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41件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2005-06-16 第162回国会 参議院 法務委員会 第24号

政府参考人寺田逸郎君) おっしゃるとおり、現行法の下では、社債管理会社社債権者集会の同意が辞任のために絶対必要になるわけでございます。  しかしながら、この社債発行会社発行会社自体債務不履行、デフォルトに陥るということになりますと、この社債管理会社とそれから社債権者、この間に利益相反が起きる。

寺田逸郎

2005-06-16 第162回国会 参議院 法務委員会 第24号

木庭健太郎君 同じようにというか、この社債権者集会、非常に大事な集会でございますが、この決議事項についても今回の法改正において変わっているというふうに聞いております。  もちろん、この社債権者集会というのは言わば社債権者利害に重大な関係がある事項について定めるところでございますが、これが今回幾つかの点で見直しが行われたというふうに承知しておりますが、その点について伺っておきたいと思います。

木庭健太郎

2005-06-09 第162回国会 参議院 法務委員会 第22号

社債権者固有保護の面と両面あるわけでございますけれども、一般的な債権者保護の面に関しましていえば、会社法案においても、内部機関の設計がどうであっても、基本的には配当財源規制があり、あるいは先ほども申し上げたような計算書類公告義務が共通に課されているというようなことで、その点についての特に問題は生ずることはありませんし、また集団的な性格を有する社債権者としての保護の面について言いましても、社債権者集会

寺田逸郎

2002-12-05 第155回国会 参議院 法務委員会 第12号

社債権者について社債管理会社議決権行使をすることをむしろ原則としまして、多くの社債権者がおりますから、商法規定会社更生などに権利行使するためには法定多数の社債権者集会が必要でございますが、それを通知しているいとまがない、なかなか連絡が取れない、それでは、社債権者が一人一人会社更生議決権行使すればよろしいかというと、これも何千人、何万人というふうにおりますから、それが実現できない、具体的な

宗田親彦

2002-05-07 第154回国会 参議院 法務委員会 第14号

これらのガバナンスに関する改正が主な改正でありますが、それ以外の点といたしましては、株主総会特別決議社債権者集会における定足数要件の緩和があります。これは、株式持ち合い体制が揺らいできたことや外国人株主の増加などによって定足数の確保が困難になっているということに基づくもので、言わばやむを得ない措置であります。  

岩原紳作

2002-04-19 第154回国会 衆議院 法務委員会 第11号

また、株主総会並びに社債権者集会特別決議要件を緩和することは、総会の軽視、形骸化に拍車をかけるものです。さらに、取締役及び執行役の第三者に対する損害賠償責任を悪意または重大な過失があったときのみに軽減することは、取締役執行役に対するチェック機能を減少させるものです。  反対の第三の理由は、会社の資産、計算書類等に関する記載事項について、現在法定しているのを法務省令で定めるとした点であります。

中林よし子

2002-04-19 第154回国会 衆議院 法務委員会 第11号

だからこそ、株式会社最高意思決定機関である株主総会特別決議、あるいは社債権者にとって命である自分の社債がきちっと支払ってもらえるかどうかの社債権者集会で、会社執行部はもう全力を尽くして株主を集め、そこで株主の知恵を、株主総会を充実することを通じて出し合い、取締役が暴走していれば、ちょっと間違ったことをやっていれば、株主総会で徹底して議論してもらう、そして襟を正す、そういう場が求められているんじゃないでしょうか

木島日出夫

2001-10-31 第153回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号

ただ、商法上、社債管理会社利益相反の問題につきましては、社債管理会社社債権者に対しまして公正誠実義務善管注意義務を負うということ、そして、義務違反があれば損害賠償責任を負うというふうに規定されておりますし、また、社債権者社債管理会社との利益が相反する場合において、社債権者集会請求によりまして、裁判所社債管理事務を行う特別代理人を選任しなければならないというふうに規定されておりまして、メーンバンク

村田吉隆

2001-10-30 第153回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

じゃ、社債金融債というのは何が違うんだといいますと、これもまあいろいろ我々も議論をしたときのことを思い出すわけでございますけれども、やっぱり社債ということになればその後の社債権者集会とかそういうようなものも当然念頭に置かなきゃいけないというので、一ロット、きちっと枠を決めて、それで発行していくと。

柳澤伯夫

2001-06-19 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第15号

短期社債というのは、一億円以上の額面で一年未満、利息も元本償還日にする、あるいは無担保、発行に際しては取締役決済社債原簿社債権者集会などが不要ということで短期社債というふうに位置づけられていますけれども、この短期社債償還差益とか譲渡益課税法人税印紙税の扱い、消費税等はどうなるのでしょうか。現行コマーシャルペーパー課税関係との比較で答えていただきたいと思います。

