2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
このような話は、平成二十七年の社会資本整備審議会の国土幹線道路部会の中間答申においても、高速道路の交通量の分担率を欧米並みに上げるんだというようなことも言われているということでございます。
このような話は、平成二十七年の社会資本整備審議会の国土幹線道路部会の中間答申においても、高速道路の交通量の分担率を欧米並みに上げるんだというようなことも言われているということでございます。
今申し上げました有識者の委員会、社会資本整備審議会の小委員会という形でやっておりますが、この議事録についてオープンしてございます。
当初は、だから、普通、経済原則的に考えたら右側のグラフにした方が、当然有利子のものから最初に返していくというのが当たり前ですけれども、それまでの経緯から左側のようなことがあったわけでありますが、他方で、平成二十七年に社会資本整備審議会国土幹線道路部会の中間答申でも同じような指摘があって、まず、阪神高速と首都高速のうち東京都に係る出資金につきましては見直しを行ったというところでございます。
国土交通省では、現在、次期交通政策基本計画の策定に向けた検討の中で、大都市圏における都市鉄道の混雑緩和を促進させるための施策の一つといたしまして、いわゆるダイナミックプライシング等の新たな対策の効果や課題を十分に検討することにつきまして、現在、社会資本整備審議会、交通政策審議会の計画部会において御審議をいただいているところでございます。
こうしたことで、今お話がありましたように社会資本整備審議会にお願いをして、諮問して報告をいただいたところでございます。 今年、本年三月三十日までに、全国百九の全ての一級水系で流域治水プロジェクトを策定して公表させていただいたところでございます。
このような状況に対応するため、国土交通省では、令和元年十一月、社会資本整備審議会に気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会を立ち上げて検討を行い、気候変動に伴う治水安全度の低下に河川整備のスピードが追い付かないという大変な状況ですけれども、これを踏まえまして、河川の関係者だけではなく流域内のあらゆる関係者が被害の最小化のために協働して洪水に備える流域治水という考え方を導入することとされました。
御質問の札幌市の都市計画審議会につきましては、これ言わずもがなでございますが、札幌市が行っているものでありまして、私としてコメントする立場ではございませんが、この事業化に当たりましては、札幌市長から意見を聞いた上で、社会資本整備審議会北海道地方小委員会及び事業評価部会で御審議いただき、事業化を決定していると承知をしております。
この一次エネルギー消費量に関する性能を求めること、あるいは外壁や窓についてより高い断熱性能を求めること、こういったことが、この法案を提出させていただく前に行っていました社会資本整備審議会の小委員会でも御意見をいただいてございます。
国交省では、私が水管理・国土保全局の河川計画課長の頃なんですけれども、平成十九年八月に社会資本整備審議会に気候変動に適応した治水対策小委員会を設置しまして、水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方についてという答申をいただきました。
これは、二〇一五年九月に発生をいたしました関東・東北豪雨災害における甚大な被害の発生を機に、国土交通省におきまして水防災意識社会再構築ビジョンとして策定されたものでございますが、これは、施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものとの意識を改革し、社会全体で洪水氾濫に備える必要があるとの社会資本整備審議会の答申を踏まえて策定されたものであります。
ところで、こうした豪雨災害が頻発している状況を踏まえまして、国土交通省では、令和元年十一月に、社会資本整備審議会に気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会を立ち上げまして検討を行い、河川整備のスピードが気候変動に伴う治水安全度の低下に追い付かない、そういうような状況を踏まえまして、河川の関係者だけではなく、流域内のあらゆる関係者が被害の最小化のため協働して洪水に備える流域治水という考え方を導入するというふうに
このような変化を受けまして、社会資本整備審議会から国土交通大臣に、新たな治水の政策が提言されました。四ページを御覧ください。 基本的な観点として三つ設定されています。 まず第一に、甚大な被害を回避し、早期復旧復興までを見据えて事前に備える強靱性というものです。英語でレジリエンスと言います。
そうしたことを受けまして、私、社会資本整備審議会の方に諮問をして、これまでとは違う抜本的な、また総合的な対策を議論をしていただきたいということで報告も受けました。 その中で、一つは、治水対策については流域治水、これは上流から下流まで、また本川、支川、流域全体を俯瞰する形。
質問の第一は、気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について、社会資本整備審議会答申、昨年の七月ですが、提唱した、「「流域治水」への転換」という言葉を使っておりますが、大臣に、転換という認識はあるのか、もしそうなら、なぜ、何を転換するのか、伺います。
昨年七月の社会資本整備審議会答申において、流域治水を進める上で、生態系ネットワークに配慮した自然環境の保全や創出、かわまちづくりと連携した地域経済の活性化やにぎわいの創出など、防災機能以外の多面的な要素も考慮し、洪水対策を適切に組み合わせることにより、持続可能な地域づくりに貢献していくべきであると提言されております。
