2004-03-01 第159回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○太田政府参考人 障害者の雇用納付金制度についてのお尋ねでございますけれども、この納付金は、障害者の雇用に伴います経済的負担に着目しまして、そのバランスを調整いたしまして、経済的側面から事業主の障害者の雇用に関する社会連帯責任の履行を求めるために徴収しているものでございます。
○太田政府参考人 障害者の雇用納付金制度についてのお尋ねでございますけれども、この納付金は、障害者の雇用に伴います経済的負担に着目しまして、そのバランスを調整いたしまして、経済的側面から事業主の障害者の雇用に関する社会連帯責任の履行を求めるために徴収しているものでございます。
○政府参考人（太田俊明君） お尋ねの納付金制度の仕組みでございますけれども、これは、この制度は、身体障害者又は知的障害者の雇用に伴う経済的負担に着目いたしまして、そのアンバランスを調整すると、雇っているところと雇っていないところでは経済的負担が違うということでそのアンバランスを調整するということで、経済的側面から事業主の障害者の雇用に関する社会連帯責任の履行を求めようと、こういう制度でございます。
○政府参考人（澤田陽太郎君） 納付金の趣旨でございますが、納付金制度は、身体障害者又は知的障害者を雇用することは事業主の共同責務であるとの社会連帯責任の理念に立って、事業主間の障害者雇用に伴います経済的負担の平等化のための調整を図りながら、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行う、これを通じて障害者の雇用水準の引き上げを図るという目的で設けられた制度でございます。
このような点を考慮すると、身体障 害者を雇用することは事業主が共同して果たしていくべき責任であるとの社会連帯責任の理念に立って、事業主間の身体障害者雇用に伴う経済的負担の不均衡を相互に調整し合う」こういうふうになっておりまして、罰則ということではないのですね。ペナルティーではないというふうに理解をされます。
身障者雇用納付金は現在月額四万円となっておりますが、この額では事業主の身障者雇用に関する社会連帯責任ということは余り感じないのではないか。また、罰則的意味を持つ身障者雇用納付金の存在意義が失われているのではないかというふうに考えざるを得ません。まず雇用させることを最重点に考えるということで、納付金を納めさせることが目的ではないわけですね。
○政府委員（白井晋太郎君） 納付金制度につきましては、もうこれも先生御存じのとおりのことだと思いますが、事業主の身体障害者雇用に関します社会連帯責任と申しますか、そういう考え方に基づきまして、身体障害者の雇用に関します経済的な側面に着目して創設された制度でございます。
私はいままで労働省、通産省のお話をこうずっと聞いてまいりましたが、まあ福島県の事情を土台にして申し上げてまいったわけでございますが、これは単に福島県だけではない、全国的な問題として所在するであろうと思うわけですが、やっぱりこの問題の真の解決は、私がるる申し上げた本県事情でおわかりであろうと思うんですけれども、企業というものに対する社会連帯責任という名のもとに立つ努力の要請を求める、それができるかどうか
むしろ私どもは、企業の社会連帯責任、そういったものに期待をし、そのために必要な援助、助成措置も十分行う、それでもしなおかつ、それに対して誠意を示さないような企業に対しては、雇い入れ計画の作成命令も発しますし、その計画もつくらない、あるいはそういう努力もしないという場合には、これには罰則がございます。
いろいろ問題がございますが、やはり将来といたしましては、そういったような民間の方々も、さらにこの安全の面は、役所だけにまかしているのじゃない、自分たちでもやっぱりひとつ安全の面に協力してやろうということが起こっていただくことが、これからのやはり社会連帯責任と申しますか——決してこっちが責任回避をするわけじゃございませんが、将来そうなってまいりますると、いたずらにただ権力関係の対立というこでなくて、やはり
社会連帯責任におきまして、やはり一般の公共の安全のためにやってもらうというような風潮をやはり漸次つけていく。ただに、そういうことは国家公務員でありますから規則に縛られて監督を強化をされてやっているというからこれがいいというだけでなく、やはりそういう方面に持っていくことがこれからの社会の円満な発展のために私は必要じゃないかと、こういうふうに考えている次第でございます。
私ども教えられておりますのは、大体年金というのは、みんなが掛け金をいたしまして、社会連帯責任といったような思想から発想を持っているのだと思いますけれども、そうして、国柄によっても違いましょうけれども、掛け金をする人たちは、自分たちは社会連帯責任という立場で掛け金はするのだが、それの恩恵に浴さずに済んでおるならばしあわせだという考え方を持つように教育をしておる国も多いようであります。
それはなぜかと申しますと、保険というものは、社会連帯責任の心のつながりがない限りだめなものです。その心のつながりというものは、自分がむだな保険を使わないということにも通ずる。そういう点にもぜひ目を向けていただきたい。そういうふうに思います。
元来が、こういう事業につきましては、まあ農協関係でもそうですけれども、でき得べくんば数多くの者がこういう制度に参加して、お互いに社会連帯責任のような気持ちで分けあって、相互に援助し合うというたてまえが必要ではないか、これはぜひやりたい、こういうことで踏み切ったわけであります。
社会連帯責任の形において、問題を操作してきている。アメリカのは、あらゆる面で個人主義的な立場ははっきりしている。でありますから、ここに今度の問題の特徴があって、政府でも、総理大臣がわざわざあなたとお目にかかったり、争議団の代表にお会いして、そして何とか問題を解決しなければならぬという、これはアメリカなんかでは見られる傾向ではない。