1981-05-12 第94回国会 参議院 社会労働委員会 第11号
○柄谷道一君 国民年金制度の抜本改正につきましては、社会保障制度審議会の提言を初め現代総研、社会経済国民会議等から貴重な提言が行われております。私たち民社党といたしましても、昭和五十三年に中期経済計画を発表いたしまして、その改革の方向を具体的に明示したところでございますけれども、いま改めて、高齢化社会に対応する総合施策の一環としての国民年金のあり方について、鋭意検討を続けておるところでございます。
○柄谷道一君 国民年金制度の抜本改正につきましては、社会保障制度審議会の提言を初め現代総研、社会経済国民会議等から貴重な提言が行われております。私たち民社党といたしましても、昭和五十三年に中期経済計画を発表いたしまして、その改革の方向を具体的に明示したところでございますけれども、いま改めて、高齢化社会に対応する総合施策の一環としての国民年金のあり方について、鋭意検討を続けておるところでございます。
その点からいいますと、法人課税の適正化をはかるということについては確かに行なわれたわけでありますが、二兆円減税の中身ということになりますと、人的控除等の引き上げ四千六十億に対して、残りの一兆円以上というものが、高額者の減税を含めての給与所得控除の拡充であり、あるいは税率の緩和ということであるわけでありまして、この意味からいうと、これは私はかりじゃなくて、中山さんを中心とする社会経済国民会議等も、二兆円減税