2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
さらに、本年五月二十八日に、令和七年までの第五次社会資本整備重点計画も閣議決定していただきました。この中で、先ほど麻生副総理からの御答弁にも少し重なりますが、インフラ分野のデジタル化ですとか脱炭素化など、ポストコロナの時代を見据えた社会資本整備をしっかりと戦略的、また重点的に推進してまいりたいと、こう考えております。
さらに、本年五月二十八日に、令和七年までの第五次社会資本整備重点計画も閣議決定していただきました。この中で、先ほど麻生副総理からの御答弁にも少し重なりますが、インフラ分野のデジタル化ですとか脱炭素化など、ポストコロナの時代を見据えた社会資本整備をしっかりと戦略的、また重点的に推進してまいりたいと、こう考えております。
先般、先月でございますが、インフラの老朽化対策を柱の一つといたします第五次の社会資本整備重点計画の案をパブリックコメントを掛けて、それについても国民から御意見を頂戴し、今、その反映を図っているところでございます。
治水といいますと、防災・減災という負のものをゼロにすることが重要なわけですが、更にそれをプラスにしていくような開発環境を、先ほども、最後はちょっと時間がなくて駆け足で申しましたが、七ページの一番下にあります、現在パブリックコメントが行われております第五次の社会資本整備重点計画の中では、それぞれの重点計画の連携を考えていくと、それは、防災と例えばグリーンインフラであるとかコンパクトシティーとか、プラス
また、改正土地基本法等に基づき、所有者不明土地の円滑な利用や発生予防などを図るための施策を関係省庁と連携して推進するほか、激甚化、頻発化する自然災害等の社会情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、今後の社会資本整備の中長期的な方向性を示す社会資本整備重点計画の見直しを進めてまいります。
また、改正土地基本法等に基づき、所有者不明土地の円滑な利用や発生予防などを図るための施策を関係省庁と連携して推進するほか、激甚化、頻発化する自然災害等の社会情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、今後の社会資本整備の中長期的な方向性を示す社会資本整備重点計画の見直しを進めてまいります。
下水道施設の耐水、耐震化につきましては、社会資本整備重点計画において、例えば下水処理場の耐震化率を令和二年までに約四〇％とすることを目標に進めておりまして、平成二十九年では三六％、約三六％、平成三十年で約三七％となっているところでございます。
このような状況が生まれた理由は、社会資本整備重点計画を眺めると何となく私は分かるような気がしていまして、そもそも社会資本整備重点計画というのは、事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定をされたものであります。今まで第一次から第四次まで策定をされておりますけれども、中身がだんだん変わってきているのではないかなと、こういうふうに感じています。
今、早稲田委員が言われました見える化というのも大変重要でございまして、全て網羅しているわけではないかもしれませんが、例えば海岸堤防の整備について、これは、社会資本整備重点計画に大規模地震が想定される地域等における整備目標というものを令和二年度までに約六九％として設定をして、これまで、毎年度の進捗を確認し、見える化をしながら推進をしてまいりました。
○大臣政務官（和田政宗君） 近年、災害が頻発化、激甚化する中、委員御指摘の防災・減災、国土強靱化の取組を着実に進めるために、社会資本整備重点計画に記載のとおり、安定的、持続的な公共投資を確保した上で、国民の命と暮らしを守る社会資本を計画的に整備をすることが重要だと考えております。
これも委員御指摘のとおりで、かつては、その事業費を盛り込んだ五カ年計画という分野ごとの中長期の計画というのを策定していたところなんですが、こちらの方にもさまざまな問題が指摘されまして、予算配分の硬直化等々の批判もあり、平成十五年から社会資本整備重点計画というものを基礎に置いてやっていくということになっていまして、内容としては、事業費ではなくて、公共土木施設等の耐震化率であったり、三大都市圏における環状道路
少し前までの社会資本整備の中期計画が見直され、今は数字の入っていない定性的な社会資本整備重点計画となってきております。ひところの分野ごとの整備計画はインフラの種類ごとに数字が入っていた、そのように理解しております。
国土交通省では、国土形成計画などに示されました長期的なインフラ整備の方向性を踏まえ、計画期間内に達成される成果を具体的に示した社会資本整備重点計画等に基づき、生産性向上や安全、安心の確保などのストック効果が最大限発揮されるよう、重点的かつ戦略的な取組を進めているところであります。
中でも、平成二十七年度を初年度といたしております現在の社会資本整備重点計画におきましては、老朽化した信号機の更新につきましても重要施策とされまして、これに要する経費についても補助しているところでございます。 交通の安全と円滑を図るために、警察庁といたしましては、都道府県公安委員会が交通安全施設等を適切に整備できるよう、必要な予算の確保に引き続き努めてまいります。
国土強靱化基本法、同計画でも、「自然との共生及び環境との調和に配慮すること」とあり、また社会資本整備重点計画では、「国際的な議論や取組が活発化している状況も踏まえ、我が国においても積極的に取り組む必要がある。」とあります。環境省の「自然と人がよりそって災害に対応するという考え方」の「わが国の行政計画における位置づけ」に書いてある言葉でもございます。
そのため、大規模災害発生時における円滑な航路啓開作業、復旧等を可能とするためにも作業船の隻数を一定程度確保することは非常に重要であると考えており、平成二十七年、閣議決定されました社会資本整備重点計画において、全国の作業船について、保有水準の総トン数、現状約二百九十万トン程度でございますが、これを維持することが指標として位置付けられております。
そのため、平成二十七年八月に閣議決定されました国土形成計画や、平成二十七年九月に閣議決定されました社会資本整備重点計画にグリーンインフラを位置づけるなどにより、多自然型川づくりや緑の防潮堤、さらには延焼防止等の機能を有する公園緑地の整備など、さまざまな分野におきましてグリーンインフラの取組を推進しているところでございます。
同計画では、無電柱化の推進に関する基本的な方針を定めるとともに、推進計画の期間を第四次社会資本整備重点計画の最終の年度である二〇二〇年までに合わせた三年間としております。
現在は、時々で時々刻々変化をいたします経済財政状況に的確に対応するために、投資額ではなくて、例えば、三大都市圏におきます環状道路の整備率といったＫＰＩ、社会資本整備重点計画において重要業績指標を定めまして、それを目的として計画的に整備を進めてまいっているところでございます。
区域指定につきましては、社会資本整備重点計画に基づきまして、平成三十二年度末までに六十三万区域で指定を完了する予定でございます。 引き続き、基礎調査及び区域指定の早期完了に向けまして、防災・安全交付金を優先的に配分するとともに、地方ブロックごとに会議を開催いたしまして先進県での効果的な取り組み事例の提供を行うなど、都道府県を積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。
○副大臣（大塚拓君） 御指摘のように、建設業者にとっても将来の予見性というのは非常に重要なことでございまして、今、社会資本整備は、特にその効果も長期にわたると、維持管理も長期にわたるということになりますので、中長期的観点を踏まえた計画というのは政府としても大事だろうということでございまして、今おおむね五年ごとに社会資本整備重点計画というものを策定をして、計画的な社会資本整備を進めようというふうにしているところでございまして
昨年閣議決定をいたしました社会資本整備重点計画におきましても、まずはきちんとインフラのメンテナンスを行う、その上で今ある施設を賢く使う、さらに、それを図った上で新規投資に関してはストック効果の高いものに重点化していく、こういった方針を打ち出しております。そういった方針で今後のインフラの整備、維持管理に取り組んでいく必要があると思っております。