2018-02-16 第196回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
今後、キューバの経済、社会経済改革なども見ながらこの話を今後進めていきたいと、そのように考えております。
今後、キューバの経済、社会経済改革なども見ながらこの話を今後進めていきたいと、そのように考えております。
最後に、これまでの国内対策の議論というのは、環境税とか排出量取引とか技術開発とか、個別の論議に終始して、総合政策やポリシーミックスあるいは社会経済改革の考え方というのが見られなかったことが実りの少ない議論を長引かせる、そういう原因になっていたと思います。
私は、自由主義派から社会経済派という言葉をあえて使いましたけれども、実は、社会経済改革をすることが日本のデモクラティゼーションを強め、デモクラティゼーションを強めることが逆に日本の暴走をとめるんだ、日本の軍事的な膨張主義をとめるんだ、いや、日本の軍事的な膨張主義をとめるばかりか経済的な膨張主義もとめるんだ、こういう考えなんですよ。
今先生が言われるとおりでございまして、情報通信は国民生活あるいは企業活動、行政分野などあらゆる活動を横断的に支える、先生が述べられたとおりの基盤でありまして、政府が今進めております六大改革等の社会経済改革を推進する原動力と考えております。
これで、伺いますと、二〇一〇年ですか、これに光ファイバー網を全国に整備するという一つの目標を立てるということが明らかになっておるわけでありますが、我が国の社会経済改革というもののためには、マルチメディアの利用の振興とかあるいは情報通信技術の研究開発、そしてそういったものを通じて情報通信全体の高度化を強力に推進していくことが必要だ、私はこのように考えます。
○政府委員（齋藤邦彦君） 日ソ技術支援事業というふうに名前をつけておりますが、これは昨年四月にゴルバチョフ当時のソ連大統領が訪日をされましたときに調印されました日ソ技術支援協定というものに基づきまして、旧ソ連邦におきます社会経済改革に資するための労働分野におきます支援事業をやりたいということで盛り込んだものでございまして、予算規模は約五千万でございます。
しかし、第三世界の根本問題、途上国の抱える困難の真の原因は、歴史的に押しつけられてきた経済的従属と膨大な貧困層の存在、そしてそれらを条件として抜本的社会経済改革を阻害している特権層の軍事的、強権的な支配にあります。したがって、援助は何よりも途上国の経済的自立、民衆の貧困からの解放、そのための経済社会改革の速やかな達成のためにこそ行われなければなりません。
我が党が主張してきた「軍縮、国民生活安定、公平の社会経済改革」の予算に改めるためには、大幅な修正を必要といたしますが、この際、必要最小限度の緊急項目すなわち軍事費を抑え、軍縮元年予算を編成すること、制度改革に予算を先行させる財政運営をやめること、財政再建に寄与することの方針に立って予算修正を行うことといたした次第であります。