2019-11-28 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
ＡＩ、ＩｏＴなど新たなデジタル技術は、人類の社会進歩と平和、福祉の向上を目指し、あらゆる人々の社会参加が可能な未来をつくり出すためにこそ役立てられるべきです。ところが、デジタルトランスフォーメーションを推進するとする本法案は、以下、重大な懸念と問題点があり、賛成できません。
ＡＩ、ＩｏＴなど新たなデジタル技術は、人類の社会進歩と平和、福祉の向上を目指し、あらゆる人々の社会参加が可能な未来をつくり出すためにこそ役立てられるべきです。ところが、デジタルトランスフォーメーションを推進するとする本法案は、以下、重大な懸念と問題点があり、賛成できません。
ＡＩや人工知能、ＩｏＴなど、新たなデジタル技術は、人類の社会進歩と福祉の向上を目指し、地域、年齢、所得、身体的制約にとらわれない社会参加が可能な未来をつくり出すためにこそ役立てられるべきです。 ところが、本法案は、それとは相入れないものであり、容認できません。
新たなデジタル技術は、一人一人の可能性を伸ばすために活用をして、それがひいては、やはり人類の社会進歩と福祉の向上に役立つことにつながる、こういう形で活用することが大事だと考えるんですが、まず大臣の基本認識を伺いたいと思います。
その後、私たちは、今綱領の中にも明記しておりますが、憲法の前文を含む、そして条項も、天皇制を含む全条項を守ることが日本の社会進歩にとって大変重要であり、それを守っていくことこそ憲法の議論の中で大切にされていくべきだと考えております。 以上です。
これ、ル・モンドという新聞の記事らしいんですけれども、四点ですね、目標の中の①人間性豊かな社会進歩に参加すること、②社会的な効率性を確保すること、③空間の整備に資すること、④計画化と民主主義を調和させることと。こういった形でフランスで最初に、資本主義の国では初めて交通権というのを取り入れたわけですけど、かなり高らかなことを考えながらそれを目標にしてやっていこうという形で。
現に、サルコジ大統領がサルコジ委員会というのを今つくられて、これは正式には経済パフォーマンス及び社会進歩の指標に関する委員会というんだそうでありますが、この委員会は、スティグリッツあるいはアルマティア・センですか、ノーベル経済学賞、世界中のノーベル経済学者なども集めて、あるいは社会学の専門家を集めて、ＧＤＰ統計に表れない成長といいましょうか、あるいはこういうものを評価しなければならない、あるいはクオリティー・オブ・ライフ
昨年になりますけれども、フランス政府の発案によって、経済パフォーマンスと社会進歩の測定に関する委員会というものが報告書を九月に出しております。
先ほど、朱参考人は、現在五億人近い中間層がいるという話がありまして、これ、私前々から、数字の件は分かりませんでしたが、非常に気になっていたわけなんでありまして、単なる暴動ではないと、権利意識に芽生えた動きであると、あるいは社会進歩の表れであると、こんなふうに述べられたと思っておりますが、これを踏まえてお聞きしたいと思います。
私、昨年の同じＩＴ関連の法案の審議の際に、かつて活版印刷技術の発明が、社会進歩、とりわけ民主主義の発展に大変貢献したということとの関係でも、この高度情報技術、ＩＴ社会の高度な発展は、人類社会の進歩発展、特に民主主義のそういう面での大きな発展という点で貢献しなくちゃいけないということを強く思っておるわけなんですが、現状は逆に、例えば、電子メールの隆盛が健全なコミュニケーションを阻害する、あるいは健全な
○吉井委員 それから、同じく八六年のこのＩＬＯ決議の中で、大企業と並んで経済的社会的発展に重要な役割を果たすことができるということで、雇用の創出、地域経済の発展、社会的役割、社会進歩を担う役割ということを中小企業の持っている役割として非常に重視して、だからこそＩＬＯの方で中小企業決議をやっているわけです。
これこそ新たな核保有という社会進歩への挑戦を抑え込む道理ある立場です。ところが、逆にサミットは、Ｇ８こそ核拡散防止のための努力の最前線にあると述べて、ＮＰＴ体制への固執を宣言したのであります。 総理、サミット参加国の四カ国を中心とする核保有だけは正当で、それ以外の国の新たな核保有は不当だという差別条約をどう考えられているのですか。
なお、政策研究大学院大学については、衆議院でも取り上げ、問題点を指摘しましたが、その設立の経緯や内容等から見て、この大学が真理の探求と学術研究を通じて国民の利益と社会進歩に奉仕するという大学としてふさわしいものとなるかどうか、日本共産党としては責任が持てないということを念のために申し添えて、討論を終わります。
なお、今回創設する政策研究大学院大学については、その設立の経緯や内容等から見て、この大学が、真理の探求と学術研究を通じて国民の利益と社会進歩に奉仕するという大学としてふさわしいものとなるかどうか、我が党としては責任が持てないことを念のために申し添えて、討論を終わります。 以上です。
第二に、基本的人権の尊重をうたった憲法のもとで、国民の同和や同和地区に対する時代おくれな考え方が、長年にわたる多大の努力と社会進歩によって大きく薄れ、国民の常識の範囲で解決可能になったことであります。 部落差別は、言うまでもなく、封建的身分差別の残り物の問題であります。
規制緩和問題あるいは法律の内容あるいは各種制度等々慣習を考えた場合に、当然、社会進歩、時代の進展に応じて国民生活に役立つものはどんどん改善、改革すべきだというふうに考えるわけであります。 例えば、昨年九月に、生活保護家庭にクーラーは認められないという市の指導でクーラーを外したお年寄りが脱水症状を起こす事件が明らかになりまして、国民の批判の中でこの点政府も指導され是正されたわけであります。
私は、社会進歩を考える場合あるいは物事、事態を改善する、今流でいえば改革をするという立場、そして民主主義という立場から見まして、政府が法律をこれはベストだと思って提案した場合でも、それに対して批判あるいは改善の意見が多々あれば、道理あるものであれば当然これにこたえて修正するというのが、民主主義の立場からいっても社会進歩の立場からいっても私は重要ではないかと考えるわけです。
しかし、問題は、何をどのように変革すべきなのか、その変革が国民の真の利益にかなうのか、平和と民主主義と社会進歩の進路にかなうのか、まさにその内容と方向こそが最大の問題であります。 まず、速やかに変革すべきことは、汚れた金によって動かされ、反社会的な暴力団が介在する政治であります。
したがって、本人任せでなくて、近代社会においては、これを公的、社会的に補っていく、保障していくというのが社会進歩の法則だと私は思うのですね。それが政治の中心に座ってくるわけです。
短く貧しく余暇、低賃金、長時間労働を是正して、日本経済と社会進歩に見合った余暇、賃金・労働条件改善の早期実現を強く訴えるものです。 最初に余暇の現状について述べます。 人間らしい生活を進める上で余暇は必要不可欠です。労働者にとって余暇とは単なる暇や余った時間ではありません。
私ども日本共産党は、巨額な国費を投入するこういう対外経済援助に対して五つの原則、すなわち民主的公開、自主性、新植民地主義反対、平和・中立、社会進歩を目指す国際的連帯という五原則に基づいて進めるべきであるということを提案しておりますが、この点では衆議院外務委員会その他で決議も行われ、また、冒頭両大臣から認識を伺いましたが、私は今、これは仮称でありますが、経済協力基本法というふうなものを制定する必要があると