2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○林政府参考人 犯罪の成否自体は、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断される事柄でございますので、その点についてはお答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、まず、預かり金とは、不特定かつ多数の者からの金銭の受け入れであって、預金、貯金または定期預金の受け入れのほかに、社債、借入金その他いかなる名義をもってするかを問わずに、預金等の受け入れと同様の経済的性質を
○林政府参考人 犯罪の成否自体は、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断される事柄でございますので、その点についてはお答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、まず、預かり金とは、不特定かつ多数の者からの金銭の受け入れであって、預金、貯金または定期預金の受け入れのほかに、社債、借入金その他いかなる名義をもってするかを問わずに、預金等の受け入れと同様の経済的性質を
ただ、法律に基づく一般担保が付されることになりますから、発行に当たっては公募債の償還等を踏まえつつ事故前に一般担保が付されていた総量を上回らないようにするという答弁が今ございまして、一般担保が付された社債、借入金の残高は、事故前が五兆五千六百六十七億に対しまして、平成二十五年三月期、一番新しい数字で持っておりますのは五兆百四十八億。
今申し上げました八千億をちょっと超えるという数字は、社債・借入金等、これが八千八十七億でございます。これにリース債務あるいは今先生おっしゃった未認識債務、これを加えますと一兆円を超えて一兆四千四百億になります。
この再生プランの対象はＦＹ〇七Ｅ、ファイナンシャルイヤー七年のエンドということですが、ここから四年間をまず見ていただきたいのでございますが、実は、全体的に説明いたしますと、この再生中期プラン中におけるキャッシュアウトの総額は一兆二千八百七十億円、これは内訳は設備投資や社債・借入金返済等ということでございまして、ほぼこれは確定をしておりますものでございます。
あるいは他人資本については社債借入金の平均金利をとるというのが一応目安になっています。 言うまでもありませんけれども、この間低金利がずっと続いています。例えば、定期預金金利は前回事業報酬率が引き下げられた一九八八年に比べて約一％下がっている。公社債利回りも約一％下がっている。
こういうような現況を踏まえまして、セメントの売上高が現状と変化がないという前提で会社の長期の損益あるいは資金収支を一応試算してみますと、主として社債、借入金の返済が相当急激に進むということによります金融費用の縮減というのが大きい要因で、今後も一定の利益を維持できるというように見込んでおるわけでございます。また、資金収支につきましてもおおむね権衡していくものではないかというように考えております。
したがって、社債、借入金の比率につきましては、今後ともそのときどきの金融情勢などで増減することが考えられるわけでございますけれども、長期的に見ればほぼ一対一、半々というふうに見込むのが最も妥当であろうと考えたわけでございます。
そのための資金は、さきに申し述べましたように、社債、借入金等にその大宗を仰がざるを得ない実情から、事業報酬の八〇％以上は支払い利息として、またその残余は配当金として資金の提供者へ支払われるのでございます。 なお、この際、配当について申し上げますと、資金調達のための社債発行限度枠の確保には増資が必要となります。これを円滑に実施するためには適正な配当が必要でございます。
○大永政府委員 五十三年度におきます九電力の調達所要額二兆八千八百億円のうちで、外部資金は社債、借入金等一兆五千九百億円ございます。これを仮に昭和五十一年の料金改定当時の金利水準と現在の金利水準で試算してみますと、両者の差額は約二百三十億円ということになるわけでございます。
資金の調達方法としては、外部資金による場合は、社債、借入金、財政資金等が挙げられますが、現状においてはいずれも制約と限度があります。一方、自己資金としての増資による方法につきましては、原材料費を初めとする諸経費の恒常的な上昇によって、現状、各都市ガス事業者の収益は軒並み低下しております。また、増資の資金コストが高いこともあわせて考えますならば、おのずからこれにも制約があると申さなければなりません。
社債、借入金がふえていくわけでありますけれども、この十年間の計画を見ますと、自己資金の比率というものが非常に低下しますね。そうすると、結局外部の借金がふえてくる。借金がふえるということは、経営というものが悪化するのじゃないか、このことを心配するわけでございます。 現在、社債を発行していらっしゃいますけれども、この社債もやはり借りかえの分も相当ある。
○説明員（生駒勇君） 三十七年度の設備計画三千四百億円の内容でございますが、そのうち、何と申しますか、大部分を占めておりますのが社債、借入金でございます。借入金が千四百四十五億、こういうことになっております。それで、そのほかに千六百億という債務償還のあれがございますが、内訳といたしまして、借入金が圧倒的に比重が多いということでございます。
この社債、借入金等の、いわゆる千二百万ドルに対する保証でありますが、その後のパルプ事業の状況を一つ御説明いただきたいと思います。
それから、社債、借入金等につきましても、社債の募集等については通産大臣の認可が必要であるというような規定が、二十条から二十二条にかけましてございます。
から六百億にふえたことに相なっておりまするが、この六百億の内訳といたしましては、造船関係百八十億、それから電力関係二百五十億、それからその他のもの百二十億、予備五十億ということに相なっておりまするが、全体の資金のうち電力関係につきましては、電力が目下隘路産業と相なっておりまして、電源開発を強力に推進しなければならない事情及び市中におきまする金融のある程度の窮屈な事情から見まして、電源開発資金を大幅な社債
増資、社債、借入金をもって国家資金と重複しない範囲においてまかないたいと思います。今日の私鉄の資産、信用というものからいたしますならば、万難を排してこの資金の獲得をいたしたいと思います。いたす確信がございます。
それから第三年度におきましては三千六百三十六万社債の償還だけで要るのでございまして、社債、借入金返済、運転資金返済と入れますと、第一年度におきましては一億八百三十四万の償還を要します。
すなわち料金改訂の認可遅延による収支面の影響は大きく、増資の見込みは立たず、社債借入金の調達や利息の支払いも困難となり、その結果新設工事の中止はもちろん、継続工事の縮小、遅延等のやむなきに至り、このままでは今後の供給責任を果し得ざる危険を生ずる事態であります。また本年上期中特別大口電力の割当は結局暫定割当に終始せざるを得ません。その結果電力消費者間の料金負担は不公平、不公正、不合理となりました。
○国務大臣（愛知揆一君） 先ず前段のこの資金の構成でございますが、現在の社債、借入金等の長期の借入金で申しますと、全体の二千五百九十一億円の借入金の残高がございますが、お話のように、そのうち千三百二十五億円、即ち半額は開発銀行からの融資に相成つております。この点は御指摘の通りでございます。
資産の整理の状況から申しますと、数字等は資料で差上げましたので省略させていただきますが、大体におきまして、閉鎖機関全体について見ますと、換価すべき資産総額に対しまして換価の済んだ資産の額、これが大体八四・九％、それから支払つて行くべき社債、借入金その他の債務がございますが、その債務のうち、整理がつきまして、支払いの済みました額が七〇・五％、このような状況になつておるわけであります。
この場合には電源開発会社は、正当な賃貸料を受けることになりますが、同社が資金の調達上借入れた社債、借入金は、その設備の耐用年限、即ち四十年或いは五十年以後にならなければ完済できないことになるのであります。これは賃貸料金の中に含まれる減価償却費等から見て当然さよう考えられるわけであります。
それから昨年来現在まで各電力会社におかれまして、或いは自己資金或いは社債借入金等をいろいろな方途を講じて、御努力になつて集めておられます。又工事現場について見ましても、非常に熱意を持つて開発に努力されておりますことはよく私は認めております。認めておりますが、併しながらやはり電力会社の現在の資本或いは陣容その他の関係から申しまして、又電源の加点のあり方にもよると思います。