2009-07-01 第171回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第9号
そういう意味では、日本の援助が社会部門にかなりやってられるのも非常に確かなんですけれども、それがなぜ見えないのかというのは、やっぱり届いていないということが一番大きいんだと思いますね。
そういう意味では、日本の援助が社会部門にかなりやってられるのも非常に確かなんですけれども、それがなぜ見えないのかというのは、やっぱり届いていないということが一番大きいんだと思いますね。
○国務大臣（大木浩君） 一つまず一般論として申し上げるんですが、ＥＵというのは御存じのとおりに、言うなれば経済関係あるいは社会部門の一部分につきましては、外交交渉といいますか国際的な話し合いのときにこれをＥＵとして行動するということをかなり強く打ち出しておりまして、これはだんだんに今の国際社会の中でもある程度認めざるを得ない、こういう姿になりつつあるというふうに理解しております。
Ｉの「目的」に書いてありますように、経済社会の活力を維持して国民生活を向上させていくためには、政府や市場部門、企業や産業の活動が活性化することが必要でありますけれども、それとあわせて、地域、家庭、グループ・サークル等々のいわゆるインフォーマルな社会部門においての活動が活性化し、フォーマル部門と連携を保つことが必要だという考え方をとっておるわけでありまして、国民の自主的社会参加活動の意義と役割を明らかにし
第二は、この決断のもとで、農業以外の産業、経済、社会部門の発展に即し、それとの調和のとれる農業の仕組みを目ざして具体的な改造計画を、地域的特性に立って、農業者の意欲的な参加を求めて樹立し、高い能率を持ち、恵まれた環境の中で確実に近代的農業の営まれる方針を明らかに示すことであります。
したがいまして、その国の開発の面あるいはその国の社会、インフラストラクチュアの面、そういった問題の解決、あるいは社会部門の建設、それから資源の開発等につとめるというような観点から、私たちとしては対外経済協力を考えております。
先ほど、示唆に富んだ住宅宅地対策等の問題に触れられたわけですが、日本の場合に、公共投資、社会開発、社会部門の開発をする場合にも、用地買収等に多大にかかる。特に東京の場合には、事業部門の八割くらい用地買収にかかってしまう。西欧のように定着した民主主義の中での、土地とか住宅とか、そういうものは公共のものだという、こういう観念の中に進められているために、比較的政府投資は少なくても大いに事業ができる。
これがためには、理学部と人文社会部門の設備を幾分補足せば事足る。また公私立医科大学では、それ相当の課程を履修せしめる方策を講ずればよい。かくすれば、おのおのの立場において教育の目的達成と、大学管理上に幾多の便宜があり、他学部の妨げにもならない。 （二）、一般教育終了者の中から医学部入学者を選抜し、最初二箇年間は基礎医学を修得せしめる。
ただ政策協定を読んで、如何にも曖昧な点が多いというお説に対しては、私もさような点があることは率直に認めますが、御存じの通りに三党の政策協定は、政治部門、産業部門、社会部門等、各般の問題に亘り非常に廣汎な問題を取扱つておるのでありまして、若しこの問題をすべて具体的に協定をするとするならば、恐らく二三ケ月の日子を要したことと思われるのでありまして、事態の急に鑑みて止むを得ず取急いでこれらの協定を作つたととは
第五は、社会部門に対しまする質問をいたします。戰災者、引揚者、戰爭犠牲者の生活問題、戰災地の復興、さらには海外同胞の引揚促進については、芦田総理大臣が非常に関心を拂われていることを施政方針の演説に伺つたのでありまするが、さらに私は、具体的に各省大臣より承りたいと存ずるのであります。 第一点は、海外同胞の引揚げに関する問題でございます。