2011-04-27 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
法第二十四条におきまして、中小企業基盤整備機構が、企業が自社開発した新商品の生産設備への投資に係る社債、借り入れに債務保証する業務が追加されたわけであります。この新しい業務において期待される効果、あるいは、大体どれくらいの保証を一つの企業に対して、あるいは総額でしようとしているのか、この規模を伺います。
法第二十四条におきまして、中小企業基盤整備機構が、企業が自社開発した新商品の生産設備への投資に係る社債、借り入れに債務保証する業務が追加されたわけであります。この新しい業務において期待される効果、あるいは、大体どれくらいの保証を一つの企業に対して、あるいは総額でしようとしているのか、この規模を伺います。
他方、御指摘のとおり、不動産信託を使いました流動化スキームにおきましては、信託受益権を直接投資家に販売することなく、一たんＳＰＣの財産とし、この社債借り入れという形で実質的な投資家を募る、いわゆるＹＫ・ＴＫスキーム、これが活用されると承知しております。
デットというのは、社債、借り入れ等の負債のことですが、「①デットとエクイティの適切な組合せを考えないで安易にエクイティに偏ったファイナンスを集中的に行った点、②低利調達を梃子に一部に行き過ぎた「財テク」に走る動きが見られた点、③無償交付や配当性向の引上げ等株主に対する利益配分が未だ十分に行われていない点等の問題点が指摘されている。」こういうように言っているのです。
今後十年間の見通しては、総工事資金四十五兆八千億円の資金調達を、自己資金で二十二兆九千億円、外部資金のうち社債、借り入れ、それぞれ十一兆四千億円ということで、外部資金は二十二兆九千億円ということを現在想定いたしております。
社債、借り入れ金につきましても認可を要するということになっています。
そういう中で、特にこの資金計画がどうなっておるのか、その資金計画の中で特にお伺いいたしたいのは、社内留保がどのくらいになるか、それから増資ないしは社債、借り入れ金、外資、こういうことになると思いますが、そういった関係がどうなるかという点を少し明らかにしていただきたいと思います。
ただ、社債借り入れの場合に七分にしたということですが、この前はたしか六分五厘という発表であったと思います。五厘高くなったのはどういうことですか。
をたどり、従って、日本経済としましも、自然増所得が年々順序を追ってゆるやかに拡充され、所得が増加して参りまして、その中におきましてわれわれはやはり基幹産業である、しかも設備投資の産業ではありますが、おっしゃったような数字は、われわれの今後の企業努力によって内部留保には努めますが、先ほど来申しますようにやはり増資、内部の蓄積、これをきょう現在で見ますと、約六年、七年で半分に達しておりまして、あとは社債借り入れ