1984-05-12 第101回国会 参議院 決算委員会 第8号
ところが、五十六年、七年になってえらい歳入欠陥になっておるわけなんですが、これは社会経済計画と、それから同じ経済計画のもとで行われた予算、決算でいながら、五十六年、五十七年で物すごい欠陥が出た大きな理由といいますか、これは経済見通しが誤ったと言えばそれまでなんですけれども、今から考えてみて、その一番大きな原因は何だったと思うか、それから入っていきたいと思うんです。
ところが、五十六年、七年になってえらい歳入欠陥になっておるわけなんですが、これは社会経済計画と、それから同じ経済計画のもとで行われた予算、決算でいながら、五十六年、五十七年で物すごい欠陥が出た大きな理由といいますか、これは経済見通しが誤ったと言えばそれまでなんですけれども、今から考えてみて、その一番大きな原因は何だったと思うか、それから入っていきたいと思うんです。
振興開発計画に盛るべき事項は沖縄振興開発特別措置法に明示しているわけでございますが、主要なものを述べましても、振興開発計画の中には公共施設の整備あるいは水資源、エネルギーの開発あるいは産業の振興策、さらには生活福祉施設の整備、また沖縄の文化の振興、離島の振興、こういう非常に広範な分野にわたりますいわゆる社会経済計画として性格づけられているわけでございます。
それを社会経済計画との絡みで無理して盛岡まで延ばしたんだ。青森までというわけにはいかなかったが、松尾君、盛岡までできるということは青森までが約束されたと同じことではないか。青函トンネルもできることだし、引き続いて新幹線が北へ延びることは約束されているよ。」と言われたことをよもやお忘れではないと思いますが、いかがでございましょう。
それを頭に置かないでこれまで議論してまいりましたけれども、実際には秋以降は先ほどの社会経済計画、それもまさに見直しをしなければいけないかもしらぬし、よほどの覚悟でこれは取り組んでいかないといかぬ。しかも下水道は急がなければいかぬ。そういった中でいろんな創意工夫が私はこの分野でも求められると思います。たとえば覆蓋についていま補助金が出ております。
ただ実際問題としては、現在、七カ年の社会経済計画、これの見直しによりましても、一応中期的な経済成長率を五・五％と見ておるわけで、実質五・五％、物価が大体五％ぐらいの上昇を見ておるようでございますから、名目では一〇％をやや超える程度の経済成長が一応続く、もちろん年によっての上下はあると思うわけでございますが。
新社会経済計画の七カ年計画におきましては、鉄道関係投資といたしまして二百四十兆のうちの十七兆七千五百という数字は決まっております。この中におきまして、これは国鉄、建設公団並びに地下鉄等も含めておりまして、国鉄のポーションというものはこの中で幾らという数字ははっきり決まっておりません。
しかし、その後いろいろ財政当局その他とも折衝いたしまして、それから同時にこれも公共投資の一環でございますので、国全体のいろんな公共事業に対する将来の投資の見通し、いわゆる五十年の前期の社会経済計画、こういったものとの調整等もいろいろ各省との間で話し合いを進めまして、全体の事業規模としてはわれわれが想定したものを一応前提といたしまして、期間につきましては、こういった全体の計画の中でのバランスというようなこともございまして
したがって、今度のつくられました一兆四千五百億、六カ年という計画にはなりましたけれども、これは御承知のとおりの前期の社会経済計画百兆円というそういう絡みもございましたからそういう計画をいたしましたが、この獲得については、実はことしも水産庁の伸びはたしか公共事業二六・七ぐらい、農林省では一番よかったと思いますが、そういう努力を重ねましてこの一兆四千五百億達成に努力をしたい、こう思っております。
先ほど次長のお話では、社会経済計画とも関連があった、こういうふうにおっしゃいましたが、私はそんな抽象的なことでなくて、やはり具体的には予算という問題、ここから計画が少し変わってきたのじゃないかというふうに思うのですけれども、だとすると、やはりこれから毎年二四、五％あるいは六％の伸びが必要だということになりますと、大変これはえらいことになるんじゃないかと思うのですけれども、もう一度、ひとつその辺の確固
そういう意味から、いわゆる中期社会経済計画、これの作成にただいま取りかかっておるわけでありますが、その概略案とも申すべきものは、五十一年度の予算編成に間に合うように、年末までにはこれが策定を了したい、かように考えておるわけでありますが、何とぞ御協力、御指導のほどをお願い申し上げます。
大きく言えば五十一年度からの社会経済計画というものを見直すということで、企画庁で作業を進めておることは御承知のとおりですね。また社会保障制度についても、長期計画を五十一年度から立てようということで、多少の時間的余裕が要るわけです。
そして新しい安定、いま安定成長期における日本の社会経済計画というものを五十一年度から計画を策定することになりまして、そうして、これはその作業というものにわれわれは期待を寄せておるものでございます。
これは長期社会経済計画の示すところでもあるわけでございます。どうしてもやはり税収入というものは相当考えていかなければならない。
しかしまた、御承知のように、先般、経済企画庁においては新しい社会経済計画というものを立てまして、四十八年からさらに五カ年計画で五十二年まで、国民の望む社会福祉を実現していこうじゃないか、こういうことになりましたので、五十年度までの社会福祉計画を、国民の要望もどんどん複雑に出ておりますから、その要望を体してこれを改定しまして、五十二年度完成ということを目標にした新しい計画を立てて、西欧先進諸国並みの社会福祉施設
いずれも試算でありますから、これは経済情勢の推移によって誤差があると思うのですが、少し国鉄の試算が経済企画庁の新社会経済計画よりも水増しをされて計算されているんじゃないか。
それから、第四番目の社会保障の問題でございますが、これもまたいろいろ御意見をかねがね承っておりますが、長期社会経済計画において振替所得八・八％と、これはかねがねの厚生省中心の社会保障懇談会の意見が、この長期計画の中に取り上げられたということは私も喜んでおるところでございまして、なるほどその国民所得に対する比率等から見れば、まだ諸外国に劣っておりますけれども、しかし、これは相当大きな前進になり、実額で
計画で申し上げれば、先ほど御説明しましたような社会経済計画でございますとか、そういった計数になってしまうわけでございますが、私どもの気持ちといたしましては、先ほども申しましたように、従来確かに御批判のような許可行政なり取り締まりに終始したような感も非常にございますので、この機会にこれを産業として確立する意味におきまして、もう一回やっぱり落ちついて見直して見る必要があるだろう、こう考えておるわけでございます
これを企業の規模別に分けた計算は、社会経済計画の中ではしてないわけでございます。そこで、中小漁業の振興法を出しますにつきまして、最初お配りしましたように、現在の中小企業として私どもが対象として考えようとしている漁業種類につきまして、現状の数字は、この前御説明した中で示しておるわけでございます。
それは、政府が社会経済計画、長期計画をおつくりになっております。したがって、これに照応した長期財政計画というものをつくらなければならないわけであります。それに応じて、長期資金計画——民間資金需要も含めて、政府の資金需要も含めて、長期資金計画、総合的資金計画がなければならないはずであります。それをやっていないじゃありませんか。