2018-05-09 第196回国会 衆議院 法務委員会 第10号
この開放的施設は、委員御指摘のとおり、一般社会にできる限り近い環境を実現することによって、受刑者の自律性また自発性、こうした気持ちを涵養し、ひいては、受刑者の受刑後の社会適応能力、こうしたものを向上させるという点で大変意義があるというふうに考えております。
この開放的施設は、委員御指摘のとおり、一般社会にできる限り近い環境を実現することによって、受刑者の自律性また自発性、こうした気持ちを涵養し、ひいては、受刑者の受刑後の社会適応能力、こうしたものを向上させるという点で大変意義があるというふうに考えております。
もっと具体的に申し上げますと、就労に必要となる基礎的なスキルとか心構えとかマナー等、そういった指導とか、社会適応能力の付与とか、そういった発達障害、また類似した少年に向いたような指導プログラムをきちっと開発して、これを実施していかなきゃいけないというふうに考えております。
とりわけ軽度発達障害を有する少年等に対しましては、発達の視点を踏まえまして、学習能力や対人関係能力等の向上を図るために、例えば、ドリル学習、聞く力のトレーニング、それからワークショップ等、社会適応能力を身につけさせるための具体的な教育内容を盛り込んでいるところでございます。
それから、一般的な刑務所の中の教育につきましては、さまざまございますけれども、大きく分けまして、生活指導というようなこと、それから教化教育、勉強ですね、そういったこともしておりますし、それから職業訓練、これは委員きのうもごらんになっておりますが、職業訓練とかさまざまなことを常時やっておりまして、社会適応能力を失うことのないように努めておりますし、今後も努めてまいります。
精神療法につきましては、医師が一定の治療計画の下に危機の介入あるいは社会適応能力の向上を図るために指示とか助言などを継続的に行った場合には保険適用が認められているというところでございます。 第二段階でございますホルモン療法につきましては、今、先生御指摘ございましたけれども、現在のところ、ホルモン剤が性同一障害に対する効能について薬事法における承認を受けておりません。
それで、一たん長期入院になると、それによって社会適応能力が低下して、また長期入院になってしまうという悪循環になっているということが提起されています。また、この社会復帰施策も非常におくれているということであります。 次の四ページ、お願いします。
○政府参考人(真野章君) 今お話がございました三つの療法でございますが、まず精神療法につきましては、医師が一定の治療計画の下に危機介入や社会適応能力の向上などを図るための指示、助言等を継続して行う場合には保険適用が認められるというふうに考えております。
本件非行に至る原因として、少年の対人関係の持ち方や自主性、主体性の欠如に起因する問題解決能力の低さなどの性格上の問題点を指摘することができ、これらの問題点を改善して社会適応能力を高めさせることが少年にとって必要不可欠と考えられる。したがって、少年に対しては、刑事処分をもって臨むよりも保護処分に付し、今後の健全育成に期するのが相当であると。キーポイントは自主性、主体性なんですね。
もっと学生さんの基本的な部分の向上、例えばより一層の高卒者の質の向上、基礎学力だとかコミュニケーション能力だとか社会適応能力といった、そういう基礎的な部分の質の向上を図っていかなければ、なかなか今の就職内定率の改善ということを図るのは難しいのではないのかなと考えるものであります。
精神保健福祉士の業務の対象となる社会復帰途上にある精神障害者については、判断能力や社会適応能力が十分でないことがあり、また、精神症状が安定していないことから、常に精神疾患に配慮しつつ相談援助や日常生活上の適応のための訓練を行う必要があるなどの特殊性がございまして、そのためには福祉に関する知識、技術だけではなく、精神障害者の保健医療に関する専門的知識、技術を有していることが不可欠でございます。
もちろん教育の基本は人間教育にあるわけですが、社会適応能力という意味での実学としてこの問題を考えていかなくてはならないと思っているわけでありますが、このような観点に立ってこれからの情報教育、いわば従来の読み書きそろばんにコンピューターが加わってくるという意味での情報教育、これが極めて重要だと思いますが、この点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
次は、小頭症患者の終身補償の問題についてお尋ねをするわけですが、原子爆弾の小頭症患者は、原爆症に加えて小頭症があるために日常生活能力あるいは社会適応能力が著しく劣っておられる方が多いんじゃないかと思います。自活が非常に困難な状態にあると思いますので、特に、両親が亡くなった後の対策につきましては重大な関心を持つ必要があると思います。
次に、現在までのところ身体的依存性は認められていないが、精神的依存性が強いために乱用を反復し、ついには社会適応能力に問題を生ずる場合がある。こういうような有機溶剤乱用の実情にかんがみまして、関係各省庁の努力にかかわらず、一向に衰えを見せていないということでございます。
○寒川説明員 先ほど渥美局長からお話がありましたとおり、教育措置を必要とする子供と、施設の対象になる子供、この判別をめぐっての問題が一つの問題となっておりますが、私ども教育的な見地から、子供の教育の可能性というものの見通しのもとに、教育によって将来社会に自立するかどうかという観点でもってIQ、あるいは社会生活能力、あるいは運動能力、社会適応能力、そういうふうな総合的な判断をいたします。
で、今回提案いたします改正によりまして、特に十五歳以上の方々につきましては、授産の事業をやっておりますような施設に入所いたしまして、社会適応能力を強化することを考えておるわけでございます。 なお、これら精神薄弱児、あるいは精神薄弱者に対する対策といたしましては、施設の拡充なり、あるいは訪問指導なりの拡充を今後ともさらに強力に期してまいりたいと、かように思っております。