大渕絹子

2001-05-31 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号

次に、本法案に係る問題でございますが、今回のペーパーレスCPというのは、短期社債に位置づけられたということで、従来の約束手形から変わったわけでございますが、ペーパーレスCPに在来のCPとなるべく変わらない商品性を持たせようとした結果として、ペーパーレスCPは、社債であるにもかかわらず、発行に際して一々取締役決議を行わなくていいとか、あるいは社債原簿社債権者集会も要らないというぐあいに、従来の社債

江崎洋一郎

1999-07-09 第145回国会 衆議院 法務委員会 第22号

もう一つ理由は、実は転換社債について、株式交換手続に取り込むといたしますと、これは大変複雑な問題が起きてきまして、これは社債権者集会を開いてまた特別決議をしてもらうということになるわけですが、それは非常に煩瑣な手続になって、円滑な持ち株会社創設手続を新設しようとする今回の改正の目的にも適合しないという判断でございます。

細川清

1993-05-25 第126回国会 参議院 法務委員会 第7号

さらに付言いたしますと、今回の商法等の一部改正におきまして、社債管理会社原則設置等改正のほか、社債権者集会制度の改善のための改正も予定されていると承知しております。このような改正措置を通じまして社債権者保護がより一層強固なものになるものと私どもといたしましても理解しているところでございます。  

東正和

1993-05-13 第126回国会 参議院 法務委員会 第6号

第四に、企業資金調達方法合理化を図るとともに、それに伴い、社債権者保護を強化するため、社債発行限度に関する規制を廃止し、これにかえで、社債を募集するには、会社は、社債管理会社を定め、社債権者のために社債管理を行うことを委託することを原則的に義務づけるとともに、社債管理会社社債権者に対する義務及びその権限を明確にし、また、社債権者集会における社債権者議決権行使を容易にする改正をすることとしております

後藤田正晴

1993-05-12 第126回国会 参議院 本会議 第15号

第四に、企業資金調達方法合理化を図るとともに、それに伴い、社債権者保護を強化するため、社債発行限度に関する規制を廃止し、これにかえて、社債を募集するには、会社は、社債管理会社を定め、社債権者のために社債管理を行うことを委託することを原則的に義務づけるとともに、社債管理会社社債権者に対する義務及びその権限を明確にし、また、社債権者集会における社債権者議決権行使を容易にする改正をすることとしております

後藤田正晴

1993-04-23 第126回国会 衆議院 法務委員会 第9号

社債権者管理会社との間で利害が相反したときには発行会社社債権者集会を開かせて、いろいろな代理人を置く権限がありますが、これも十分の一です。十分の一の社債権者を集めるということは大変なことなんです。三百億出していたら、十分の一なら三十億以上です。まして無記名なんですからね。だから、こういう文章はあるけれども、実効のないような中身で改正した改正したというようなことではだめなんです。

渡辺嘉藏

1993-04-23 第126回国会 衆議院 法務委員会 第9号

○清水(湛)政府委員 社債権者集会がなかなか招集しがたいというのは、社債権者が非常に数が多いというような問題もございまして、現実の問題としては確かにあり得るかと思います。しかし、社債権者利益を守るためのものでございますので、この決議要件等につきましてもいわゆる普通決議でできるようにいたしております。

清水湛

1993-04-23 第126回国会 衆議院 法務委員会 第9号

○伊東(秀)委員 特別代理人選任ができる制度になっているとはいえ、これは社債権者集会請求になっているわけですね。ですから、社債権者集会を開くこと自体が、これから社債株式のように非常に分散して、それこそ顔の見えない投資家一般投資家がそういう形で社債を買っていく状況になれば、この三百九条ノ四というのが現実に行われるのはなかなか難しいのではないかと思うわけです。

伊東秀子

1993-04-06 第126回国会 衆議院 法務委員会 第4号

第四に、企業資金調達方法合理化を図るとともに、それに伴い、社債権者保護を強化するため、社債発行限度に関する規制を廃止し、これにかえて、社債を募集するには、会社は、社債管理会社を定め、社債権者のために社債管理を行うことを委託することを原則的に義務づけるとともに、社債管理会社社債権者に対する義務及びその権限を明確にし、また、社債権者集会における社債権者議決権行使を容易にする改正をすることとしております

後藤田正晴

1993-03-30 第126回国会 衆議院 本会議 第13号

第四に、企業資金調達方法合理化を図るとともに、それに伴い、社債権者保護を強化するため、社債発行限度に関する規制を廃止し、これにかえて、社債を募集するには、会社は、社債管理会社を定め、社債権者のために社債管理を行うことを委託することを原則的に義務づけるとともに、社債管理会社社債権者に対する義務及びその権限を明確にし、また、社債権者集会における社債権者議決権行使を容易にする改正をすることとしております

後藤田正晴

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