1990-10-17 第119回国会 参議院 本会議 第2号
我が党は、国民福祉計画法としての内容を持った社会資本整備計画法の制定を提唱し、公共投資の七〇％を国民福祉に向けることを求めております。その概要は、対象事業を医療、住宅、教育、社会福祉、下水道、公園などとし、その達成目標を定め、各事業別の整備水準と投資額を明示した十カ年計画を法定化しようとするものであります。これにより、真に豊かな国民生活の環境づくりを国民に保障することができるのであります。
我が党は、国民福祉計画法としての内容を持った社会資本整備計画法の制定を提唱し、公共投資の七〇％を国民福祉に向けることを求めております。その概要は、対象事業を医療、住宅、教育、社会福祉、下水道、公園などとし、その達成目標を定め、各事業別の整備水準と投資額を明示した十カ年計画を法定化しようとするものであります。これにより、真に豊かな国民生活の環境づくりを国民に保障することができるのであります。
また、社会資本整備計画法のお話がございましたが、同じような十カ年計画を政府は、平成三年度から平成十二年度までの十年間における公共投資に関する枠組みと基本方針として、公共投資基本計画を今年六月に作成したのであります。 公共投資額のうち、生活環境、文化機能に係るものの割合を六〇％程度をめどに増加させること。