2003-06-04 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
そう簡単に答えの出るものではないと思っておりますが、具体的施策との関連で考えますと、以下の二つの長期的な社会経済変化が重要ではないかと見ております。
そう簡単に答えの出るものではないと思っておりますが、具体的施策との関連で考えますと、以下の二つの長期的な社会経済変化が重要ではないかと見ております。
しかし、社会経済変化の中で道路行政の行財政のあり方も問われてきている。折あたかも大変な不況に見舞われているという状況の中で、この料金問題にどう対応していくかという角度から取り上げさせていただきたいと思うわけであります。 基本的には、やはり道路整備緊急措置法第一条にうたわれておりますように、道路を緊急かつ計画的に整備しなければならない。
そのほかに、先生御指摘の山陰新幹線とか羽越新幹線というのがございますけれども、この整備問題につきましては、現時点ではやはり基本スキームというのがございますが、これを踏まえまして線区ごとに輸送需要がどうなるかとか、あるいは採算性がどうなるかとか、それから地元の社会経済変化がどうなっていくのか、こういうこともかなり細かく見きわめなければいけないという意味で、やや長期的な課題として検討させていただくテーマ
また今回、社会経済変化はそれほど大きな変化は生じていないということで、前回に確立されましたルールに従って今回改定が行われるのは、これは当然のことで賛成であるというふうに思います。
まず、家賃改定ルールの見直しの必要性でございますけれども、私は、この社会経済変化は、先ほど申しましたように直接的な影響が今回は余りないというふうに考えておりますし、前回確立いたしましたルールというものは非常にすぐれたものでございまして、特にこれを改定する必要はないと考えておりまして、現在のルールを今後も守っていくべきであるというふうなことで、今回の改定そのものに対して賛成でございます。
その発言に対して、地方としてもある程度反省していただく必要があろうかと思いますが、私は他方、地方の方もそういうような批判を受け身的に受けるだけではなくて、地方として何をすべきなのか、この社会経済変化の激しい中で地方としてやるべきことがどんどん出てくるのではないか。