ところで、八ページ、流域治水というと、国土交通省が社会資本整備審議会の中でこういうものを打ち出し始めた頃、しっかりとそれを見て、私も専門家ですから、それをある人なんかに話すと、ああ、ハードをやめてソフトに転換したのねと言うから、いやいや、そんな簡単なことではないと。ハードとソフトのベストミックスを考えるんですよ。
中京圏の料金体系の見直しに当たり、社会資本整備審議会の中京圏小委員会の意見を踏まえ、名古屋高速や名古屋第二環状に対距離制を導入する、さらに、東海環状自動車道内側における料金水準を、高速自動車国道の大都市近郊区間の水準並みのキロ当たり二十九・五二円にそろえることとしたところでございます。 その結果、例えば、東名高速、名神高速等の放射方向の高速道路のみを利用する交通はやはり値上がりとなります。
現在、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会において割引の在り方について議論を進めているところであり、その結果も踏まえながら、深夜割引制度の具体的な見直しについての検討を進めてまいります。
昨年七月の社会資本整備審議会の答申において、「流域治水を進める上で、生態系ネットワークに配慮した自然環境の保全や創出、かわまちづくりと連携した地域経済の活性化やにぎわいの創出など、防災機能以外の多面的な要素も考慮し、治水対策を適切に組み合わせることにより、持続可能な地域づくりに貢献していくべきである。」と提言されています。
昨年七月の社会資本整備審議会答申、気候変動を踏まえた水災害対策のあり方についてでは、二度C上昇までに抑えても、降雨量は約一・一倍、洪水発生頻度は約二倍と試算し、従来の管理者主体の事前防災対策だけではなく、集水域と河川、氾濫域を含む流域全体、流域の関係者全員参加で被害を軽減させる、流域治水への転換を提言しました。 その具体策について、順次質問していきます。
二月二十四日、中部地方整備局は、社会資本整備審議会道路分科会中部小委員会で、全線立体化、立体化プラス平面六車線化、全平面六車線化の三案と、これに対する評価を示し、課題が顕在化している長鶴交差点から中田島砂丘入口交差点間の延長約六キロを評価対象区間に設定し、事業化に向けて有識者が改善策を検討する計画段階評価に着手しました。
○赤羽国務大臣 住生活基本計画では、もちろん社会資本整備審議会の住宅宅地分科会というところで、有識者会議で御議論いただいておりまして、この前も、計画案のパブリックコメントを実施させていただきました。
こういうことを基に、社会資本整備審議会では、新たな河川の、治水の在り方を考えまして、昨年七月に国土交通大臣に答申されました。 四ページを御覧ください。
ETC未装着車に対する対応については、本年九月の社会資本整備審議会国土幹線道路部会の中間とりまとめにおいて、クレジット非保持者や高速道路の利用頻度が少ない者への対応として、ETCパーソナルカードの保証金の引下げや車載器購入助成など、ETCを利用しやすい環境を整備する必要があるとされているところでございます。
ETC未装着車が誤進入してきた場合の料金の精算につきましては、先ほどもお話ししたとおり、本年九月の社会資本整備審議会国土幹線道路部会中間とりまとめにおきまして、ナンバー読み取り等による料金の事後徴収のためのシステム、体制を構築するなどと提言されているところでございます。
ウエルビーイングとは一番程遠い道路政策だったと思いますが、コロナウイルス禍の影響によりまして、社会資本整備審議会で本年六月に、二十年後を見据えた人々の幸せの実現を道路政策の原点に置いた提言をさせていただきました。
○政府参考人(井上智夫君) 社会資本整備審議会の答申を受け、国土交通省としては、治水計画などを作成する際の基準を見直し、過去の降雨実績に基づく計画から気候変動による降雨量の増加などを考慮した計画に見直してまいります。
昨年十月十八日、国土交通大臣から社会資本整備審議会に対しまして、「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について」の諮問がありまして、小委員会において五回の検討を重ねまして、七月九日、あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な流域治水への転換が取りまとめられました。 図示したものが四枚目の紙であります。非常に画期的だと思うんですね。
○国務大臣(武田良太君) 七月九日、御指摘の社会資本整備審議会答申を受けました。 今までは、河川そして下水道の管理者を中心とした治水対策であったわけですけれども、やはりこれだけ多くの被害が毎年起こっているという中で、これは全て見直していかなくてはならない。
六月の社会資本整備審議会の答申でも、内水氾濫に関して、水災害リスク情報空白地帯の解消が指摘されております。ただし、資料七を御覧いただければお分かりのように、内水ハザードマップについては実は二五%が未公表になっております。さらに、地下を有する自治体においては二十のうち一つしか公表していないという、こういう現状がございます。
近年激甚化する水災害などを踏まえて、昨年の十一月から、気候変動を踏まえた抜本的な治水対策について、社会資本整備審議会において議論を進め、七月九日に答申をいただいたところでございます。 この答申を受け、国土交通省といたしましては、治水計画を、過去の降雨実績に基づく計画から、気候変動による降雨量の増加などを考慮した計画に見直しをしてまいりたいと考えております。