2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
感染症危機で明らかになった日本の経済、社会、行政の脆弱さの要因は、そして、この三十年近く、経済が低迷を続け、従来型の経済政策が思うような効果を上げていない根本的な原因は、こうした近代化の限界そのものです。限界に直面しながらも、それをごまかしてやり過ごそうと無理を重ねた結果が、感染症という現実の前で一気に露呈しています。
感染症危機で明らかになった日本の経済、社会、行政の脆弱さの要因は、そして、この三十年近く、経済が低迷を続け、従来型の経済政策が思うような効果を上げていない根本的な原因は、こうした近代化の限界そのものです。限界に直面しながらも、それをごまかしてやり過ごそうと無理を重ねた結果が、感染症という現実の前で一気に露呈しています。
私も、入管法をやっていたころから、もっと前から、マイナンバーが日本の経済、社会、行政を変える、こういう思いで、国会の中でも最多の取上げ回数、マイナンバーで検索すると、私の名前ばかり出てきます。 ようやく日の目を浴びる形になって、大変喜んでいるところでございますが、一つ心配しているのは、かつて私が、去年かな、高市総務大臣と総務委員会でこの話をしました。
ただ、今回の諸課題は、日本における将来の方向性を決める経済社会、行政上の課題を明らかにしているというふうに見ています。 具体的な職場の状況から見ていきます。資料については、職場の現状と課題と題した十二ページのものを用意いたしましたので、随時御参照ください。 職場の実態ですが、一つ目は学校職場です。
当初、なかなか、まさにいろんな問題があって、普及が本当にするのかどうか、つまずきがありましたけれども、まずこの情報化社会、行政の手続の効率化等にとって切り札ともなり得るこのマイナンバーカードの普及状況についてまず、あと、その普及に向けた取組について概要をお知らせいただければと思います。
原子力の分野というのは、いろいろな科学が総合されておりまして、そういう意味では、工学、あるいは理学の方もそうかもしれませんけれども、興味が尽きない分野でございますので、学術的な、あるいはエンジニアとしての自分の才能が社会において発揮できるということをやはりきちんとさせていただく、そこの筋道を社会、行政、あるいは産業界側がつけていただくということによって、いろいろな、エンジニアの能力を発揮したいという
知を生産する現場があり、科学者はそこで日夜さまざまな知の生産を営んでいるわけですけれども、それを受けとめて社会、行政に循環をする、その駆動軸であるという位置づけでございます。 当然、国際的な発信もこの中に入りますし、科学政策、学術政策にかかわるさまざまな国内の諸機関との連携も踏まえて、日本社会全体の知の循環の駆動軸として日本学術会議を位置づける。
そして、田代先生が先般言われていたＨ１、豚起源のＨ１と交錯することによって更に人間に対して感染力が増強されてくるんではないかということがある程度予測されるという状況でもありますので、繰り返しになりますが、あらゆる状況に対応できる、まさにこれは安全保障と同じような視点で、ワクチン行政と、ワクチンだけではこれは国民を守れませんから、抗インフルエンザ薬なんかをしっかりと整備するということが、当然社会行政も
この問題は、先ほど言った、確かに経済競争に勝つというところまでいくとみんなつながっていく難しい問題なんですけれども、これはもう企業であろうと、地域社会、行政ともども担って家庭教育の問題を考えていきたい。これは単なる学校教育だけじゃなく全部が関係しているんですよ。学校は朝早くから部活をやらなきゃいけないとか、遅くまでまたやらなきゃいけないとか、これは今言った企業がそれぞれ忙しい状況であるとか。
社会を構成する家庭、学校、社会、行政など、特に大人の果たすべき役割は重大だと思います。 少子化対策により多くの効果を与えるには、こうした社会の力、社会力といいましょうか、あるいは地域の力、こういったものが今衰弱してしまったところにも大きな少子化の要因があるように思います。
しかし、やはり今、自己責任型の社会、今まで何でもお上に頼っていた、お上がきちっと全部事前に検査して規制してなるべく責任を追及されないようにと、手取り足取りというところから本当の自己責任型の社会、行政に転回、移行していかなければならない、それこそが改革であるというふうに思っておりますが、このことに関しては、やはり国民の意識の改革を私たち政治家が特に先頭に立ってやらなければならないと思いますし、これを官僚
よく審議を深めて、今後、ＩＴ社会、個人の情報がしっかり保護されるということは個人にとっても大事なことでありますし、これから便利な社会、行政の効率化、そういう時代を展望いたしますと、必要なことであります。同時に、メディアの公正な、正しい報道、表現の自由、これを確保していくという意味においても、今回の法案というものはぜひとも早期に成立していただきたいと思います。
これから以降私が質問する課題といいますか、私自身の問題意識としましては、前回の国会からも引き続き質問させていただいておりますけれども、一つは、災害が発生した後の災害復旧制度というものにつきまして、それぞれの省庁で対応している制度そのものは割と古い制度、日本は当然ながら、自然災害の発生しやすい国ですから、相当歴史のある制度を持っているわけですけれども、この災害復旧制度というものを、今日のいろいろな経済、社会、行政
しかも、それは、既存の枠組みにとらわれず、経済、社会、行政、財政、税制の仕組みを根本から改めることと一体でなければなりません。 ところが、自民党政権は、これまで繰り返し、本予算案を編成したその直後から補正予算案の話をし、補正予算案を編成したときから第二次補正予算案の必要性を説いてきました。
今、日本は、経済、社会、行政など、あらゆる側面で構造改革の必要性が訴えられています。また、経済社会の構造改革と同時に、安定し、安心できる社会保障制度をつくり上げることが極めて重要であることは、言うまでもありません。
子供たちがどのように育ち、成長していくかは、日本の社会の再生の大きな柱と見て、子育てについて家族、地域社会、行政一体となって支えていく観点で少子化対策、子育て支援の多面的なアプローチが必要であるということを提起させていただいております。 これらの認識は、調査会におきましても、これまでの議論から恐らく政党会派を超えた共通認識となっていると思います。
今、日本の経済あるいは社会、行政が抱える最大の問題はこれだと思うんですね。これだけとは言いませんけれども、最大の問題の一つであることは間違いない。
とりわけ今度の改革は、戦後五十年間日本が営々として築いてきたいろいろな経済、社会、行政のシステムが激しい内外の環境変化に対応できなくなってしまった、来るべき二十一世紀を迎えて全面的にこのシステムを改めて、新しい日本を築き上げていくための制度を再構築しなければいけない、こういうところに今度の行政改革の意義があると思うのであります。
そして、このことは情報化社会、行政の簡素効率化にかなう政策と考えます。さらに、この協力体制が実施されれば、各学校も特色ある蔵書を備えることができ、学校間の連携、補完も可能となると考えます。そのためにも、その研究モデル校を指定した事業を実施することを提案したいとも考えます。 最後に文部省の所見を伺いまして、私の質問を終わります。
しかしながら、これから高齢化社会、行政の複雑、高度化が進んでまいります中で、今後在職期間の長期化を図っていくべきではないかというふうに考えておるところでございます。
それからさらに、今後光ファイバー網等を利用いたしまして遠隔医療や遠隔教育等のような情報化を行おうという場合には、さきに電気通信審議会の答申あるいは政府の高度情報通信社会推進本部の中でもいろいろと議論もされ、方向づけもなされました関連諸規制、いわゆる社会経済の制度そのものについての見直しも必要だろうということで、これは今回の規制緩和五カ年計画におきましても「社会・行政の情報化」という項目の中で各省庁がこれに