2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
こうした審議会の位置付けに鑑みまして、その委員につきましては、先生から御指摘ございましたように、法律、国際情勢、内外の社会経済情勢、土地等の利用及び管理の動向等に関して優れた識見を有する方の中から内閣総理大臣が任命をさせていただくということにしているところでございます。
こうした審議会の位置付けに鑑みまして、その委員につきましては、先生から御指摘ございましたように、法律、国際情勢、内外の社会経済情勢、土地等の利用及び管理の動向等に関して優れた識見を有する方の中から内閣総理大臣が任命をさせていただくということにしているところでございます。
委員は十人以内、法律、国際情勢、内外の社会経済情勢、土地等の利用及び管理の動向に関して識見を有する者の中から内閣総理大臣が任命することとなっておりますが、どのような方針で人選を行う考えなのか。また、想定する委員の構成、情報公開など運営の在り方どう考えているのか。
○吉川沙織君 本法案は、土地等利用状況審議会の委員の想定は、「法律、国際情勢、内外の社会経済情勢、土地等の利用及び管理の動向等に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」。
土地等利用状況審議会の委員については、法律、国際情勢、内外の社会経済情勢、土地等の利用及び管理の動向等に関して優れた識見を有する者から、内閣総理大臣が任命することとしております。 具体的な人選につきましては、公平中立な立場から制度全体の適切な運用を担保していただくことを基本として、法律の施行までに検討を進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（井上信治君） 政策の立案に当たりましては、日々目まぐるしく変わる社会経済情勢の変化に機敏に対応をし、所管行政において適切に制度や施策の在り方を見直すのは、大臣としての当然の責務と考えています。
それぞれのその固まりがそれぞれの行政分野で国民が求める行政サービスを確実に提供していくことが求められているわけでありますけれども、そこのニーズや業務量は社会経済情勢の変化に伴って変化していくものでございます。
高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた新たな日常における社会経済情勢の変化等により、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。そのような中で、消費者の脆弱性に付け込む、巧妙な悪質商法による被害が増加しています。 こうした状況を踏まえて、消費者被害の防止、消費者利益の保護を図ることは我が国経済の健全な発展のためにも重要です。
他方、社会経済情勢の変化等により、消費者の脆弱性に付け込む形で悪質商法の手口が巧妙化し、それによる消費者被害が発生していることは事実です。 消費者庁としては、厳正な法執行に加えて、消費者への注意喚起、御審議いただいている改正法案による制度改革などを講じることで、消費者被害の防止に向けて全力で取り組んでまいります。 次に、高齢者や若年者の被害の未然防止についてのお尋ねがありました。
高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた新たな日常における社会経済情勢の変化等により、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。そのような中で、消費者の脆弱性に付け込む巧妙な悪質商法による被害が増加しています。 こうした状況を踏まえて、消費者被害の防止、消費者利益の保護を図ることは、我が国経済の健全な発展のためにも重要です。
これは、近年の社会経済情勢の中で建築工事という経済波及効果が高いもの、すなわちこれは新築ですが、こういったものについて上乗せをしているということ、あるいは、既存住宅につきましては仲介取引が主でありますので消費税一〇％が課税されない、新築住宅の方には一〇％課税されますが、既存住宅の方には課税されないという性格を反映してございます。
日本 国政府とインド共和国政府との間の協定の締 結について承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連 合との間の協定の締結について承認を求める の件（衆議院送付） 第三 地域の自主性及び自立性を高めるための 改革の推進を図るための関係法律の整備に関 する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第四 新型コロナウイルス感染症等の影響によ る社会経済情勢
本法律案は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、銀行等の業務範囲の見直し、預金保険機構が資金を交付する制度の創設等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、銀行等の業務範囲の見直しによる効果、資金交付制度の概要と意義等について質疑が行われました。
○議長（山東昭子君） 日程第四 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長佐藤信秋さん。
本案は、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応して、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るため、通信販売における契約の申込みに係る書面等への不実の表示等を禁止するとともに、預託等取引契約に係る規制の対象となる物品の範囲を拡大し、販売を伴う預託等取引を原則として禁止するなどの措置を講じようとするものであります。
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。 〔賛成者起立〕
○委員長（佐藤信秋君） 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（佐藤信秋君） 休憩前に引き続き、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
各地方公共団体におきましては、社会経済情勢が変化する中で、多様化する行政需要に対応するために、必要な行政サービスの提供体制を確保することが重要であるというふうに考えております。
先ほども申し上げましたけれども、各地方公共団体においては、社会経済情勢が変化する中で、多様化する行政需要に対応するために、提供体制をしっかりと確保していくことが重要であります。その中で、常勤それから非常勤も含めて適切な効率的な体制を築いていくということだと思います。
○武田国務大臣 御指摘のように、地方団体の総職員数は減少基調で推移をしてまいりましたが、防災関係の職員、また児童相談所などの職員は増加をするなど、各団体は、社会経済情勢の変化に対応し、必要な人員配置に努めてきたものと認識をしております。
日本銀行理事 山田 泰弘君 日本銀行理事 加藤 毅君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 （日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく 通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件 ） ○新型コロナウイルス感染症等の影響による社会 経済情勢
○国務大臣（麻生太郎君） ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容の御説明に先立ちまして、一言申し上げさせていただきます。 本法律案に三か所の誤りがあったことにつきまして、深くおわびを申し上げる次第であります。
○委員長（佐藤信秋君） 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。
そのような御懸念に対して、どのような方にどのような条件で農地を御利用いただければそのような懸念が払拭され、農地法、農地制度の目的に即した農地利用が図られるのかという観点から、これまで、社会経済情勢の変化にも対応しつつ、現場の声を伺いながら、農地所有適格法人制度の要件については随時見直しをしてきたところでございます。
このハードローとソフトローのすみ分けや役割分担をどのように考えるべきかについては、分野によって様々な考え方があり得るところでありまして一概に申し上げることは困難でございますが、社会経済情勢の変化のスピードが速まり、かつ複雑化している現代におきましては、これらを適切に使い分け、活用することによって社会の変化に対応していくことが重要であると認識しております。
○井上国務大臣 今回の改正法案は、高齢化の進展や新型コロナウイルス感染症を受けた新たな日常における社会経済情勢等の変化等により消費者を取り巻く環境が変化する中、消費者の脆弱性につけ込む悪質商法に対応するための措置を講じるものです。
自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件 第三 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢
――――◇――――― 日程第四 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 日程第四、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。財務金融委員長越智隆雄君。
自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件 第三 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢
また、同計画の計画期間は十年でありますが、住宅政策をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、おおむね五年ごとに見直しがされてきております。
高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた新たな日常における社会経済情勢の変化等により、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。そのような中で、消費者の脆弱性につけ込む、巧妙な悪質商法による被害が増加しています。 こうした状況を踏まえて、消費者被害の防止、消費者利益の保護を図ることは我が国経済の健全な発展のためにも重要です。