1956-02-14 第24回国会 衆議院 商工委員会 第4号
なお電源開発促進法につきまして、開発資金として政府資金を民間資金に切りかえることに相なりました分を、これを確保するために、社債募集に当りまして、政府が社債保証ができるような処置を講じたい、そういうふうに改正いたしたいと思いますが、外資の借り入れにつきましては、政府保証がし得るようになっております。国内の社債につきましては、これは法律上ありません。従ってこの法律を作りたいと考えております。
なお電源開発促進法につきまして、開発資金として政府資金を民間資金に切りかえることに相なりました分を、これを確保するために、社債募集に当りまして、政府が社債保証ができるような処置を講じたい、そういうふうに改正いたしたいと思いますが、外資の借り入れにつきましては、政府保証がし得るようになっております。国内の社債につきましては、これは法律上ありません。従ってこの法律を作りたいと考えております。
第六に、監督関係の規定において外務大臣が会社を監督することになっておりますが、社債募集、定款の作成変更、毎営業年度の事業計画、一年以上の資金借り入れ、重要財産の処分等については、外務大臣は大蔵大臣と協議して認可することになっております。
第六、監督関係の規定を申し上げますと、外務大臣が会社を監督することとなっておりますが、社債募集、定款の作成変更、毎営業年度の事業計画、一年以上の資金借入、重要財産の処分等については、外務大臣は大蔵大臣と協議して認可をすることになっております。
第六、監督関係の規定を申し上げますと、外務大臣が会社を監督することとなっておりますが、社債募集、定款の作成変更、毎営業年度の事業計画、一年以上の資金借り入れ、重要財産の処分等については、外務大臣は大蔵大臣と協議して認可をすることになっております。
そういうような状態でありまして、本年の国鉄のこの社債募集が八十億のところへ四十五億入れれば百二十五億になる。今までのそれすらも消化できないところへ、こういうふうに増加していきましたなれば、私は過去の実績に徴して消化できないのじゃないかと思いますが、その点は過去の実績と照らし合せていかがでしょう。
それから国もしくは地方公共団体または貸付先、社債募集の委託会社その他の取引先からの預金のお受け入れ、これらの業務を営むものの考えておるものを対象としてやるという考え方であるわけであります。
従って三十年度において七十五億の社債募集のワクを持ちましても、それが全部消化しないということがありますと、計画にそごを来たすと思います。
それからもう一つ、その預り金の禁止の条文等に関連いたしまして、社債募集の制限についての一つの法文を入れたいと考えております。その趣旨は「金銭の貸付を行うことを営業とする会社は、その業を行うにつき、法律に特別の定のある者を除き、商法に規定する自己の会社の社債を募集してはならない。」具体的に申上げますと、金銭の貸付を行うことを営業とする会社であります。
それに対しまして大臣は、そういう余裕ができたならばさらに社債募集のわくをふやそうじやないか。それはもちろん国会の承認を経なければならぬわけでありますが、そういう手続をしてもいいから、この際だけはどうか七十億にとどめてもらいたいということで、先ほど御説明しましたような予算になつてしまつたわけであります。
で、その一つは社債募集の商法の規定でございますが、即ちここに準用しようとする商法の規定でございますが、「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社八社債権者ノ為二社債ノ償還ヲ受クルニ必要ナル一切ノ裁判上又ハ裁判外ノ行為ヲ為ス権限ヲ有ス」というような規定、又その「前項ノ会社が社債ノ償還ヲ受ケタルトキハ遅滞ナクソノ旨ヲ公告シ且ツ知レタル社債権者ニハ各別ニコレヲ通知スルコトヲ要ス」というような規定、又「前項ノ場合ニオイテ
こうやるとだんだん今月は幾ら社債を発行しよう、そういつた場合、常に鉄道よりも電電公社の社債募集の金額を多く盛込んで行かなければならんことになる。殊に今年は八月予算実行になりますから、それが下期に移つて行く、政府資金の撒布超過ということはこれは考慮に入れてよいのでありますけれども、皆銘柄を考えて、あそこの銘柄なら五十億やります。こちらは二十億出るというのが普通の観念です。
次に、本会社に対してはできるだけ民間企業の特色を発揮し得るよう政府の統制を避けるのが趣旨でありますが、ただ政府出資等の会社の特殊性から、最小限度の規制はこれを行う必要があるのでありまして、かかる規制といたしましては、代表取締役の決定の決議、定款の変更、社債募集その他重要な財産的処分を運輸大臣の認可の対象といたしました。
次に本会社に対してはできるだけ民間企業の特色を発揮し得るよう、政府の統制を避けるのが趣旨でありますが、ただ政府出資等の会社の特殊性から、最小限度の規制はこれを行う必要があるのでありまして、かかる規制といたしましては、代表取締役の決定の決議、定款の変更、社債募集その他重要な財産的処分を運輸大臣の認可の対象といたしました。
かかる規制といたしましては、取締役のうちで特に会社を代表する取締役の決定に関する取締役会の決議、定款の変更、社債募集その他重要な財務的処分、毎営業年度の基本的事業計画等を運輸大臣の認可にかけることといたしました。その他、毎営業年度終了後における財産目録等の提出、日本航空株式会社なる商号の独占、その他この法律の施行を確保するため必要な罰則についても規定してございます。
かかる規制といたしましては、取締役のうちで特に会社を代表する取締役の決定に関する取締役会の決議、定款の変更、社債募集その他重要な財務的処分、毎営業年度の基本的事業計画等を運輸大臣の認可にかけることといたしました。その他、毎営業年度終了後における財産日録等の提出、日本航空株式会社なる商号の独占、その他この法律の施行を確保するため必要な罰則についても規定してございます。
○梶井説明員 来年度の社債募集につきましては、まだ画然たる見込みが立て得ないのでありまするけれども、補正予算において可決せられました二十億の社債募集につきましては、本年になつてから新しく加入を希望せられる方々に対して照会を出しまして、現在回答を得ておりまする率が約七十数パーセントに上つておりまするが、それは大部分社債を持つという御返事であります。
で又あとのことにしますが、もう一点聞いておくことは、第六条との関連で、第六条で社債募集の限界が示されておるのであつて、第十条で重ねて郵政大臣の認可を受けるという点は、私は支払期限ということについて条件があつて認可を受けるということはわかると思うのです。
別にお尋ねしますが、社債募集について認可申請した場合にこれを全面的に却下する権限はない、こういうふうに考えてよろしうございますか。
○小笠原二三男君 そうすると社債募集の適否については郵政大臣には監督権はないと第六条から考えてよろしいのでございますか。
次にお配りした書類の十三になりますが、原案におきましては、社債権者は原則として個別的にその権利を届け出、更生手続に参加するものとし、社債募集の委託を受けた会社または担保附社債信託法の受託会社は、権利の届出をしない社債権者のために、更生手続に属する一切の行為をすることができることになつていたわけでありますが、この修正案におきましては、担保附社債信託法の受託会社または社債権者の代表者は、社債権者集会の決議
第十三点は、第百六十二條におきまして、社債権者は原則として個別的にその権利を届出て更生手続に参加するものとし、社債募集の委託を受けた会社又は担保附社債信託法の受託会社は、権利の届出をしない社債権者のために、更生手続に属する一切の行為をすることができることになつておるのでございます。
第十三点は、社債権者は原則として個別的にその権利を届出て更生手続に参加するものとし、社債募集の委託を受けた会社又は担保附社債信託法の受託会社は、権利の届出をしない社債権者のために厚生手続に属する一切の行為をすることができる原則になつているのです。