2021-02-10 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○和田政宗君 染矢参考人に更にお聞きをしたいというふうに思いますが、低用量ピルのことについてお聞きをしたいというふうに思うんですが、月経痛ですとか月経不順の改善などにもこの低用量ピルというのは効果があるわけでありますけれども、これも、社会認識として、もうピルは全く、使うなんてどういうことなんだみたいなことの意識が、男性の中でそういったことを言われる方もいまだにいらっしゃるわけですけれども、こういった
○和田政宗君 染矢参考人に更にお聞きをしたいというふうに思いますが、低用量ピルのことについてお聞きをしたいというふうに思うんですが、月経痛ですとか月経不順の改善などにもこの低用量ピルというのは効果があるわけでありますけれども、これも、社会認識として、もうピルは全く、使うなんてどういうことなんだみたいなことの意識が、男性の中でそういったことを言われる方もいまだにいらっしゃるわけですけれども、こういった
そこも指しまして、私、子供の貧困対策第二期に入っていくと考えておりまして、やはりこの子供食堂に行くというのは貧困家庭なんじゃないかという社会認識というものを本当に今のうちにしっかり抑えていかない限り、あそこに行っている子供はお金がないんじゃないかみたいなことがもう既に起こり始めております。
労組の人たちはどう思って聞いていたのかなと思うんですが、これがやっぱり本当に今の若い人たちの常識なんだとすると、経営者側の言葉じゃなくて学生の側からこういう言葉が次々出ているということが、本当にちょっと社会認識として、やっぱり常識として変えていかなきゃいけないのかなと思いました。 今日はありがとうございました。
それから、質的な面でございますけれども、こうした状況の中で、先ほど、少し前に動いているのではないかというお話もございましたけれども、通称使用につきましては、旧姓の通称使用ということでありますが、社会認識としては以前よりも進んでいるというふうに考えておりまして、そういう意味で、社会生活上不便を強いられているというようなことにつきましては、例えば士業の先生方につきましては通称使用で通していらっしゃるという
○衆議院議員(ふくだ峰之君) 他人に提供する目的を伴わない児童ポルノの所持につきましては、児童ポルノの提供等の行為と比較して児童の心身に有害な影響を与える程度に相当の差異があり、直ちにいわゆる単純所持についてまで処罰するということになりますとプライバシーを侵害するおそれがないとは言えませんでしたし、社会一般にこの法律の趣旨を十分徹底するよう努力した上で社会認識の状況を見て検討すべきものと考えられたということが
しかし、個別事例の判断も社会認識の影響を受けることはありますので、改正法が一定の影響を与える可能性は否定できないと考えています。 なお、喫煙については、さまざまな観点からさまざまな議論がなされてきましたが、原則として受動喫煙と喫煙は分けて考えた方がよいという点のみ付言させていただきたいと存じます。 続いて、メンタルヘルス対策関係条項について申し述べます。
○下村国務大臣 何か財界が悪の権化のようなイメージで語られておりますけれども、私は、社会認識においてこれからの我が国における大学はどうあるべきかということについては、例えば、日教組の団体であっても共産党を支持する団体であっても、適切なものであったら、政府は法案改正の中で入れることは当然のことだというふうに思います。
さて、日本の難病対策は、世界的に見ても、外国の教科書にナンビョーと表記されるような誇るべき制度であり、難病の実態把握、治療法の開発、患者の療養環境の改善、難病に対する社会認識の促進などに大きな成果を上げてきたと考えています。 それでも、難病対策要綱の制定後四十年余りもたちますと、いろんな問題点も指摘されるようになりました。
○北澤国務大臣 十七歳の高校生とすれば、的確な社会認識を有しておるというふうに感じます。
ラッセルという形でどこかの国が雪を踏んでいくのと同じように、だれかが先頭で踏んできたという社会認識で今まで我々は国際学を見てきたわけですけれど、むしろもうそういう状態ではなくて、横になって、今御紹介があったように、前に進んでいかなければいけない、ネットワークとしてやはり手をつないでいかなければいけないということだと思うんですね。
この三島由紀夫のエッセーは一九六八年から六九年にかけて書かれていたということでございますので、まあ多少意図的に誇張した表現はあるかもしれませんけれども、当時の結核に関する社会認識として、このような受け止め方がなされていたのも事実なのかな、そんなふうに思うわけであります。
今回、それについては、その農業従事者対策じゃなくて、それは、私は、今回の中で施策をはっきり選別した結果、担い手というところに集中をすると言ったから、これは当然考え方とすれば、ああ、これはそういう社会認識の中で、担い手の中で受け手を、もっともっと農地を受けてもらおうと、そういう政策なのかなというふうに私は理解していました。
そこで、ある種、大臣に時代認識といいましょうか、社会認識をまずはお伺いをしておかなければならない、こういうふうに思います。
しかし、それが、一つ申し上げれば、社会の安全が非常に担保できなくなった、不安定な社会、犯罪がいつどこで起きてもおかしくないという社会になってしまったということで、なかなか子供たちを外にほうっておけないという現状が、これはもう国民共通の社会認識としてできているということが一つだと思います。
いわゆる継続教育というような形で十二年の、十二年間の障害児教育だけではなくして、それに続いた形で、日本の場合成人といいますか一般的に言われているのは二十歳というようなことですので、先ほど少し提案させていただいたのは、専攻科を設置をし、二年そこに行くか行かないかは本人の選択というようなことも含めて、そういうような支える体制があって、そこのところで成人期にふさわしい社会認識も含めて培われるというのがよいのではないかというふうに
大臣に伺いたいんですけれども、この入所歴のない人たち、まともな仕事にもつけず、年金や医療の保障もない、今なお苦しんでいる非入所者の被害について、熊本地裁では、 社会の中で生活を送っただけに、より一層ハンセン病に対する誤った社会認識(偏見)により様々な差別的取り扱いを受けたこと、抗ハンセン病薬が保険診療で正規に使用できる医薬品に含まれていなかったことなどの制度的欠陥により、ハンセン病の治療が受けられる
「共通被害の範囲については、療養所への隔離の被害に限定せず、ハンセン病患者がハンセン病に対する誤った社会認識(偏見)により様々な差別的取り扱いを受ける地位に置かれたことによる精神的被害を含めて判断している。療養所への入所歴のないハンセン病患者・元患者も上記精神的被害を被ったと認められる」と書いてあります。
しかし、財政面や社会認識性から見ても、NPOの活動の範囲には限界があるのが現実だと思うんです。 そこで、島崎参考人と岡田参考人に質問なんですが、住民、企業、NPOなどの行政の連携による地域の防災対策の推進について、現実的な方策を御提言ください。 済みません、ちょっと最初に塩坂参考人にお聞きいたします。
今回、議員立法という形で上げられた提出者の皆さんにまずお伺いしたいのが、現状認識という意味で、経済状況、そして国際状況、国内の政治状況もあるんですが、そして市民社会というような今日のあり方、それと、やはり環境というものを基軸とした新しいトレンドの中で、どのような社会認識のもとにこの立法を進められたのかということをまずお伺いしたいのです。
内閣府では、引き続き、様々な手段により社会認識の徹底に努めてまいります。 次に、職務関係者に対する研修についてです。 職務関係者が配偶者からの暴力の実態、特性等について十分理解した上で職務を遂行しなければ、被害者に二次的な被害を与えることにもなりかねません。このようなことを防ぐためにも、職務関係者に対する研修は大変重要であると考えております。