として、設立費用、社債発行差金、建設利息及び新株発行費用の四種だけを資産として認めているにすぎませんが、現在の企業会計の理論上から、あるいは会計実務の必要から、繰り延べ資産の範囲を拡張すべきであるという要望が多かったのであります。
現行法では、繰り延べ資産として設立費用、社債発行差金、建設利息及び新株発行費用の四種だけを資産として認めているにすぎませんが、現在の企業会計の理論上から、あるいは会計実務の必要から、繰り延べ資産の範囲を拡張すべきであるという要望が多かったのであります。
役員給与、油脂類費、燃油費、委託集金費、需用者指導費、養成費、研究費、電球取替費、特別費、仮払修繕費償却、税金支払利息、社債発行差金償却、固定資産除却費、雑損失、法定準備金、配当金等、これは大体厳密に検討いたしますればいろいろ問題もあろうかと考えまするが、一応会社案を認めることに算定いたしたのであります。
二十四の社債発行差金償却につきましては、会社によりまして、利子の計上あるいは償却年限に、三年あるいは五年という差がございますが、一律に七分、かつ五年で償却するというように、尺度によつてこれを算定するということにいたしました。
社内保留が、減価償却が二十九億七千五百三十八万八千円、仮払修繕費償却六千七百九十一万三千円、社債発行差金が一千四十万円、これを合計しまして三十億五千三百七十万一千円であります。それから市中銀行から借入が十九億三千四百万円、合計しまして約九十三億四千万円でございます。資金の調達が九十三億四千万円、これで所要資金の調達ができるという計算でございます。
それらの関係で社債発行差金その他を出しまして、四十億の資金が要る、その調達方法を右の欄に掲げておりますが、この中から建設工事をやるのは当然でございまして、その計算は下に掲げてございます。三十頁の上に、建設利息に振替すべき金額八千三百六十三万七千円を、その利息に対して控除をいたしておるのであります。そして支払利息計上額は二億二千六百万円といたしております。二十二番は社債発行差金償却であります。
諸税金、支拂利息、社債発行差金、償却につきましても三カ年で償却計算をいたしておりますものと、五カ年償却するものと二本建でございます。それから固定資産の除却費、これは固定資産の設備の撤去に伴う除却費の計上でございまして、これも実績そのままのもの、或いは実績そのものに設備を取換えるということで費用が必要というので減らしておる所もございます。
社債発行差金償却は社債を発行した差金の償却でございます。固定資産除却費、これは五千万円ばかりでございますが、これは撤去に伴う経費でございます。雑損失一億六千二百万円ございます。この中には二十四年度で私の方で増資をいたしました増資の費用が含まれておるわけでございます。